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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
それでは、何点かお願いいたします。
まず、第19号議案で、説明資料でいきますと３ページでございます。
先ほどもちょっとございました。そもそも論ですけれども、これは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行といいますか一部改正で、こういう条例改正の議案が出てきたということでございますけれども、そもそもその地域の自主性を高めるという法律の中で、何でこの省令でこういう縛りをかけるのかという疑問があります。
答えられる範囲で結構ですけれども、国の考え方と趣旨、それとその所見をまずお聞かせいただきたいと思います。
次に、第53号議案の補正予算ですね。
議案説明書の29ページでございますけれども、上から５行目、富士山観光魅力発信事業費の補正で約800万円の減額でございます。現計額で2650万円余ですけれども、ちょっと補正の額としては比率が多いような気がします。全体で考えますと3400万円余の予算を800万円削るということですので、何でこんなに率として大きな減額になるのか、その内容を教えていただきたいと思います。
次に、説明資料の８ページで、富士山の日フェスタ２０１２です。
サテライト会場とか富士山の日関連協賛事業で年度ごとにこういう協賛事業等々に参加していただく方、あるいは事業計画してくれる団体がふえているというのはわかりますけれども、この富士山の日フェスタ２０１２の総合評価をちょっと聞かせていただきたいと思います。
それと、この２月23日にグランシップで行いました式典ですけれども、委員の皆さんも出席されてたと思いますけれども、私はちょっと用事があって途中で抜けたんですが、長過ぎるんじゃないかなというような気がしました。１時15分に始まって５時半まで。途中に休憩が入りますと、どうしても帰る人が出てくるというのは常でございまして、そういうことを想定してこういうものをつくったのかなという気がしないでもないんですけれども、ちょっと工夫が必要じゃないかなというふうに感じました。これについて所見をお伺いしたいと思います。
次に、14ページでございます。
富士山の世界文化遺産登録でありますけれども、1580万円の予算額でございまして、イコモスの現地調査があります。これに対してどういうように対応されるのか、現時点で課題はどんなものかというのを聞かせていただきたいと思います。
それと、知床に行ったときに説明を受けた際、地元の皆様の意識向上というのがこの登録について大変役立ったと、そんな話も聞きました。
タクシーの運転手が説明をするということがその評価につながっていたのではないかというような話もされておりましたけれども、そういう文化遺産登録について、おもてなしの心の醸成ということについてどのように考えられているのかお聞きをいたします。
関連しますけれども、19ページになります。
富士山世界文化遺産構成資産の整備促進が、観光施設整備事業費に入っておりますけれども、基本的には構成資産というのは文化の価値というとらえ方の中で資産になってると思いますけれども、これが観光というところに入ってることについてちょっと疑問があります。
文化財ではないのかなというふうな気がしますので、文化財保護法との関連、整合もあると思います。このすみ分けについて、そこら辺の話を聞かせていただきたいと思います。
そして、富士山世界遺産センターです。これは主要事業概要の27ページにありますけれども、この基本計画を策定するということでございます。
計画平面図等を作成するということでございますけれども、この計画平面図を策定するにつきましては、建設地の選定が必要であると。建設地に合わせて土地利用計画というのは当然つくってこられると思いますので、この建設地の選定についてどういうふうになっていくのか、いつごろ決定するのか、どのように選定されるのかお聞きいたします。
次、25ページの真ん中辺にありますけれども、富士山静岡空港の利用促進事業の中の教育旅行です。
県内の高校の修学旅行で、海外に行った学校は38校、全高校に占める割合では全国第３位だということで、このうち富士山静岡空港を利用した高校は５校というような報道がございました。
実は、私の出身高校も海外へ修学旅行に行っておりまして、富士山静岡空港を利用してよという話に行きましたが、無理だという話で断られました。１人2,000円の補助ということがここに出ておるわけですけれども、この補助では多分課題は解決しないだろうなと思います。
