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委員会会議録
質問文書
平成28年７月スポーツ振興等特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○池谷委員
分割方式でお願いします。
では、何点か質問させていただきます。
まず、文化・観光部ですけれども、資料に基づいて質問をいたします。
数値目標が国体の総合成績８位以内ということでございますけれども、スポーツ王国ということを標榜して、８位でいいのかなという感がいたします。本県の過去の成績を教えていただきたいということと、サッカーは全国大会でいろんな高校チームが優勝したりということで、サッカー王国というのは県民が納得するところだと思うんですが、８位でどうかなというところでございますけれども、どの時点でスポーツ王国という表現が静岡県で取り入れられてきたのかということをお聞きしたいのと、ほかの県で、どういう表現かわかりませんけれども、いろんな表現を使っている県があるんじゃないかと思いますが、そういう県の存在、どんな表現を使っているのかということについて、お尋ねをいたします。
それと、資料２ページですが、競技人口の少ない競技について、いろんな取り組みをされておるわけですけれども、過去の実績とか、この教室、クリニック終了後に子供たちは継続しているのかということについて、お聞きをいたします。そしてまた、先ほど東海大会という話もございましたけれども、この教室、クリニックからトップアスリートに育った選手がいるのかということについて、お聞きをいたします。
続きまして、資料の３ページの総合型地域スポーツクラブですが、小学生、中学生、高校生、一般、高齢者と、それぞれ加入されていると思いますけれども、それぞれの加入状況をお聞きをしたいと思います。そして、特に小学生年代では、サッカーとか野球、いわゆるメジャーな種目につきましては、地域に根づいた少年団とかクラブなんかがあります。そこと競合してしまうという課題もあると思うんですけれども、現状、どうなっているのか、お聞きをいたします。
子供たちの健全育成ということにつきましては、地域、学校、家庭、社会が連携して育てるということが基本であるというふうに承知をしておりますが、この総合型地域スポーツクラブにかかわる保護者と地域、学校のかかわりというのはどういう状況なのか、お聞きをいたします。
次に、資料７ページです。
東京発着の本県周遊オプショナルツアー造成ということですが、東京ということで、もう既にあるのかもしれませんけれども、静岡空港発着というものも、積極的に造成していかなければならないというふうに思うんですが、この点につきまして、お聞きをいたします。
それと、ラグジュアリー層という、超富裕層をターゲットとした市場開拓ですね。この趣旨をお聞きをいたします。
今回、リオオリンピックでの宿泊費が大変高騰しているということで、結局、知事が行かないということになったわけでありますけれども、東京オリンピックとかラグビーワールドカップについて、宿泊費はどうなるのと見込んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
それと、資料８ページですが、二次交通の整備ということですけれども、例えば、御殿場線はＪＲ東海でございまして、国府津まではＪＲ東日本、そうしますと、乗り継ぎでＩＣ乗車券を使えないということがあります。これが非常に不便でございまして、精算所にずっと並んでしまうというようなことが起きています。これについては、御殿場線の利活用推進協議会で、毎年陳情しているんですが、一向に進みません。特に個人客は、車を使ったり、バスを使ったりということでなく、鉄道を使って来る方も多いんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこら辺の利便性を高めないと、せっかく来てくれた方に対応できないということが発生します。ここら辺について、対応をお聞きしたいと思います。これは、基本的な話をすれば交通政策のほうだというふうには思いますけれども、文化・観光部の資料に載っていますので、文化・観光部としての考え方をお聞きしたいと思います。
それと、本年度、新規事業でインバウンド受入環境整備補助金が造成されましたけれども、その申請状況がわかりましたらお願いしたいと思います。以上、お願いいたします。
○都築スポーツ振興課長
何点か御質問を受けましたので、まず１点目のスポーツ王国静岡復活に向けての話から、お答えします。
