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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、分割質問方式でお願いいたします。
まず１つ目は、平成28年度静岡県子どもいじめ防止条例に基づく施策の実施状況の１ページです。
これで、それぞれの小中高校生のいじめの認知件数等がここに書かれていますが、まず認知はどういう方向で認知されたのか。例えば家庭からか、あるいは学校か、個人、本人かですね。
それが１つと、それから他の県と比べて件数はどういう位置づけか、多いのか、少ないのかですね。参考にしたいと思いますのでお聞かせいただきたいと思います。
そして、解消率も書かれています。かなりの率で解消されていますが、解消されない部分は、例えば中学校で言えば、３年間そのままなくなって解消ではないが終わってしまうのか、その辺の数字の捉え方ですね。この辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
そしてもう１つ、私立学校も出されていますが、これは私立学校の発表でよろしいのでしょうか。差はほとんどない理解なのか、もしくは学校の数が少ないので、必ずしも比較になるかどうかはわかりませんが、その辺の私立学校との関係、差が何かあればお聞かせいただきたいと思います。
○太田義務教育課人事監
いじめの件数についての捉え方ということで御質問いただきました。
小学校では、アンケート調査によるものが1,300件近く、それから保護者からの訴えによるものが700件近く、また本人からの訴えによるものも500件近くといった形であります。中学校ではアンケート調査によるものが最も多く700件近く、本人からの訴え、そして保護者からの訴えによるものという順番であります。そんな形で認知件数を捉えております。
○神田高校教育課指導監
公立高等学校の平成27年度の認知件数53件という数値についてでございます。高校生が自分または他人等がいじめを受けていると認識していることが、多くは学校が行うアンケートによりわかるケースがございます。そのほか本人からの訴え、あるいは保護者からの訴えといったさまざまなことを通じて学校として認知する。大変重要なのは教職員が認知することで、今後とも必要なことでございます。
○増田人権教育推進室長
他県との比較でありますけれども、静岡県の認知件数といたしましては、平成24年度はほぼ真ん中ぐらいとなっております。ただ認知件数というものは、いじめは悪というものではなくて、認知することが早期解消のために必要なものですので、認知件数が多いことがいけないことではないと捉えております。
続きまして、解消についてですけれども、すぐに解消と捉えないという文部科学省からの指示もあります。いじめが継続していないかとか、隠れていないかということをよく把握して解消と捉えるとしておりますので、解消率は慎重に捉えるようにしております。
○土屋委員長
私立高校との云々という質問があったんですけど誰が答弁しますか。
○神田高校教育課指導監
平成28年度静岡県子どもいじめ防止条例に基づく施策の実施状況の１ページ、平成27年度分が最新という状況でございます。通常国が各都道府県、指定都市あるいは私立学校等に対する調査の集計を夏の時期に取りまとめ公表した数値であると理解しております。
○岡本委員
わかりました。
心配していたことは、認知件数を先生方はどちらかというと余り出したくない気持ちがどこかにあると思うんですね。しかし今言ったように、本人あるいは家庭から出されてきたことを素直に認知されているということは、自殺等を含めて他都道府県で起きた場合に、学校は承知していなかったとかいろいろありますが、そういうのは静岡県ではないと理解しています。認知件数がないことにこしたことはないかもしれませんが、認知されているし、逆に子供たちも訴えていけば先生方も認めてくれて解消に努めていくという意味でいい方向に行っている気はします。ぜひこれからもしっかりと確認、認知した上でまた解決に当たられるようにお願いしたいと思います。
高学年になれば、逆に少しずつここは出にくい気もするので、そこはぜひシビアにお願いしたいと思います。
次に移りますが、先生方の健康診断の状況です。たまたま一昨年も文教警察委員会におりましたので、決算のときにも出てきてはいますが、やはり気になるのは病気ですね。
特に精神疾患というところで、減ったとはいえかなりの数ではないかと正直心配しております。
子供のいじめは先ほど言いましたけれども、同じように先生同士のいじめももしかしたらあるんじゃないかなと心配もしながらですね。
それからもう１つは、親御さんから無理難題も打ち上がってくることも聞いておりますので、そういうもので気に病んでといいますか、どうしても個人差あるでしょうけれども、やっぱり精神的に大きな負担となってなかなか学校に出てこれない人もいるんじゃないだろうかと心配しているわけです。