修学旅行で多くの高校に富士山静岡空港を利用していただくための課題というものを把握されていると思いますけれども、それについてお尋ねをいたします。
それと、小中学校とか専門学校で修学旅行の利用というのが現実にあるのか、その実績とあわせまして、この小中学校や専門学校の修学旅行で富士山静岡空港を利用してもらうという促進施策をお聞きしたいと思います。
次に、主要事業概要です。
まず、56ページの鉄道のある“しずおか”の景観保全事業費助成でございますけれども、1000万円の予算額です。
この対象地はどこか、対象事業者はどの鉄道事業者なのか。これは天竜浜名湖線なのか、ほかに事業者はあるのか。
それと事業対象が駅本屋とか上屋とか待合所等ですけれども、これは既存の制度で何で対応できないのかなと。制度がないのかどうかということ、そこら辺の概要を教えていただきたいと思います。
あわせまして、議案説明書の平成24年度関係の37ページ、38ページに鉄道事業に対する助成等々が出ております。
37ページでいきますと２億5000万の鉄道交通対策事業費助成。
これは地域鉄道と書いてありますけど、地域鉄道というのは具体的にどこなんでしょうか。ＪＲは除かれるというふうに書いてありますので、それがどこかということをお聞きをいたします。
それと、次の38ページもそうですけども、カの鉄道施設緊急耐震対策事業費助成です。
これは新規事業ですけれども、この地域鉄道というのはどこなんでしょうか。
主要事業概要に戻って、67ページ、海外誘客の推進事業です。
海外旅行につきましては、ガイドによって旅行の楽しみが変わると思います。皆さんもそういうふうに外国へ行ったときに感じると思いますので、ガイドのよしあしで旅行がよかったとか、悪かった、余りよくなかったという感想を持たれていると思います。通訳案内士、通称通訳ガイドは国家資格と聞いております。
通訳案内はこのガイドでなければ業として行うことはできないということになると思うんですけれども、県内の状況をお聞きします。
あわせて、この育成の方策というのはどんなものがあるのかお聞きします。
先ほども文化財の話をさせていただきましたけれども、文化財が地震等々で被災した場合、復旧が大変遅いという状況にあります。
特に世界遺産の構成資産が被災した場合には、早急な調査と復旧が必要だと思いますけれども、これに対してどういうふうに対応していくのかお聞きいたします。
それと、交通施策でございますけれども、私の一般質問でも前段として紹介をいたしましたが、国立社会保障人口問題研究所が50年後の人口が現在に比して4132万人減少すると。そして65歳以上の割合が現在の23％から約40％に増加するという予測を発表いたしました。こうならないように国、県、市町でも少子化対策事業を鋭意実施しているわけですけれども、このままいくと想定しますと、超少子化、超高齢化社会を迎えるということになります。
そういう社会を想定してみると、非常に今と違うような社会になっていると思います。例えば車はどういうふうなのかな。4000万人減少したときに車は多分そんなにないですよね。そして、まち行く車が半分ぐらいは高齢者マークをつけている車というふうになるんじゃないかと思います。
加えまして、石油はあと40年で枯渇するというふうに言われております。そういう状況下で、車社会ということが多分変わってくるし、変わっていったときの対応を考えなければいけないなと考えます。そう考えていきますと、バスとか鉄道、いわゆる公共交通にシフトした社会をつくっていかなければならないと私は思うんですけれども、これについて所見をお伺いいたします。
それと、県では着地型観光交流組織ということで、この着地型観光推進のために各地域で着地型の観光に取り組む団体の交流組織を立ち上げるという報道がございます。
この内容につきましてお聞きをいたします。
最後に大学関係です。
東京大学で秋入学に移行するという方向性を出し、報道で大分いろいろな話が出ていますけれども、東大が秋入学に踏み切る趣旨と県内大学はどういうふうに対応すると把握をされておられるのかお聞きいたします。以上です。
○松下文化政策課長
議案19号でございます。
本来、地域の自主性を重んじる一括法となりますけれども、省令で縛りをかけるものはいかがなものかという御質問だと思います。
説明資料３ページの下に博物館法の改正についてという資料を載せてございます。改正後の一番下の棒線がかかっているところです。基準につきましては、文部科学省令で定める基準を参酌するものとするというこの文書を私もいただいたわけですけれども、参酌というものはどういうことかということで担当を通じて国に聞いてもらいました。そうしたところ、地方自治体、県や市町が十分参酌した結果であれば地域の実情に合わせて、例えば先ほど話題になりましたけれども、利用者代表など基準とは異なる内容を定めることが許されるものであるというふうに国は解釈を教えてくれました。
