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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
一問一答方式でお願いします。
まず最初に繰越報告議案についてお伺いします。
議案書の90ページによれば、各事業における繰越額は工業用水道事業で９億円、それから水道事業で８億5900万円、地域振興整備事業で２億1300万円となっています。これが前年度と比較して増えているのか減っているのか、その点が分からないので教えてください。
○内藤経営課長
繰越しの状況についてお答えいたします。
令和元年度繰越額はトータルで19億7260万3000円ですけれども、この３事業の合計で前年度の繰越額と比較しまして８億4760万3000円の増となっております。
事業別では工業用水道事業が３億4600万円の増、水道事業は２億8800万円の増、地域振興整備事業では皆増ですけども２億1360万3000円の増となっております。
○加藤委員
それぞれの事業で増加しているとのことですけれども、増えた理由を教えてください。
○内藤経営課長
繰越額の増えた理由です。
繰越しの箇所数としては平成30年度から令和元年度に繰り越したものは27件であって、今回は32件となっており、件数も増えています。それ以上に非常に大規模な工事の繰越し、例えば工業用水ですと静清工業用水道、水道事業ですと榛南水道が発生したことが主な要因です。
繰越しの理由ですけれども、今回特に増えているのは入札不調による設計条件の見直しに期間を要したことが増えた幅としては一番多く、３億9898万円増加しております。
○加藤委員
今の御答弁で入札不調による増加を原因に挙げられたわけなんですが、公共事業の入札不調は、最近取り沙汰されていて非常に気になるところです。もう少しそれを具体的に、なぜ不調になるのか、何か原因でお考えがあったら教えてほしいです。
○内藤経営課長
企業局だけではなくて、例えば土木事務所などの他機関の工事と重なる、時期が集中することがまずあるかと思います。
それから建設単価が非常に増大しておりまして、我々の設計と合わない部分もあるのかなと、これは私が確認したわけじゃないですけれども、そういうこともあろうかと思います。
○加藤委員
今の御答弁で設計単価の話がありましたけれども、今は設計単価は大体どのくらいなんですか。増減の傾向も含めてもし分かったら教えてください、
○海野水道企画課長
設計単価につきましては、公共事業の調査を国のほか県でもやっておりまして、順次最新のものを使って設計しております。何に対してどのぐらいかといった単価の公表はしております。通常は落札価格は結果として出てきますが、予定価格に対して当然下回らないと落札できないですけれども、工事によって様々ありまして、昨今では最低制限価格とか低入札価格が90％前後で設定されておりますので、92％、93％といった率で落札されることになるかと思います。
○天野企業局参事
単価について、重複しますけれども、今工事に関わる単価は、基本的には国等の基準に基づいて県も全て公表しております。
ただし特殊な工事等については、私どもが関係する企業に見積りを取ってやっているわけですが、そちらにつきましても現在は工事を発注する設計書に全てつけておりますので、入札参加する企業は全てそれを積算して出してきます。
その中で、先ほど単価が高いと言ったのは、やはり夏場の工事が非常に重なる時期はいろんな工事があるので、私どもの管の工事を毎日進めにくく、しかも道路上で交通規制が非常に煩雑だとのことで、企業から見るとその辺で単価が高くなるといったことはあるかもしれませんが、単価自体は公表されておりますし、私どもも全て公表しております。
あと不調の原因ですけれども、そういう繁忙期は業者の技術者が足りないといったことをよく聞きます。
今は品質を確保するために専任の技術者を各工事ごとにつけたりするので、全体的な建設業者の技術者のパイは減っていて、私どもはそれをできるだけ閑散期、工事が少ない４月、５月、６月にやってもらうよう、３月ぐらいに契約させていただくいろんな手段、入札の工夫をしています。
○加藤委員
今の件は分かりました、ありがとうございます。
この繰越額の縮減が今後は課題になっていくかと思いますけれども、今後はそういった観点で具体的にどのような取組をしていくのかお伺いします。
○内藤経営課長