スポーツ王国静岡という表現ですけれども、私のほうも過去いろいろとひもといてみたんですけれども、済みません、確認はできておりません。ただ、平成15年国体のときには、既にそういう表現が使われておりましたので、そのころに、恐らくスポーツ王国静岡という表現がされたんじゃないかという推測はしていますけれども、そこは確認できておりません。
２点目、他県の実績でございますけれども、他県につきましても、実は本県同様の表現がされているかどうかというのは、ちょっと確認ができていません。ちなみに、群馬県のスポーツ推進計画を見ると、スポーツ県群馬という表現もされておりますので、そういったいわゆる計画の中で、そういった表現をとっている県があるんじゃないかということも推測されます。
あと、過去の国体の成績でございますけれども、一応昨年度は総合成績20位ということです。過去、平成15年国体のときに１位だったんですけれども、以降、翌年が13位と、そこから20位前後を低迷しておりまして、過去、そこから最高が14位というような状況になっております。
２点目の競技人口の拡大に向けた話でございます。
競技人口の少ない種目への取り組みとして、ジュニアスポーツ普及事業を行っておりますが、実はこれ、今年度からの新規事業でして、まだ実績が出ておりませんので、例えばアスリートが出たことも含めまして、ちょっとこれは済みません。今回まだ実績が出ていないということで、御了承いただければと思います。
３点目の総合型地域スポーツクラブの話でございます。
まず、年代別の実績でございますけれども、実は、今現在で65クラブございますが、昨年調査した段階では、37クラブからの回答をいただきました。37クラブで１万3574人の加入者があるんですけれども、うち小学生が3,753人ということで28％、中学生が1,006人、７％、高校生が196人、１％、その他60歳までの成人が4,308人ということで32％、60歳以上が2,808人ということで21％という状況になっております。
少年団との関係でございますけれども、スポーツ少年団につきましては、やはりこれまでスポーツ活動でなく文化活動、奉仕活動の実施ということで、当然ながらメインである野球であるとか、サッカーであるとか、そこら辺を中心にされているところでございます。それに対しまして、地域スポーツクラブにつきましては、あくまで既存スポーツクラブのかわりに育成するものではなく、スポーツニーズがありながらも現在、スポーツ環境のない、あくまでも地域としてどういうスポーツを行うかというところの環境整備のために行うクラブであるというふうに認識しておりますので、その点についての役割分担があろうかと思っております。
あくまでも、そういったことで、地域スポーツクラブにつきましては、住民の方のため、住民がいかにスポーツを行ってもらうかのためのクラブでございますので、少年団のいわゆる野球、サッカーである程度の役割はできておりますし、あとは実際、委員から御指摘がありましたように、地域スポーツクラブの中でも野球、サッカー等のそういった種目もございますので、そういった点でのすみ分けはできているものというふうに認識しております。
あと、地域との関係でございますけれども、地域スポーツクラブの中では、65クラブのうち20クラブが学校の活動と何らかの形でかかわりがあるというふうに聞いておりますので、先ほどから繰り返して申し上げていますように、地域との関係の中では、当然ながら、学校、地域住民とのかかわりが深いということが地域スポーツクラブの目的でございますので、連携して対応していくというものと考えております。以上でございます。
○関観光振興課長
私のほうから、オプショナルツアー、ラグジュアリー層、それから宿泊費、あと、二次交通、インバウンド受け入れ補助金について、回答させていただきます。
まず、オプショナルツアーでございますけれども、現在、東京発着のオプショナルツアーの造成を進めさせていただいておりますが、委員御指摘のとおり、富士山静岡空港発着、また、これから大会の会場となりますエコパ周辺、そして修善寺周辺、そういったところからの発着、そして県内の交通結節点となるような主要な駅を発着としたオプショナルツアーの造成につきましても、今、検討、働きかけのほうを進めさせていただいているところでございます。
次に、ラグジュアリー層誘致の意義でございます。
ラグジュアリー層といいますのは、金融資産100万ドル以上の富裕層を対象としたマーケットということで、定義をされております。このラグジュアリー層につきましては、情報発信力が高く、かつ本物志向ということで、こういった層に認知されることで、観光集客、サービス水準、質の引き上げや伝統文化の維持、磨き上げにつながると考えております。また、非常に消費単価が高いということで、経済効果も期待されております。