本県の場合、先ほども７番委員の質問にもお答えしましたけれども、学術経験者というのは９人枠を用意してございます。その中で任期が２年なものですから、例えばもう少し利用者団体の声を聞いたほうがいいではないかという議論があった場合には弾力的に運用して、その学識経験者の中に美術館を利用する立場の者を入れて、その方々の御意見をいただくというふうにしたいし、今までもそうしてやってきております。以上でございます。
○藤原観光政策課長
初めに、補正予算の富士山観光魅力発信事業費の減額理由について御説明申し上げます。
これは富士山の静岡県側の３つの登山口に富士登山ナビゲーターという方、外国語対応の方10人、日本語対応の方20人、計30人を採用させていただいて軽装での登山を注意したり、あるいは観光案内等々をやる目的で雇用したんですが、夏の登山シーズンが終わりましたので、雇用日がこれで確定しました。７月から９月の初旬を予定しておりましたが、最初のうち雪で登山道が開かなかったというようなこと、あるいは途中一部、大雨警報によって道路がストップして、その日は勤めなくてもいいというようなこともございましたので、その雇用の勤務日数が減ったことに伴って減額補正をしたということでございます。
次に、富士山世界文化遺産構成資産の整備促進が観光施設整備事業費に入っているという御指摘でした。
これは、富士山世界文化遺産の構成資産の整備について、整備主体である市町の財政負担を軽減して世界文化遺産構成遺産のさらなる整備を促進したいと、こういう目的で、構成資産の管理団体である市町が国の文化財保存事業費関係の国庫補助金を交付した場合について、交付を受けるという条件で構成資産を整備するのが対象です。そういう場合には総事業費から国庫を差し引いた部分に対して県の観光のほうからつけ増し補助をしていくということで、文化財の関係の補助金については、工事費のほか、土地購入費、補償料、調査費等の費目が対象となりますが、観光関係の補助金についていえばトイレ、駐車場等の工事費のみが対象ということで、連携して構成資産の整備を進めたいという趣旨でございます。
次に、通訳案内士について、海外旅行をするときは、そういう案内の方のよしあしによって随分楽しさが変わるというお話をいただきました。
まず、通訳案内士の現状について御説明申し上げます。
外国人を対象として通訳できる方は、先生御指摘の通訳案内士――これは全国どこでもできる資格ですが――と、静岡県内に限って、地域を限ってという意味で地域限定通訳案内士というものがございます。これはエリアが違うだけで、外国人に対して通訳案内を行う業務をする方です。
通訳案内士及び地域限定通訳案内士がともに国家資格でありますが、県内にお住まいの通訳案内士が185名、地域限定通訳案内士は46名、合わせて231名の方がおります。主な言語でいいますと、英語が153人、中国語が46人、韓国語がちょっと少なくて５人になっております。
次に、育成の方法ということですが、平成22年度に地域限定通訳案内士の皆さんが県内で通訳する際、施設の説明のマニュアルとなります通訳案内ガイドマニュアルをつくりました。年に一度、座学と観光地での実際の実地研修を組み合わせたスキルアップ研究会をやっております。ことしは今週末に富士市と浜松市で行う予定です。県内を２カ所に分けてお住まいの近くのほうに出ていただくつもりです。
そのほか、９月補正予算で御承認いただきましたが、専業としてやるのはなかなかまだお仕事が少ないという実態がありますので、通訳案内士等が添乗員のできる資格、バス等の添乗員には旅客管理主任者という資格が必要となりますので、通訳案内士等が旅客管理主任者の研修を行って添乗員兼通訳案内士として２つの資格を持てば１人２役のスキルを身につけますので観光協会に就職ができると思っておりますので、就職を目指した研修を今やっております。
そのほか、県の商談会やファムトリップで通訳をお願いしたり、先ほど補正の件もございましたが、富士登山ナビゲーターにもこういった方に声をかけてお仕事をしてもらっております。
次に、着地型観光について新聞報道が出たが、ということでした。
これまで県では、各着地型観光に対して実際にツアーをやってもらうようなための補助金ですとか、商品企画販売研修――人材の育成ですね――それとか販売促進の商談会を実施してきました。こういうものをいろいろやってみて新商品の開発、マーケティング力、情報発信能力の高い事業や高い集客力が育ってきたと思っています。
