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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
おはようございます。
一問一答方式で質問させていただきます。
まず、厚生委員会別添資料１、事業概要の66ページの（仮称）静岡県動物愛護センターの概要に主な業務として現状が動物の収容、殺処分ほかとあり、整備後は収容、譲渡、動物愛護に係る普及啓発、ボランティア支援とあります。新しいセンターでは殺処分を行わないということでしょうか。
○太田衛生課長
新たに整備するセンターでは長期に飼育ができるようになりますので、保護、引取りをした犬や猫に対してのしつけや人に慣れさせるなどの訓練を行い新しい飼い主に譲渡できるまで飼育し、積極的な殺処分は行いません。ただし病気やけが、負傷した犬や猫が搬入された場合について、獣医師が動物福祉の観点から苦痛を取り除く必要がある等やむを得ない場合に限っては、麻酔薬を使用した安楽死処置をする方針であります。
現在、けがや病気で搬入された犬や猫が収容後に死んだ場合についても殺処分頭数として計上しております。今後傷病の犬や猫が保健所等に搬入されることを減らすために、新たなセンターでは飼い主の責任の徹底、飼い主のいない猫を減らすためのさらなる取組を行ってまいります。
○曳田委員
殺処分をやめてくれという県民の声は、僕らが思っている以上に多かったので期待しています。
現在の浜松の施設はどうなるのでしょうか。
○太田衛生課長
浜松にある静岡県動物管理指導センターですが、現在浜松市中央区の県有地に建っております。令和７年度の富士市の新センター開設後はこの施設を閉鎖し、動物愛護管理行政の用に供する予定はございません。
跡地につきましては、現在県のファシリティーマネジメント委員会において庁内利用もしくは処分、利活用について多角的な検討を行っております。
○曳田委員
新センターは東部ですが、例えば西部等の遠方で捕獲した動物も全部新センターに持ってくるという理解でよろしいでしょうか。
○太田衛生課長
まず、保健所で保護、収容した後一旦管理所に移送、収容してから、９番委員御指摘のとおり最終的な搬入先は富士市に設置される新センターになります。
○曳田委員
動物愛護の方々にしてみれば待望の場所だと思いますので、ぜひ期待に応えられるような運営をしていただきたいと思います。
それから、別添資料１の88ページのこどもの居場所応援基金事業費助成について、補助対象は社会福祉法人静岡県社会福祉協議会とありますが、この基金をどう運営して子供の居場所づくりの活動を行うでしょうか。
○村松こども家庭課長
県が静岡県社会福祉協議会に基金造成費用を助成し、これを受けて社会福祉協議会が静岡県こどもの居場所応援基金を造成して子供の居場所づくりを行う団体に対して助成するものでございます。
○曳田委員
以前、子供食堂や食料配布等について質問しましたがそれらとの関係はどうでしょうか。
○村松こども家庭課長
県の社会福祉協議会が、子供食堂、子供の居場所についての活動されている企業・団体に対して助成金を交付するものでございます。助成金は１団体当たり最大で10万円で、内訳は人件費を除く食材費、会場使用料、広告費用等に対して助成されます。
○曳田委員
子供食堂や食料配布などの現場でやっていることを県は全て把握し切れていないという議論があったような気がしますが、社会福祉協議会はある程度活動団体の情報を持っているのでしょうか。
○村松こども家庭課長
子供の居場所について活動している県内の団体の把握については、毎年９月から10月に各市町及び各市町の社会福祉協議会事務局にお願いして、民間または個人が実施している子供食堂等の活動を調査させていただいております。
今年９月１日時点の調査では、全体で266団体ありそのうち活動実態があるものが258団体と把握しております。
○曳田委員
孫が何人かいますけれど、現場に行くと同じ年代の子供さんも食料配布の現場に来るんですよね。
2024年現代において、まだ食料配布や子供食堂を開かなければならないのはどうなんだろうと。どこに責任があるとは言いませんけれども、非常に悲しくなる。我々政治家の責任もあると思いますが、実態をしっかり把握して子供の居場所が子供にとってよりどころになり、静岡県においては少なくともそういう居場所がなくならないように、金額は大なり小なり別にしてぜひ支援をお願いしたいと思います。
そのためには、社会福祉協議会ともよく連携していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、資料はありませんが職域国保への支援についてお伺いします。
職域国保というのは、建設業で言うならば一人親方、それから病院の先生も結構入っているそうですが、この職域国保に対して14の県が財政的支援を始めているとのことでございます。
財政的支援とは、いわゆる特定健診を受けることについての補助です。陳情も来ていますが、職域国保に対する支援について静岡県の考え方をお伺いをいたします。
○大森国民健康保険課長