こういった層は、強力なネットワークを有しているだけではなく、一般消費者に対する影響力も大きいものでございます。そのため、観光地としてのブランド、価値の向上といたしまして、憧れの観光地といったようなところで認知される、こういったシャワー効果というものを期待しております。さらに、ワールドカップ、オリンピック等の役員、スポンサーなども、こういったラグジュアリー層に属していることから、キーパーソンの獲得といった効果も期待をしております。
この中で、本県の現状につきましては、本県の観光資源は本当に高品質な素材、高級旅館等も多いわけでございますけれども、逆に安価なツアー商品というのができにくくて、価格競争には、正直申し上げて不利な状況にございます。また、富士山の認知度は高いのですけれども、それ以外の県内観光地の知名度というのは高いとは言いがたいところがございます。その中でも、各地でいろいろな体験ですとか、アクティビティといった魅力ある商品の造成も進められているという状況ですが、ラグジュアリー層につきましては、販売チャネル、情報発信のツールといったものが普通の旅行商品と違って不明確、割とクローズな市場でございます。
そういった中で、手探り状態にあるというのが現状でございまして、海外ではアメリカ、ヨーロッパを中心にラグジュアリー層を専門に顧客としたエージェント、コンサルタントサービスとかもございますけれども、日本においては、これらの体制が整備されていないというのがございます。そこで、いち早く、他地域よりも早く着手してぬきんでていくことが有効かと考えておりまして、展開をさせていただいております。
続きまして、宿泊費の高騰につきましては、まさに委員がおっしゃるとおり、宿泊施設の不足によるもので、これはワールドカップ、そしてオリンピック等でも、特に東京周辺について、大きな課題となるであろうという予測はされております。そうなりますと、当然のことながら、オーバーフローしたものが地方に流れるということになるんですけれども、静岡県はかなり近いということで、その余波を受ける可能性はございます。国におきましては、その対策といたしまして、民泊の考え等も打ち出しているところでございますけれども、現状におきまして、本県の宿泊施設数、あるいは稼働率から鑑みますと、一応充足していると考えております。
県内につきましては充足していると考えておりますが、ワールドカップ、あるいはオリンピックの会場となります袋井市や修善寺、伊豆地域では、開催期間中におきまして、かなり不足というのも懸念されております。このため、ホテル、旅館だけではなく、伊豆の民宿であるとか、農家民宿であるとか、そういった多様な宿泊施設の魅力を発信いたしまして、県内の宿泊施設における外国人の受け入れの拡大といったものもあわせて図ってまいりたいと思っております。また、イベント民泊などの導入も検討してまいりたいと思います。
いずれにしましても、今回の大規模スポーツ大会が県内の多様な宿泊施設の魅力の発信につながるような取り組みをしていきたいと考えております。
それから、二次交通の整備でございますけれども、まずＩＣ乗車券の活用につきましては、我々としましてもぜひとも解決をしていただきたい課題だと考えておりまして、折に触れ、ＪＲ東海さん、あるいは知事会等のいろんなところでの要望を挙げさせていただいている次第でございますけれども、非常にシステムのところが難しいというようなお答えをいただいておりまして、なかなか進まないというのが現状でございます。ただ、おっしゃるとおり、やはり個人客の方々は鉄道利用の方も多いということで、これにつきましては、ＩＣ乗車券の活用とは別に、例えば企画切符、インバウンドのフリー切符であるとか、あるいは先ほどのオプショナルツアー等で足つきのツアーをつくっていくとか、そういったようなところからの利便性の向上を図らせていただいております。
次に、インバウンド受入環境整備補助金の申請状況ということでございますが、これは、先ほど説明にございましたように、国の交付金事業ということで、今、補助要綱を作成させていただいているところでございます。ですので、まだ募集をしていないということで、これから関係者の方々に御説明を申し上げまして、活用をしていっていただきたいと考えております。以上でございます。
○山田委員長
先ほどの質問の中で、国体の過去の実績については説明がありましたが、８位目標でいいのか、それについて、答弁をお願いします。
○都築スポーツ振興課長