繰越しの縮減についてですけれども、今のと説明が重なるのですが、入札不調も非常に多いので、工事の時期が重ならないように債務負担行為の設定による平準化や工事着手日選択型工事を導入するといったことを考えております。
それから現場事務所において、定期的な進捗状況のヒアリングを実施して組織内の情報共有を図っていくこと、関係機関や住民の皆様へ丁寧な説明をしていくことなどにより繰越しの縮減に努めてまいります。
○加藤委員
では次に移ります。
先ほどいろんな取組を企業局として努力されているのことで資料等も見させていただいておりますが、その中で１点だけお伺いします。
このＫリリース第193号ですが、水質管理センターのお仕事で、企業局所管の上水道の浄水場においては、水の安全・安心、利用者の健康に特に気を配り運転管理をしているとのことであります。この中で西部事務所水質管理センターの業務が紹介されていますけれども、水質分析の手法をここでは活用して、水道管からの漏水か否かの判定を行えるようになったことが掲載されています。
非常にいい技術といいますか、技法であろうかと思いますけれども、この漏水の判定手法について他の事業体、自治体等でどのような反応を示しているのかお伺いいたします。
○海野水道企画課長
他団体の反応についてですけれども、この技術につきましては昨年11月に日本水道協会の全国会議がありまして、そこで発表したりとか、あと県内の水道担当課長会議の場で発表したところ、大阪府豊中市とか長崎県大村市から技術内容の問合せがありました。
また、県内の13市町からは分析技術についての紹介や分析調査の支援、委託の要望がありました。
今後は、県内の他の事業体からの調査受託等を調整してまいりたいと考えております。
○松下企業局長
ちょっと追加させていただきます。
この件は、特にこのノウハウ集の中で最も注目を浴びたものの１つです。何が一番注目を浴びたかというと、これまで地表にしみ出す水の元の特定には掘削調査が必要だったんです。この掘削を１本やるごとに100万円以上がかかってしまいます。これを水が出てきたところを見るだけで、それが水道管なのか地質から出てきているものなのか、農業のものなのかが分かることによって、掘削すべきかどうか、どこを掘削すべきなのかを特定させてやることで、非常に大きな注目を得ています。
そして今お話ししたとおり、県内13の市町や県外からも非常に大きな注目を浴びたものの１つは、例えば読売新聞でもこれだけ大きな形の記事で出ております。読売新聞でこれだけ大きな記事が出ることは少なく、また静岡新聞におきましては１面にこのような形で、水道の地下水で1700万円を削減したと出ています。こういった記事もありましたので、非常に他団体からも多くの問合せがあり、非常に反響も大きく、それによってまた逆に他県にすばらしいものがあったら教えていただき、これをブラッシュアップしていく。現在、我々のほうがお教えするほうが多く、特に市や町につきましては、掘削する前に相談していただければ最短30分以内でそこが分かるところまで来ています。県内の市や町の皆さんにも活用してもらえるよう今後とも考えていきたいと思っています。
○加藤委員
大変すばらしい技術だと思いますけれども、具体的、数値的な効果についてお伺いしようと思ったんです。今松下企業局長の御答弁にもありましたけれども、新聞の解説の中で１件掘削費100万円で削減効果が1700万円と数字が出ておりました。具体的に効果を示せる数字、先ほどのとおりであるならそれでいいのですが、改めて確認させていただければと思います。
○松下企業局長
１か所当たり大体100万円で、この1700万円は前年度だけのことではなくて、数年前からやっていたものを合わせて17か所で約1700万円の削減効果と出させてもらっています。
○加藤委員
基本的なことですが一応確認です。水道事業は、各市町がやっている生活用水などもそうですけれども、漏水率をいかに低くするか、逆に言うと漏水があって当たり前といった状況になっているわけなんですが、県としてはその漏水率、漏水量は大体数値的にはどのくらいだと捉えられているのか、参考に教えてください。
○海野水道企画課長
今は数字をすぐに出せなくてお答えができないんですけれども、たしか年間十数件ぐらいであったと思いますので、また後日に詳細の数字についてはお答えしたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。
○加藤委員
大丈夫です。以上です。
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