国民健康保険制度は、被保険者自身が負担する保険料と法令で定められた公費負担により運営されております。仮に県の独自財源を用いて上乗せ支援を行うことになりますと、他の保険の加入者が国民健康保険組合の経費を負担することにつながることから、制度に基づく負担以上の財政拠出につきましては、他の医療保険との公平性の観点から慎重であるべきと考えております。
○曳田委員
慎重であるべきという答弁は理解しますが、ほかの県がやっているとお話しさせていただきました。前向きに検討できないでしょうか。
なぜこのような質問をするかというと、医療財政も介護もかなり逼迫しているわけですが、要は病人が増えなければ国の医療費の負担は増えない。だけど例えばちょっと具合が悪かったら病院に行って薬をもらう。あるいは健診もしないでいきなりおなかが痛くなった。そうしたら胃がんでしたと胃を切る。そこで50万円、60万円かかるわけですよ。
職域国保には、静岡県内で5,000人ぐらいの方が加入していると聞いています。私の単純な計算ですけど恐らく特定健診の補助額は四、五百万円です。これが例えば５億円だったら話は別でしょうけれども、金額はたいしたことないと言えば語弊がありますが、健診をすることによって大病になる前の状態が分かったら安い別の治療法が受けられる可能性もあるわけです。
今の制度上こうだという話をされたら確かに理解するけれども、健診をすることによって早めに病気を発見して対処することと、気がつかないで大病になって対処するのでは治療費が違うわけです。その考えを踏まえて、今後の対応を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○大森国民健康保険課長
御意見を頂きありがとうございます。
他県の状況につきましては調査しており、幾つかの県で助成していることは承知しております。ただし各組合の財政状況を見て比較的厳しいところ、あるいは受診率が芳しくないなどの条件を付して支援していると承知しております。
一方、本県には５組合ございますが総じて所得水準が高い方が加入しております。市町国保は前期高齢者が中心となることから比較的所得水準が低い方たちが加入者となっておりますが、職域国保につきましては働いている方が多いこともございまして、相対的な話で申し上げますと財政状況は比較的厳しくはないということです。健診率についても職域国保の皆様は50％を超えているというデータがございますが、市町国保については40％を切っているということで、受診率１つ取りましても職域国保の皆様は自助努力により非常に優秀な成績を収めていただいているという認識を持っております。
職域国保の皆様とは定期的に意見交換を重ねておりますので、今後状況が変更することがありましたら御要望等について丁寧に聞き取ってまいりたいと思います。
○曳田委員
ぜひよろしくお願いします。
それでは、介護について何点かお伺いいたします。
厚生委員会説明資料１の29ページの繰越明許費についてお伺いしますが、福祉長寿費の長寿社会費の16億1000万円の理由は何でしょうか。
○加藤介護保険課長
繰越しの要因は２つございます。
１点目は、介護保険関連の施設整備事業費の助成に係るものが８件、３億2600万円になります。繰越しの理由につきましては、認知症高齢者グループホームあるいは小規模多機能型居宅介護といった介護保険関連施設整備に当たり、資材の入手や設計の変更等に日程を要したためでございます。
２点目につきましては、国の補正予算に係る介護・障害福祉職員処遇改善事業費助成に係るもので、処遇を２％、月6,000円程度上げて金額が12億8400万円になります。対象の期間が令和６年２月から５月となっており、年度内に事業を完了することができないため繰越しさせていただくものでございます。
○曳田委員
施設の整備の遅れにより、影響が出る入居者はどのくらいいるのでしょうか。
○加藤介護保険課長
新設の整備あるいは開設の準備等になりますので、入居者がどの程度いるかについては把握しておりません。
○曳田委員
基本的に助成の対象は、社会福祉法人という理解でよろしいでしょうか。
○加藤介護保険課長
施設整備の主体につきましては、社会福祉法人もございますし、民間の事業所による高齢者のグループホームなどの創設も入っております。
○曳田委員
この御時世、介護現場は非常に逼迫していると聞いています。実際我々の元にも家で介護し切れないから何とかしてくれという話は結構来ます。
16億円の繰越明許は金額的には大きいので、一日でも早く整備して、いわゆる介護難民が増えないようにスピード感を持ってやっていただけたらと考えます。
次に、説明資料１の48ページ７介護サービス等の提供体制の整備、ア事業内容の表に外国人介護職員生活費等助成920万円とありますが、事業所当たり20万円助成の対象を詳しく説明してもらえますか。
○加藤介護保険課長
外国人介護職員生活費等助成の補助対象でございますが、外国人介護職員のコミュニケーションの促進のために多言語翻訳機の購入、介護業務マニュアルの翻訳等に必要な経費、また外国人介護職員の生活を支援するためにアパートの賃借料、インターネット回線の使用料、プロバイダー料金等を補助対象と想定しております。
○曳田委員
１事業所の上限額20万円は年間ですか。
○加藤介護保険課長