一方で、そういったうまくいっている団体と、今、発展途上の団体の格差が少し大きくなってきた、あるいは団体間の相互の連携が少なかった、あるいは地域的に中部、西部にそういった着地型観光をやられる方が少ないという地域間のアンバランスが出てきたなど、我々としても課題として感じておりました。
こう考えていたときに、昨年の９月の末ですが、着地型観光を先進的に取り組んでいる団体の皆さんに集まっていただいて、ニューツーリズム事業の促進や定着を図るために御意見を伺いましたところ、自分たちもいろいろ苦労してきたから、そういった苦労をノウハウとしてこれから起業される方に伝達したいとか、ほかの団体の方はどうやってやっているか意見を聞きたいというお話がありました。こうしたことを受けまして着地型観光に取り組む団体に呼びかけまして、事業間の連携や情報の共有化、あるいは発展途上にある団体の皆さんに対してノウハウを伝授する仕組みをつくろうではないかと考えました。こういった方々は、いわゆる成功団体の方々ですので、そうした方々に周りに声をかけて人を集めてもらってネットワークをだんだん広げていこうというふうに考えております。
もう１つ、こういった方々はいろんな御苦労をされていますので、これから補助金を採択していくわけですけれども、そのときにここのところはこうしたほうがいいよとか、これはこういうふうに苦労されるでしょうから少し気をつけたらというような補助金申請の際に助言、指導、ブラッシュアップ等のためのアドバイスをやっていただこうと。結果として、より効果的な事業の実施や事業の成熟化までの期間をできるだけ短くできるんじゃないかと考えて、現在検討しているところです。以上です。
○石垣企画調整室長
富士山の日に関連して２点御質問がありました。
１点目の関連事業の効果ということですが、富士山の日の関連事業につきましては、市町、民間団体等が自主的に富士山の日運動に協力していただいている事業でありまして、富士山の日を制定した平成21年度は137件、昨年度は277件、本年度は339件と前年度と比較して62件増加しております。
これらの事業について、本年度から富士山を学び、考え、思いを寄せ、行動する機会となる催事を協賛事業、また富士山とは直接関係ありませんが、富士山の日に賛同して催事の中でポスターの掲示やリーフレットの配布など広報協力をいただいた協力事業、それと施設の入場料の減免や特典などに協力していた施設に分類してみました。県民参加型であります関連事業は着実に拡大しており、特にそれぞれの地元における富士山とのかかわりに対する意識の向上につながっていると考えております。来年度も引き続き協賛事業の拡大に努めてまいります。
２点目の富士山の日フェスタ２０１２、これがちょっと長過ぎたんじゃないかというお話がございましたが、本年度につきましては、半日の中で富士山世界文化遺産両県県民会議の発足式、ふじのくに芸術祭のオープニング宣言、講談、富士山世界文化遺産フォーラムと、ちょっと盛りだくさんのイベントを実施しましたが、来年度につきましては、２月23日が土曜日に当たりますことから、プログラムの構成内容とか内容については工夫をしてまいりたいと考えております。以上です。
○杉山世界遺産推進課長
私からは、富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組み、あと世界遺産センター、文化財、特に世界遺産の構成資産にかかわる応急復旧等についての御質問についてお答えいたします。
まず、イコモスの現地調査ですけれども、推薦書を１月21日に提出いたしまして、来年の５月にイコモスの評価結果の勧告が来る。その間、約１年半ぐらいあるんですけども、書類審査がずっと行われると。イコモス関係者と直接接触できるというのが、まさにそのイコモスの現地調査なんですね。またこの現地調査というのがどのぐらいの期間になるかということは一切わかりません。平泉の場合では２日間、紀伊山地の霊場と参詣道は７日間ありました。富士山については１週間ぐらいかなというふうに思っておりますが、よくわかりません。
そういった中で、何が課題になっているかということを申しますと、ここに書いてありますとおり、富士山を守ってくということをきちっと見せるということと、富士山の顕著な普遍的な価値を理解してもらう、この２点が大きなことです。特に守ってもらうというにつきましては、本格的な保存管理計画というより、これは関係省庁と両県、関係市町村と横断的な計画をつくりました。それをまず県として推進本部を立ち上げまして、知事をトップとしまして関係各部長が全員本部員になりまして推進本部で行動計画をつくっています。その行動計画の中で、横断的に県を挙げて何をしていくのかということをイコモスの調査までに今取りまとめをしているところです。大きくはですが、保存管理の実態がわかるような状況、それから周辺の景観みたいなもの、あるいは環境、ふえてくる観光客に対してどのように対応していくのか、こういったものが課題になってくると思います。