正直なところ、最大どのくらいまで休んでおられるのか、またほかの部署と比べた場合に精神疾患で休んでおられる先生方の率はどんなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○南谷福利課長
まず、静岡県教職員の精神疾患の状況でございますけれども、文教警察委員会説明資料にありますようにここ数年は平成22年度をピークに減少傾向にはございます。ただ数字を見ていただくとわかりますように一定数あるわけですので、この辺についてはやはり高どまりという認識を県教育委員会としては持っております。
続きまして、いわゆる静岡県と他県との比較の部分でございますけれども、文部科学省では休職者を捉えての全国調査を行っております。最新の調査では平成27年度の結果が公表されているところですけれども、精神疾患でお休みしている教員の在職者に対する比率が、全国の平均は0.54％に対しまして静岡県教育委員会は0.36％と在職者比率ではそのような数字になっております。全国平均からしますと本県はかなり少ない部類に属するという認識を持っております。
○岡本委員
全国平均からすれば少ないと思いますが、そうは言ったって数字を見ると大勢いる印象なんですね。しかも子供たちへの指導をしっかりしていただく先生方が本当に大丈夫かな、心配だなという気持ちでございます。ぜひここは十分な健康管理も含めて、やっぱり学校としても個人だけに任せるんじゃなくて、学校なり教育委員会も含めてフォローする体制をとっていく。生徒から先生休んでいるよ、どうかしたのと聞かれてこういう理由だと言ったときに、また先生が出てきて本当にしっかりやれるんだろうかという心配が生徒にはあるんですよね。ですから子供たちへの安心感も信頼も高めていくためには、できるだけ早期に解決できるようにお願いしたいと思います。そんなことを要望しておきたいと思います。
心配なのはさっき言った、先生同士のいじめはないですよね。話は脱線しますが、先生方も時々不祥事が起こったりして、さっき言ったことも含めていろいろ悩みがあったりするんでしょうが、私の持論としては、例えば校長先生は教職員の家庭訪問をするのも１つの方法じゃないだろうかと。つまり皆さん方がそれぞれ子供の家庭訪問をして家庭の実情を知る、学校ではわからない子供たちの状況を知った上で個々の指導をすることを考えれば、やっぱり校長先生も自分のところの教職員はどんな状況か知っておくのも１つの方法だと思いますので、これは具体的な提案として申し上げておきたいと思います。
それでは、次に移ります。
新聞記事からで大変恐縮ですが、いわゆる非正規職員といいますか、全国で結構たくさんの雇いをしているとのことですが、非正規の小中学校教員が全国では４万人となっています。新聞に出ていなかったので静岡県はどのくらいの数字なのか。例えば定年を迎えた先生方は、今またそのまま再雇用といいますか、やっておられる方もいらっしゃいますよね。それはまた別個という扱いでいいんですね。そこの区別というか差と、もう１つは非正規と言われる皆さんの給与はどんな位置づけにあるのか。また再雇用でやられている先生方の給与もどういう位置づけにあるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○太田義務教育課人事監
臨時職員等について御質問いただきました。
実は、産休、育休代替者については、育休法上、臨時職員を充てることになっているものですから、正規職員を充てられずに臨時職員が多くなっていると。また一方で退職者がふえている中で若い教員がふえているところもあると思います。あと小中学校は学級編制が決まるのが４月７日の始業式と決まっているものですから、そこまで学級がどう変動するかわからない中で微妙な学級数のあるところに本務者を充てられず臨時職員がある程度いる現状もあります。
また、目的を持って配当している非常勤講師も多いものですから、そういった点で９番委員御指摘のとおり臨時職員が多い状況にあります。
給与については私が言うべきではないかもしれませんが、給料表が１つ１級という職にあって、本務者とは若干差がある状況にあります。
あと退職者については、４割ほどが再任用を希望して、給与は下がるんですけれども本務者扱いで再任用している状況にありますし、退職された方の中でも臨時教員であったり、非常勤職員に回る方もいる状況で、任用についてはさまざまな状況がございます。
○岡本委員
民間企業でも、正規従業員と非正規従業員はいるわけですが、どうしても身分の扱いの違いがあることは事実なんです。例えば民間は定年の60歳を過ぎて、そのまま再雇用、延長という制度があって仕事の中身は変わらない、だけど給料半分というのは結構あったんですね。これはたしか裁判でしたっけね、ノーだということだと思うんですね。それでかなり中身が変わってきましたね。ですから、せいぜい悪くても同じ仕事ならば給料の７割から８割を支給と変わりつつあります。ここも非常に微妙なところでして、そこにどうしても臨時で入らなきゃいかんということで、これは身分という意味ではわからないわけでもないですが、考えようによっては、例えば産休の例が出ましたが、そこにどなたも充てる人がいないので来てもらっているというと、正規よりも逆に高く払ったっておかしくはない考えもあると思うんですね。ですから、そこは皆さん方の制度の問題ですから難しいと思いますが、しかし同じような仕事をしっかりそこでやっていくのなら、極力身分は同じレベルになるような努力をぜひしてあげていただきたい、要望として申し上げておきたいと思います。