１年間で１事業所に20万円です。
○曳田委員
１法人が５か所や10か所持っている場合は、おのおのの事業所にこの金額を助成するという理解でよろしいですか。
○加藤介護保険課長
基本的には事業所単位を考えておりますが、外国人の受入れを行った、あるいは行う予定であることを前提として事業所単位で補助金を交付する予定でございます。
○曳田委員
上限20万円算出の根拠を教えて下さい。
○加藤介護保険課長
こちらにつきましては、国の地域医療介護総合確保基金を活用した事業であり、国の要綱で補助率３分の２、上限額が20万円と定められておりますのでこれに準じた取扱いとしております。
また、本県と同様に生活費を助成している近隣県の状況を見ますと、愛知県、神奈川県におきましても同じように補助率３分の２、上限額20万円としており、これをベースに積算いたしました。
○曳田委員
ただ、計算すると年間20万円で１か月１万6000円ですよ。事業所に外国人が３人いたら月１人5,000円ですよね。5,000円で賃借料も含めてこれだけの補助対象のメニューをカバーしようという理解でいいでしょうか。
○加藤介護保険課長
９番委員御指摘のとおり、助成額では今申し上げました補助対象を全て網羅することは非常に難しいと考えております。この金額の中で何ができるかは事業所の考え方によりますが、制度を始めた中でどういったところに当てているか分析したりですとか、また必要に応じて国にも基準を上げていただきたいという要望をしながら進めていきたいと思っております。
○曳田委員
２月３日の新聞記事で、県内外国人介護職員が423か所で1,066人と記載されておりました。
外国人材に選ばれる県へということで、膨らみ続ける介護事業の担い手として期待が高まる一方、人材の奪い合いは国境や業種を超えて激しさを増し、介護サービスを持続させていくためにも受入環境のさらなる充実が求めらます。介護業界は人がいないと成り立たず、働きやすい職場環境をつくっていきたい。私の地元のみはるの丘は外国人人材についてもう欠かせない存在だと言っています。
経営者の立場になって考えてみれば、その地域に住んでいる日本人が関わってくれたら一番いいわけですよね。でも実際はなかなか来ない。だから外国人人材に頼る。外国人って余計に経費がかかるわけですが、現状は法人が負担しているわけです。
こういう補助金がついてよかったねと思いつつも、１事業所３人として計算をしてみたら月に5,000円で家賃もその中から払うと。例えば１事業所に５人もいたらどうするんですか。これで介護で選ばれる県になれると思いますか。国の要綱は仕方がないけれども、これでいいと思うか県の考え方を聞きたい。
○加藤介護保険課長
先ほどの回答と重なるかと思いますが、この金額の中でどれだけのことができるかという問題は当然あると思います。外国人を採用する際の住居などの生活支援費用に課題感を持って、国の制度も活用しながら支援について検討したところでございます。
繰り返しになりますけれども、実態と必要に応じた国への要望を通じて検証しながら進めてまいりたいと考えております。
○曳田委員
私どもも厚生労働省に言わないといけないと思いますが、ただ細かいところをぜひ皆さん方から厚生労働省に対してとてもこれでは難しいと言ってもらいたい。
これから、介護崩壊が起きる可能性があると思います。雑誌に介護の異次元崩壊の記事がありました。今静岡県はそこまでではないかもしれないけれど、例えば80歳のヘルパーが奮闘しているとか人手不足で崩壊寸前とか書いてあります。記事に限らず自分たちの周りにもそういう声が出てきている。
ですから、この補助金制度には期待感があった。結果が１事業所20万円では、介護の皆さんにしてみれば正直言って何だという声が大きいです。家賃に少なくとも１万円とか補助するようなのものでなければ意味がないと思います。
ぜひこういうことも含めて、介護事業に対する行政の支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
３点目、説明資料１の49ページの県単の施設整備費については令和６年度当初で５億円の予算が計上されておりますが、これは予定どおり事業が進むでしょうか。
○加藤介護保険課長
県単の施設整備費の大規模修繕につきましては、来年度から新たに設ける制度でございます。
箇所数につきましては、事前に要望を把握した上で積んでおりますが、今後は事業所、関係団体にも周知しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○曳田委員
大規模修繕の内容は何ですか。
○加藤介護保険課長
基本的には、定員30人を超える広域型の特別養護老人ホームを対象に防水工事、その他の改修工事、設備工事等を含めまして大規模修繕と言っております。
○曳田委員
具体的に修繕内容をお願いします。
○加藤介護保険課長
修繕につきましては、屋上防水や外壁工事、あるいは空調の工事など、日頃のメンテナンスではなくて施設の寿命を延ばしていく、長寿命化を図る修繕を大規模修繕と捉えております。
○曳田委員
分かりました。
割合的には社会福祉法人がメインなのか、それとも民間の施設も話があれば議論することでいいでしょうか。