それから、もう１つ、実質的な調査を受ける課題といたしましては、やはり関係しているところが一体となったタスクフォースを組みながら運営のマニュアルを作成し、なおかつリハーサルを重ねていきながらきちっと対応していくと。短い期間の中で、本当に真剣勝負でやっていくと思っております。そういったものに正念場として乗り切っていくことが私たちの課題であると思っています。
２点目の富士山世界遺産センターにつきましては、３月13日に基本構想の策定委員会の第４回目の委員会をやります。
この委員会の中で基本構想の取りまとめを行いたいと思っております。基本構想につきましては、センターのコンセプトと機能についての考え方の方向性を大きく議論いたします。
それをした上で、来年度は、９番委員御指摘のとおり、建設地をどこにするか、規模をどういうふうにするかということをきちっと関係者の方々の意見を踏まえ、地元の意見も含めて聞きながら、より具体的に進めていく必要があると思っております。したがって、建設地につきましては、計画の策定と並行になりますけれども、なるべく早いうちにだれもが納得するような形で決定していきたいと思っております。
それから、文化財につきましてのことです。
去年の３月15日、県の東部で地震がありまして、それからもう１つ、９月21日だったと思いますが、台風15号がございまして、そこで構成資産の一部に幾つか被害が及んでおります。
これにつきまして、被害の復旧については特に推薦書を提出するという状況の中で文化庁と何度も調整を進めました。東北地域においては、三・一一の大きな地震の災害で被害がある文化財がいっぱいありますけれど、そうした中でも、文化財として富士山については特別な配慮をしていただきまして、既に富士宮市のほうでは人穴、あるいは村山浅間神社におきまして被災した箇所の復旧に着手しておりまして、年度末までには応急的な処置をするという形で進んでいる状況でございます。世界遺産登録につきましての答弁につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○石川空港利用政策課長
空港の教育旅行利用について２点お答えさせていただきます。
まず、１点目でございます。教育旅行利用に対してさまざまな課題があって、それにどう対応していくかということでございます。
まず、県は空港利用促進協議会、その中に教育旅行委員会という委員会を設けまして、例えばそこに高校の校長会、あるいは私学協会、専修学校、各種学校の振興会ですとか、県政令市の教育委員会、旅行会社の方等を含めまして、全県を挙げた教育旅行の促進という体制をしいて、そこでいかに利用促進できるかというのを検討しているところでございます。その中で開港以降の分析をして、今後どういう形で促進できるかというお話を考えているところでございます。
その中で、課題でございますけれども、例えば富士山静岡空港に就航している飛行機の座席数がやはり限られていることから、使いたくてもなかなか全校で行けないということがございます。これにつきましては、今般１人2,000円という補助金を考えておりますけれども、例えば目的地を分けていただく、あるいは同一目的地に行っていただくについても便を分けていただく等につきまして、補助金分を若干それに額を上乗せいたしまして、富士山静岡空港を使っていただけないかという形で対応していきたいというのが１つございます。
費用の面もやはり一定補助がほしいということもございましたので、今お乗せしている１人2,000円ということで、これで対応していこうということで議論をしております。
難しい課題としては、その日程がどうしても各学校とも行きたい時期というのが重なるものですから、それをどうにかしたいと考えておるところなのですが、なかなか難しいと考えております。まずは来年度に向けまして県から促進協議会と協力しまして、各学校のいろいろな集まり、校長会等に足を運びまして利用をお願いしたい。そこの日程調整も含めていろいろ検討させていただきたいということを通じて、今後うまい日程調整の仕組みができるよう検討していきたいと思っているところでございます。こういったことを通じまして、県として空港利用の底がたい需要である教育旅行をさらに振興をしてまいりたいというところでございます。
２点目でございます。