済みません。国体８位でいいかどうかということでございますけれども、現時点で、本県の競技力向上を図る上で、スポーツ推進計画の中でも８位ということで定めさせていただいています。８位という意味につきましては、国体で入賞というのが８位ということになっておりまして、それによって点数が加点されるというのが８位でございます。当然ながら、本県のいわゆる人口規模、財政規模等々も含めて、10位という相対的な位置もございますので、それよりも少し上回った８位というのをあくまで目標としたいと考えております。以上でございます。
○池谷委員
１点だけ、再質問をします。
今の国体の成績の８位ということですけれども、平成15年に１位になっているということですよね。１位になっているのに、何でこんなに落ちちゃったのかなと。１位になった要因をどう捉えているのかということを聞きたいんですけれども。やはり、幾ら計画にあるっていったって、王国ということで、そういう呼称を使うんだったら、一般的には３位以内ぐらいじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺をお聞きします。
○都築スポーツ振興課長
静岡国体開催時に１位ということでございますが、これはあくまで一般的な話なんですけれども、開催県が非常に有利になっています。というのは、開催県につきましては、予選なしで全種目出られるということで、非常に加点の可能性が高いということになります。そういう条件面がふだんと全然違うというところがございます。ということで、条件はあくまでもブロック予選を込みということで踏まえますと、先ほど言った８位が相当じゃないかというふうに考えています。以上でございます。
○池谷委員
では、次の質問をさせていただきます。
健康福祉部ですけれども、東京パラリンピックのトップアスリートへの支援で、支援を受ける選手の該当種目、人数をお聞きしたいと思います。去年から始まった事業ということですので、実績で結構ですけれども。
それと、障害者アスリート応援事業につきまして、今、ちょっと説明がありましたけれども、パラリンピック競技体験フォーラムですね。この実施状況と、実施してどうだったのかという所見をお伺いしたいと思います。この開催目的は達成されたのかなということをお聞きしたいと思います。
次に、交通基盤部ですけれども、資料の３ページの自転車道の整備で、４つ、大きくは、太平洋岸、浜名湖ということで２つですけれども、富士山が世界遺産になりましたので、世界遺産を見ながらの自転車道というのも非常に重要じゃないかなというふうに思います。例えば、富士山を見ながらというのは、箱根外輪山で、小山から御殿場、裾野、三島というところに林道があり、ちょうど富士山を見ながらずっと走れる。先は三島にできた長い橋、あそこにつながるような林道なんですけれども、そこを整備したらどうかなと思うんですが、それについて、お聞きをいたします。
最後、教育委員会ですけれども、磐田スポーツ部活、これは非常にいい取り組みだというふうに思います。実は、御殿場市では、平成10年ごろにフリー部活という制度を構築しました。これは、少年団のサッカーでは、男女一緒にやってることが多いんですけれども、中学校へ入ると、部活には出られるんだけど試合に出られないという女子中学生が多くなるんですね。そういうことで、御殿場市では、フリー部活という制度を構築したんですけれども、結局、社会教育の立場でやったので、学校へ行ってじゃなくて、サッカー協会が持っているグラウンドに中学生を来させてやったもんですから、結局送迎の問題で、部員が減少して中止ということになってしまったわけですけれども、サッカーについて言えば、ワールドカップで優勝したということもありますし、こういう団体競技はやはり、複数の中学校の子供たちを集めて部活をやるということは、非常に重要だし、すばらしいことだというふうに思います。そういう点について、この磐田部活をどのように全県に普及していくのか。今言ったように、もう御殿場はやってますから、その課題はわかっていますので、課題をどういうふうに解決していくのかということにつきまして、考え方をお聞きいたします。
あとトレセンが出ていますけれども、サッカーの話ばかりで恐縮なんですが、サッカー協会では、小中学生のトレセン、市内のいろんな少年団とか、中学校の子供たちを集めてトレセンを実施しているところがあります。御殿場の例を言いますと、ＪＦＡアカデミー福島の指導者とか、高校の先生方が中学生を教えていただくというようなことも実施しておりまして、非常に有効に機能しているんですけれども、実は若干費用がかかるんですね。こういう費用について、トレセンがせっかく出ていますので、県教委として何か支援はできるようなことはないのか。それと、小学校、中学校側の協力体制はどう見ているのかということについて、お聞きをいたします。