○加藤介護保険課長
入所系の特別養護老人ホームにつきましては、設置者が地方自治体あるいは社会福祉法人、その他特に認めるものとなっておりますし、介護老人保健施設につきましてもさらにそこに医療法人が入るだけで、施設につきましては基本的には社会福祉法人が中心になっておりますので、補助の対象も社会福祉法人がほとんどになります。
○曳田委員
民間の申請があった場合にも排除しないという理解でいいでしょうか。
○加藤介護保険課長
基本的に広域型の施設整備を行う設置主体というのが、社会福祉法人と法律等でも決められておりまして、民間事業所につきましては定員が30人以下のグループホームが中心になって整備を行っておりますので対象が異なると考えております。
○曳田委員
分かりました。
最後に、説明資料１の50ページの在宅医療体制の整備の推進について伺います。
在宅医療の提供体制に求められる医療機能としてC看取りとありますが、最近自分の身の回りでは在宅で亡くなるケースはあまり聞きません。おおむね施設内や病院で亡くなるケースが多いと思いますが、最期の場所を在宅で迎えるのはどのぐらいですか。
○内野地域包括ケア推進室長
住まいで最期を迎えることができた人の割合ですが、2022年の数字で31.3％でございます。
○曳田委員
在宅は３割ですね。７割は施設や病院で亡くなる。施設で亡くなるケースが多いなら、施設に対する皆さんの応援がもっと大事になってくると思います。
今までの議論で、大体は理解しますけれども、これは八木健康福祉部長にお聞きしたい。
介護施設は社会福祉法人というイメージが先行しますが、2000年に介護保険制度が始まって以来民間事業者がいろんな形で参入してくるわけです。2000年当時は老人ホームにはすごく高いイメージがありとても一般人は入れなかったのが、介護保険制度によっていわゆる住宅型という10万円から15万円ぐらいの範囲内で入居できるような施設が出てきました。
県内でも、施設の数では社会福祉法人や自治体が運営する特別養護老人ホームが300施設あり、全体で760施設なので残りの６割は民間の事業者が行っている。
さっきの施設整備もそうですけれども、社会福祉法人に公的支援がどうしても偏っていますが、時代の流れとともに業態が変わってきている。法律の問題もあるかもしれないけれど、介護という社会保障の一翼を担っているところは社会福祉法人が全てではないという頭の切り替えをしていかないとどうしても予算が偏る。１事業所に対する20万円の補助でどうするのかとなります。
今日明日結論を出す話じゃないですが、今の静岡県の社会保障の実態を見た場合、今後の予算編成をするときに皆さんの頭を少しでも切り替えていただかないと、どんどん介護難民が出たり施設そのものが老朽化していくこともあり得ると思います。
その辺を今後の予算編成でどう議論していくか、ぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○八木健康福祉部長
ただいまの質問に対してお答えいたします。
まず、予算で御説明させていただきました施設の大規模の修繕についてです。
これからも介護需要が一定程度は続くだろうという中で、長期修繕をしないともたない施設はやはり歴然と数がありますから、それについて新たな制度で対応しようとしました。
それと、９番委員からも御質問頂きました外国人人材にいかに静岡県に来ていただくかですが、今回新規事業で（仮称）国際介護人材サポートセンターをつくりまして、ワンストップでいろんなニーズを受け止めます。大きな事業所じゃなく中小がいかに外国人人材を受入れられるかが今の課題ですから、現場とか団体の皆さんの御意見をお聞きしてまずその２つをということで新規事業の予算の御審議をお願いしているところです。
９番委員がおっしゃったように、様々な課題があろうかと思います。
社会福祉法人、民間事業所参入の話など質問頂いていますが、人材の話がやはり一番課題だと思っています。
我々も皆さんのお声を聞き、新しいものを出して対応できるようにしていきますので、この新規事業を実施し検証しながら施策として全体でどうあるべきかを踏まえて、これからも予算の編成をしていきたいと思います。
○曳田委員
ありがとうございました。
県民の安心・安全、つまり静岡県に住んで生きてよかったなと、社会保障が行き着くところはそこですよね。そこを担うのは最終的には行政しかない。
厚生労働省の役人が現場を知らないでやってしまっている部分があるかもしれない。それは我々政治家がちゃんといろいろなことをやらなければならない。だけど細かいところはやっぱり皆さんにやっていただかないと。
介護保険課、介護指導課については、マンパワーが不足していると思います。不足していても限られた人材、限られた予算の中で社会保障をしっかりやっていくという気概を持って、私も一緒になってやっていくつもりです。
ぜひ、今後とも健康福祉部の皆さんには引き続き県民の社会保障のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。いろいろとありがとうございました。
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