小中学校、あるいは専修学校の利用があるかというところでございますが、平成23年度の利用につきまして、中学校が１校、専修学校が６校利用いただいておるところでございます。小学校は、残念ながら今のところはないというところでございます。以上です。
○杉山世界遺産推進課長
先ほど私が世界遺産の関係の中で、１点だけ答弁漏れございましたので、追加として御答弁いたします。
知床の中ではおもてなしの心があったというふうにおっしゃられたと思いますけれども、まさに観光については、藤原観光政策課長のほうから先ほど答弁あったとおり、きちっと一体となって進めていくと。これまでの観光というよりも、むしろ持続可能な観光という形でやっていくと、そういう意味でのおもてなしというのは必要だと思います。それを世界遺産の観点からどういうふうに見るかというと、文化財としての価値を地域の人たちが守っているのだと、そういった機運を醸成していくということが一番重要なのかなと思っております。
したがいまして、２月23日のときに両県県民会議というのが発足いたしました。こういった会議の中で、官民が力を合わせて富士山の世界文化遺産の取り組みを賛同するということと次世代に継承していくという気持ち、そういった取り組みを国民運動に展開していく、これがまさにイコモスの調査、あるいは登録に向けた大きな力になっていくのかなと思っております。以上でございます。
○池谷交流局長兼交通政策課長
鉄道関係の事業及び交通施策についてお答えいたします。
まず、交通関係の事業についてですけれども、主要事業概要の52ページの鉄道交通対策事業費助成でございます。これは鉄道の安全運行のための補助ということで、基本的には国の補助がついて、それに協調という形ではないんですけども県も補助をするということで２億5000万円を計上しておりますが、この鉄道事業者につきましては、黒字の鉄道事業者を除くということでＪＲを除き、県内の７私鉄のうちの遠州鉄道を除いた６社が対象になっております。
それから、その次の鉄道施設緊急耐震対策事業費助成でございますけども、これは先般の大震災の際に、鉄道関係の施設がいわゆるライフラインを阻害したというようなこともございまして、主要幹線道をまたぐ高架橋とかそうしたところについて緊急の耐震補強を行うということです。県内では天竜浜名湖鉄道が国道１号をまたいでいる橋、もう１つが遠州鉄道の高架の部分で若干隣接する道路というところがございますけれども、今回の場合には遠州鉄道は県の支援を要望されておりませんので、天竜浜名湖鉄道に対して助成するということでございます。
それから、主要事業概要の56ページにございます鉄道のある“しずおか”の景観保全事業費助成でございます。
これは登録有形文化財に指定された文化財について、非常に年月がたっておりますので補修等が必要ですけれども、先ほどの鉄道関係の補助金につきましては、基本的には鉄道の例えばまくら木とかレールとか、そういう部分が対象になりますので、既存の制度では文化財の補修等を補助の対象とする制度がないということで、今般新しい制度を設けさせていただきました。
平成24年度については天竜浜名湖鉄道が対象となっておりますが、県内の施設では、例えば大井川鉄道も登録有形文化財を所有しております。
それから、もう１つ、交通政策についてでございます。
50年後の人口がというようなお話もございましたけれども、まさに私も車依存の社会がこのまま続くのかどうか、やはり交通政策というのをきちっとやっていかなきゃいけないのではないかというふうに思っております。それは50年先ではなくて、もう10年、20年先の社会として十分予測できるのではないかと思います。
例えば高齢者の方の運転免許というお話がございましたけれども、現実には免許返上をしないと交通事故もふえていくという中で、ますます公共交通機関というのが非常に重要な役割になってくるだろうというのは、コンセンサスがあると思いますが、その一方で、今の車社会の中で皆さんが車の利便性になれ親しんでいて、あえて公共交通機関を使わなくても、私が運転できなくなったときに使うからいいよという形で今いらっしゃるんではないかなと。
そうしますと、先ほど天竜浜名湖鉄道の議論にもございましたけれども、鉄道、あるいはバスというのが非常に危機に瀕しております。そうした中で、いかにそれを残していくかというのが今、重要ではないかなと思っております。例えば天竜浜名湖鉄道についても２億円の赤字というものが生じておりますけれども、例えば沿線の住民が20万人いらっしゃれば、その方々が１日だけでも車を使わないで片道500円、往復で1,000円使えば２億円になりますので、それだけでも鉄道は残せるわけですね。そうしたことをきちっとこれから伝えていくということが鉄道を守っていくことで、赤字だからもう要らないということではないという議論をやっていかなければいけないのではないかなと思います。