最後ですけれども、スポーツ人材バンク、これも非常に重要なことで、今年度事業化ということでございますけれども、課題も非常に多いというふうに考えます。まず、指導者も推薦をいただいてということにはなりますが、現実的に、指導者が教育についてどういう考えを持っているのかということがわかりません。そうしますと、いろんな団体から推薦を受けても、果たしてその人が適当か、資質があるのかどうかということをしっかりと見きわめないと、大変なことになっていくと思います。この点について、どういうふうに考えられるのか、懸念はないのか、お聞きをいたします。
そして、実際に入ったときに、どの範囲まで外部の指導者に任せるのかということですね。どう考えておられるのか。
これは、先生の負担軽減、多忙化解消にもつながることだとは思いますけれども、つながっていくのかということについて、県教委の考え方をお聞きをいたします。
それと、これが一番問題だと思うんですけれども、生徒がけがをしたとか、最悪死亡ということも想定をしなければいけないと思うんです。今、特に熱中症が全国で問題になっているんですけれども、いわゆる競技を教えるということだけでなくて、こういうことについての知識がある方じゃないと、やっぱり無理じゃないかなと。熱中症で死んだときに、じゃあどうするんだということですね。そういう責任体制について、どう考えているのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○増田障害者政策課長
東京パラリンピック等ふじのくにスポーツ推進事業について、御回答いたします。
まず、この対象となりますのは、日本パラリンピック委員会等に加盟する競技団体において、パラリンピック等に出場が期待されるということで、指定された強化選手といった方々でございます。昨年度、平成27年度の実績につきましては、陸上競技でありますとか、ボッチャ、あるいは車いすテニス、車いすバスケ、あるいは車いすラグビー等、16の競技、25人の方々からその助成金の申請があったわけでございますけれども、この対象経費が、その大会に参加する旅費、宿泊費ということで限定されていることもございまして、自己負担がなかったという方もございまして、最終的に昨年度は、10の競技、14人の方に約120万円の助成をしたという実績でございます。
次に、昨日実施いたしましたパラリンピック競技体験フォーラムでございます。午前中の講演会、指導者である大胡田先生、それからロンドン大会の本県の代表選手であります春田純さんの講演、こちらのほうには約70人の方が参加していただきました。それから、午後の競技体験会でございますけれども、メンバーは若干、午前、午後で入れかわっておりますけれども、午後もほぼ70人の方に参加していただきました。
このパラ競技を普及啓発するという点では、例えば車いすバスケを生で見たことがありますかということですけれども、70人の参加者のほとんどが生では見たことがない、初めて車いすバスケットを見ましたということ。ですから当然、体験も初めてということで、競技を普及啓発という点では、一定の効果があったと考えております。
ただ、もう１つの目的であります将来のアスリートの発掘ですが、私どもといたしましては、高校生くらいの、実際の障害のある方に参加していただいて、これを体験していただくと。そして将来、これはおもしろそうだな、バスケット等もやってみたいなと、あるいはバトミントンやってみたいなというところに持っていきたかったわけですけれども、残念ながら、こちらの対象となる方は参加がなかったものですから、これについては、今後引き続き、この競技等の紹介等を通じて選手の裾野を広げていきたいと考えております。以上でございます。
○原道路整備課長
私からは、大規模自転車道の整備について、お答えいたします。
大規模自転車道の整備につきましては、従前は、交通基盤部の資料３ページにもありますように整備を行ってまいりました。しかし、近年は厳しい財政状況等もあり、県内では大規模自転車道の整備は行っておりません。
今後の方針といたしましては、大規模自転車道の整備というものはなかなか困難ですが、自転車の通行空間の整備は重要であると考えておりますので、財政状況、必要性、緊急性等を考慮しながら、自転車通行空間の整備を進めてまいりたいと考えております。
大規模自転車道にかわるものの整備としては、まずは東京オリンピック等がございますので、伊豆地域を中心に、太平洋岸自転車道のルート選定を、関係機関と調整してまいりたいと考えております。
委員御質問の富士山周辺の大規模自転車道の整備でございますが、これにつきましても、太平洋岸自転車道と同様に、現時点では計画はございません。しかし、富士山を眺めながら走るサイクリストも、多数いることは承知しておりますことから、太平洋岸自転車道と同様に、現道活用を前提に、そのルート等を関係機関と協議していく方向で検討してまいりたいと存じます。