それからもう１つ、平成29年度教育行政の基本方針と教育予算の資料ですね。この資料がつくられるまでの過程において、まさに現場の第一線で活動されている先生方の意見はどういう格好でここに反映されていくのか。あるいはまたこれができ上がった現在、これを指導する先生方にどうしっかりと徹底していくか、ここをいま一つお聞かせいただきたいと思います。
○赤堀教育政策課長
こちらの教育行政の基本方針につきましては、毎年教育行政の点検評価という形で行っています。その点検評価を参考にしながら、来年度の教育方針を定めていく形になっております。
○岡本委員
それぞれ具体的な活動をしていく先生方についてはいろんな考えもあるでしょう。そういう先生方の声を、もろもろ作成過程の中では入っていると、入れられるチャンスはあるという理解でいいですね。そこだけ確認しておきたいと思います。
○赤堀教育政策課長
教育行政の基本方針をつくるに当たっては、学校現場の方々の意見を参考にしながら進めております。
○岡本委員
わかりました。
ぜひそこは一番生の声で貴重だと思いますので、ぜひぜひお聞きいただきたいと思います。
最後に、少し古い話ですが三ない運動が現在どういう経過なのかお聞かせいただきたいと思います。三ないというと例の高校生のバイクですよね。たしか昭和57年の全国高等学校ＰＴＡ連合会の決議で三ない――免許を取らせない、乗らない、買わないというのがあって、これは大分業界も含めて意見があったと思います。当時は大体、国内の二輪の販売台数が300万台、しかも若者はみんな二輪車に乗ってから四輪に乗るという経過でした。今は若者も減ったという経緯があるかもしれませんが、国内の二輪の販売台数は50万台なんですね。当時の６分の１ぐらいということで、昭和57年から今までずっと続いてきて、若干中身は変わっている認識はしておりますが、その辺の変遷と、あと現在の静岡県の三ない運動に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
三ない運動については、昭和57年の全国高等学校ＰＴＡ連合会の決議文として出されまして、各都道府県の高等学校のＰＴＡ連合会で内容を支持してきたところでございます。三ない運動につきましては、交通事故から子供たちの尊い命を守るという趣旨でございますので、現時点でもほとんどの都道府県の高等学校ＰＴＡ連合会で三ない運動を推進しているところでございます。そのような形で各県教育委員会でも支持しているところでございます。静岡県でも現在静岡県高等学校ＰＴＡ連合会で三ない運動について推進しているところでございます。私どももやはり交通安全という部分では連携することもございますので、支持はさせてもらっているところでございます。
ただ、全国的には三ない運動を見直していこうという動きもございまして、現在把握しているところでも神奈川県とか群馬県とか４県ほどが三ない運動は実施していない状況でございます。いずれにしてもそれにかわります二輪の交通安全運動、交通安全対策には取り組んでいかなきゃいけないので、それにかわるものとしてやっている現状でございます。
○岡本委員
状況はわかりました。大事なことはただ単に三ない運動をやめりゃいいとかじゃなくて、例えば安全運転の教育をしっかりするとか、また業界も当時はそういう状況があって若い人たちになかなかオートバイ買ってもらえない、乗れないということで、業界なりにもろもろ安全運転の教育の取り組みをしていましたけれども、業界もまた当時と同じように安全運転の教育指導はやらなきゃいかんと思うんですね。そういうことをあんまりやらずに、ただ単に三ない運動をなくせばいいということで、三ない運動を推進している県とやめた県と比べた場合、どうしてもやめた県は交通事故が多いというんですが、それは当たり前で乗らせていけないものが乗せてＯＫになったわけだから交通事故の可能性が出るのは、それはごく当たり前のことなので。やっぱり乗っても事故が起こらない環境をつくっていくのが本筋だと思いますので、ここはあえて今すぐなくせとか申しませんけれども、今特に課題はオートバイよりも自転車事故が多いんですね。ですから、交通安全に対しては徹底して指導、教育もされていきますように要望して、質問を終わりたいと思います。
○土屋委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は15時25分にさせていただきます。
（ 休 憩 ）
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