もう１つは、今、車社会によって都市に集中しないで地域に分散して生活ができているということがありますけれども、果たしてこれが車が使えなくなったときにまちづくり全体の今の形がそれで有効なのかどうかという問題もあると思います。
ですから、交通政策だけではなくて、まちづくりと関連した形できちっとやっていくということが非常に重要になってくるんだろうと思いますし、その先駆例が富山市では中心市街地にマンションを建てた場合には補助して、そこに人を持ってくると。それを公共交通機関が補完していくと。やはりまちづくりと交通が一体となった取り組みというものが既に行われていますので、そうした形をこれからやっていくということが重要ではないかと思っております。以上です。
○川島大学課長
東京大学が提唱する秋入学の趣旨でございます。
大学を取り巻く状況を見ますと、社会経済のグローバル化が急速に進んでいるということがございます。そうした中で、人材養成機関でございます大学は、それに対する社会的な要請がございます。その１つとしては、グローバルに活躍できる人材の育成、それとタフな人材の育成というのが求められているところでございます。また、国際的な大学間の競争が非常に激しくなっているというところでございます。
東京大学につきましては、あるシンクタンクの調査によりますと、世界の中のランク25位ということで、低下しているという危機感がございます。それに対応するためにはどうしたらいいかということですけれども、優秀な外国人留学生を多く取り込んで大学そのものを活性化させるということがございます。そういったことを実現するという意味で、大学の教育の国際化というものが急務じゃないかという問題意識を持っているということでございます。それを解決するということで秋入学というのは非常に有効な手段の１つであるというような認識を持っている。それで秋入学を提唱するというように至ったということでございます。
それで、もう１つ県内大学の秋入学提唱への対応ということでございます。
大学課では調査しておらず、静岡新聞社が調査した結果がございますので、それを御披露するということにしたいと思います。これは県内の大学のうち13の大学を抽出して調べた調査ということでございます。
まず、賛否につきましてですけれども、賛成が１大学、どちらちも言えないというところが12大学でございます。検討という観点から見ますと、検討予定のところが５大学、そして検討する予定がないというところが３大学、対応を決めてないというところが５大学あった、そんな状況でございます。以上でございます。
○池谷委員
ありがとうございます。
まず、１番最初の質問で、国のほうは省令に基準に従わなくてもよいというような参酌の意味だというふうに聞こえたんですけれども、そうしますと、静岡県でも別にこれじゃなくてもいいのかなというような気がするんですけど、他県はみんなこうなんですか。他県と同じということなんですか。それをちょっとお聞きをしたいと思います。
それと、鉄道でございますけれども、実は、きょういただいた12月定例会の陳情案件措置状況の中で、ＪＲ御殿場線の地域活性化ということで沿線の要望がございます。
実は私、このＪＲ御殿場線活性化の民間団体に、２つ所属をしておりまして、一生懸命やってるんですけれども一向に進まないと。多分二、三十年、ぐらい全く同じようなＪＲ東海の回答だというふうに思います。
そういう中で、いろんな事業助成制度はですね、予算書を見るとＪＲは除くということでございますけれども、バスなどを見ますと、バス会社が黒字であっても路線で検討しているんですよね。路線が赤字、路線に乗る人が少ないと助成をする。そういうことを考えると、何でこの鉄道だけ同じ公共交通でＪＲが除かれるのかなと。ＪＲを別に援護するわけじゃないですけども、御殿場線というローカル線から見ると、何で御殿場線の沿線の活性化で20年ぐらいは陳情しているのに県のほうは予算書に載っけてくれないのかなと、そういうふうに見えます。
ましてや、これは賛否両論といいますか、いろんな考えがあると思いますけれども、天竜浜名湖鉄道という第三セクターではあっても利益を追求する会社があるんですね。これだけ見るとそういうところに重点的にお金を入れているなというふうに見えます。これは一般的な話で、御殿場線の関係の人が見ると、えっというふうに見えると思うんですね。