御提案がありました、小山御殿場方面から三島スカイウオーク付近への林道につきましては、道路局の管理ではございませんが、ルートに選定された場合は、道路管理者に整備等を依頼していくことになろうかと思います。私からは以上です。
○福永理事兼健康体育課長
私のほうからは、４点ほどお答えさせていただきます。
まず、磐田部活の今後の普及拡大ということでございますけれども、現在さまざまな課題を検証するために取り組んでいるところでございまして、その中で委員会をつくりまして、実際にグラウンドの確保、指導者の確保、さらには、現在はモデル事業として県のほうで委託を出しておりますけれども、そういった運営の経費、そういったものをどういうふうに賄っていくかという部分を検証していきながら、それを希望する市町、検討される市町のところに対して、きちっと情報提供していきたいんですけれども、あと同時に、磐田の場合には、静岡産業大学とかヤマハ発動機とか、そういった基本的な土壌がある程度ありますので、それぞれの市町によって状況が異なってまいりますので、それぞれに応じて一緒になって検討していきたいと考えております。
次に、トレセンでございますが、現在各競技団体では競技力向上の一環といたしまして、トレセン方式をとったりして強化に取り組んでいるところでございます。あくまでこれは、競技団体さんのほうで取り組んでいるところでございますけれども、それぞれの競技によっては、指導者等が先生であったりというふうな協力はしているというところでございます。特にその小中学校が具体的に何かを、トレセンのところに支援するかというと、特にそういった問題ではないんですけれども、子供たちが参加できるような形での応援はしていただいているというような状況でございます。
次に、人材バンクでございますが、委員御指摘のとおり、その資質という問題は、非常に大きな課題になっております。当然登録する上では、競技団体の推薦もそうでございますが、やはり幾つかの要件を兼ね備えた者という形で登録をしていきたいと考えております。例えば、既に高校等の部活動の外部指導者の経験があるとか、そういった決められた資格をきちっと確保しているというものをまず決めさせていただいた上で、実際に登録するに当たりましては、研修を受けていただくような形で考えています。現在もスポーツエキスパートということで、部活動に人材を派遣しているところでございますが、必ず年度当初に、部活動についてということで、研修をさせてもらっております。あと、登録された方たちにも継続的に研修を受けていただくような形にしたいと考えているのと、同時に、コーディネーターを配置いたしまして、希望する例えば部活動とか、そういったところとその指導者をきちっとマッチングができるような形で、コーディネーターを東・中・西に配置して進めていきたいと考えています。
それと、指導中の事故でございますが、やはりこれも大きな課題で、現在は外部指導者が部活動で単独指導はできないことになっておりますが、国のほうも今、その外部指導者の扱いについては、見直しを検討しているところでございます。あくまでも顧問と一緒にやって、学校管理下、いわゆる部活動中の事故ということになりますと、これは外部指導者だけの責任ではなくて、学校管理下ですので、部活動と同じ対応、したがって学校の責任という形になっています。社会体育での活動中の事故ということでしたら、これはそれぞれがきちっとスポーツ安全保険に入っていただいて、その中での対応をしていただくというようなことになってまいります。
あと、多忙化のほうについてでございますが、先ほど申しました単独指導が可能になってきますと、先生方の負担というのは相当減ってまいりますけれども、現状、それはできないところでございます。ただ、今、部活の指導者の先生方もほとんど経験をしていない中で、非常に不安を持ちながら指導しているというところが非常に大きくて、先生方も勉強しながらされていると。そういったところに、こういった外部指導者が入っていただくことによって、先生方の負担感が非常に軽減されるというお話は聞いておりまして、そういった部分でのニーズは非常に高まっているところでございますので、そういった部分で外部指導者を活用するということでは、大きな効果があるのではないかなと考えております。以上でございます。
○山田委員長
林道の整備については森林整備課で、きょう出席していないものですから、御理解ください。
続いて、質問、意見等お願いいたします。
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