根本的な話になるんですけれども、ここまでやるんだったら御殿場線にも何かの活性化の施策をつけてくれてもいいんじゃないかと。もちろん交流局でいろんなことをやってくれていることは承知をしております。ＪＲ東日本にも行っていただいたというような話も聞いています。私はもちろんその次に行っているのですけれども、そういうことを民間団体もやっておるわけですね。そこら辺は十分御理解をしていただきたい。御殿場線はローカル線でございまして赤字です。沿線を何とか活性化しようということで行政も民間団体も一生懸命やっているわけでして、ましてや陳情も出ています。陳情も多分毎回同じような回答だと思いますけれども、毎回同じということじゃなくて、少しでもこういうところに載せていただくような、行政も重要視しているんだということを見せていただきたいというふうに思います。
これは平成24年度の当初予算が決まったときに言うべきことでありませんけれども、次に向けて、ぜひ所見をお伺いをしたいと思います。
それと、文化財で世界遺産の構成資産ですけれども、これは文化財でいくと、どうせおくれるんですよね。
私は、構成資産になったら被災したときに早急に対応できるような体制づくりというのがやっぱり必要じゃないかと思いますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
そして、将来の交通については、質問でもお話ししましたけど、災害対応もあるんですけれども、やはりこれからは車社会からちょっと変わるよと、シフトするよという観点をぜひ皆さん共有していただいて、そういう点に力を入れていくべきだろうなというふうに思います。これは感想ということで、お答えは結構です。以上です。よろしくお願いします。
○松下文化政策課長
美術館協議会の他県の状況でございます。
博物館法では必置機関ではないものですから全国に34協議会が設けられております。
そのうち、今回国の省令どおりの基準にしたものが24館70.6％、基本的に賛成だけれどもちょっと文字を変えましたというところが３館8.8％、両方合わせて８割程度が国の省令基準と同じようなものにしております。残りにつきましては、これは千葉県が調査してくれたのですけれども、11月末時点なものですから未回答というところが８県ありました。ですから私が聞いている範囲では、大体国の基準どおりにしてしまっていると聞いております。以上でございます。
○池谷交流局長兼交通政策課長
それでは、御殿場線の件についてでございます。
確かに御殿場線については、今回の予算でも下土狩駅ですかね、ユニバーサルデザインの関係で事業費をつけておりますけれども、ＪＲですので、ほかのものとは違うというお話もございます。
いろいろ陳情を受けておりますけれども、私どもとしても、相手がＪＲ東海、ＪＲ東日本ということでなかなか思うようにいかないということで非常に苦慮しているわけでございます。ぜひ地元の皆様と一緒になって、本体を支援するのか、あるいは地域活性化にための鉄道を考えていくのかという形の動きの中で、いろんな形で一緒にやっていけるんではないかなと思っております。
１つだけちょっと考えていただきたいのは、ＪＲ御殿場線が収支的には赤字でございますけれども、やはりＪＲというのは本体的には黒字であって、その鉄道の安全輸送のために相当のお金がＪＲ本体から出ています。
ただ二俣線であった天竜浜名湖鉄道が、二俣線が廃止になったために第三セクターになっておりますけれども、今の論理をちょっとひっくり返しますと、御殿場線が廃止路線の対象になったら第三セクターになって、じゃあ県が投資するのかという形になるということもちょっとおかしい話だろうと思います。そういう意味でも、むしろＪＲ東海できちっと守っていただいているというところをやはり私たちとしてもＪＲ東海に感謝しながら一緒になってやっていくということが重要ではないかなと思っています。以上でございます。
○杉山世界遺産推進課長
構成資産についての応急復旧の体制なんですけれども、委員会説明資料の14ページのところ、２登録に向けた取り組みの中で(1)包括的保存管理体制の整備とございます。
これは去る１月25日に関係省庁の連絡会議がございまして、その場においてユネスコに推薦書の正式版を提出するということを決めたときなんですけども、これまでは両県合同会議といたしまして、静岡県、山梨県と関係市町村による合同会議というものがございましたが、そこに関係省庁が加わることによって世界文化遺産の協議会というものを設置することになりました。したがいまして、非常に大規模なものについては、こういった協議会を組織として機能的に動かすことによって早期に対応していくということが可能になったと思います。
なお、個別の局所的なものについては、地元の市町とよく連携をとりながら、協議会のサジェスチョンを受けながら今後進めていきたいと思っています。以上でございます。
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