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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○飯田委員
分割質問方式で２問お願いいたします。
今年１年振り返ってみまして、この危機管理部の皆さんには本当に大変な年になったと思っております。
昨年来のコロナ禍、そして第４波、第５波の広がりも見せました。また自然災害としては先ほども出ましたけれども５月の竜巻、７月の土石流災害で、働き方改革に逆行するような神経を使った皆さんの対応には頭が下がる思いであります。本当に静岡県民360万人が安全・安心を感じられたのではないかと思っております。皆さんからの厳しい要求等もありますけれども、私はファインプレー等も中にはあったかなと思っています。そういった中で私は懸念について考えてみたいと思います。
まず１つに、自主防災訓練です。
12月の第１日曜日が地域防災の日として今年で39回目にもなり、かなり定着してきたと思います。
危機管理くらし環境委員会説明資料23ページにまとめていただいていますけれども、先ほども令和２年度と令和３年度と御紹介頂きました。例えば令和３年度は4,078団体が参加したと御報告がありましたけれども、このコロナ禍でやったところ、やらないところとあると思うんです。私も自主防災訓練に参加して集団訓練を行いました。ところが隣の連合会では今年は中止にしていました。気になったものですからいろいろと調べたのですが、この4,078団体の母数は何団体なのか、まず伺いたいと思います。
○太田危機対策課長
この4,078団体とは、自主防災会とその他の団体――社会福祉施設や消防で訓練を実施していただいております。
4,078団体のうち自主防災会が3,445団体になり、自主防災会の母数としては県内の自主防災会組織が5,161団体となっています。
○飯田委員
そうすると８割くらいでしょうか。
○太田危機対策課長
母数を5,161団体として、今年度参加していただいた自主防災会の組織が3,445団体ですので、参加率としては約67％となります。
○飯田委員
ありがとうございます。
67％でも３分の２ですね。
実は私も気になったものですから浜松市について調べました。浜松市には自主防災隊が792あって参加したのが447で、訓練の実施率でいきますと56.4％でした。
私が問題にしたいのはこの自主防災隊の組織の必要性です。先ほど９番委員からもありましたけれども、地域の皆さんが訓練でどういうことをやったらいいんだろうかと、昨年はワクチンもまだ打っていなかったですから中止は簡単に打ち出せたけれども、今年は何とかやろうと実施していただいた方たちも56.4％と非常に少なかったわけです。
自主防災訓練の組織の在り方自体もそうですけれども、訓練のやり方とかをぜひ行政から指導していただけたらと思います。私も比較的訓練に出ていて慣れていたのが大がかりな集団の総合訓練みたいな、幾つもの自主防災隊が集まって可搬ポンプを使ったりいろんな種類をやってきましたが、そういった訓練の内容を実は今自主防災隊が自分たちで考えなければいけなくて大分手詰まりにもなってきていると伺っております。
災害が発生して自助、共助、公助といったときに、まず防災の入り口であり自助、公助の助けとなる地域防災を助けていただきますようお願いしたいと思います。
また、今後の課題認識を伺いたいと思います。
○太田危機対策課長
先ほど来、自主防災会については様々な御意見を頂いているところです。
今地域、また一人一人お住まいの状況によって災害のリスクが異なりますので、住民一人一人に対して避難の方法などを確認していただく取組を進めようと考えています。
そのために地域のハザードマップを使って身近な災害リスクを知っていただく取組を進めていますので、その地域に合った自主防災会の訓練が実施できるように呼びかけてまいりたいと考えています。
○吉永危機情報課長
説明資料18ページのとおり、アプリを使って新たな取組として地域防災力見える化機能を構築して徐々に広めようとしています。これにより自主防災会組織に現状どういったところが困っているかを個々に回答頂きます。今までは一度にアンケート調査をして一度に返す形で実施していましたがうまく活用されなかったという課題がありましたので、今回このシステムを使って徐々にですけれども各自主防のお悩みの実態を把握しています。
苦手な訓練やどういった訓練をしたらいいか分からないという回答を頂きましたら、一番の理想は、その地域に住んでいる地域防災指導員の肩書を持った方や、ふじのくに防災士、民間でそういった知識、ノウハウを持った方がいらっしゃいますので、地域ごとの災害リスクに応じた形でこういった訓練からまず始めてみませんかとコンサルタントみたいな形で事業展開して、一つ一つの自主防災組織の悩み事を解決していくような仕組みづくりをこれから進めようと考えております。
なかなか一足飛びにはできませんけれども、こういったことを制度化、システム化していくことで着実に地域防災力を上げていきたいと考えています。
○飯田委員
ありがとうございます。
先ほども言ったんですけれども、いろんな種類の災害も発生してきており、迫り来る災害に対して地域の皆さんも本当に自分たちで協力できることはやろうと考えております。それで行政の皆さんにはいつも言っていますけれども、自主防災組織の基本となっているのは自治会であり、町内会であります。それと並行して消防団も自主防災訓練には欠かすことのできない地域防災力を担っていますから、危機管理部としてそういった組織に対しても目を向けていただけたらと思っております。これは要望です。
もう１点は、今年１年を振り返って本県にとっては７月の熱海市伊豆山地区の土石流災害は避けて通れない部分でありますけれども、説明資料でもありました安否不明者の氏名の公表についてお尋ねしたいと思います。
発災直後、私もある筋から、熱海市役所では最悪を想定して150人くらいがもしかしたら被害に遭われているかも分からないという話を聞いて、とんでもないことだなと思いました。なかなか連絡が取れず所在が確認できない方が大勢いらっしゃるので、土石流に巻き込まれた可能性があると心配されていたことは伺っております。
先ほど９番委員からもお話がありましたけれども、被災者の救命は72時間以内が極めて重要であることから、安否者の氏名等を公表することは被災者の早期把握につながると考えられるわけです。また本人と連絡がつかない中で不安を抱え一刻も早く無事を確認したい御家族にとっても、氏名等の公表により広く安否情報が寄せられることが切なる願いであると考えておるわけです。
一方で、被災した家族の方々の心情に対する配慮や個人情報を保護することも必要であって、公表後に大量の情報が被災市町に届けられ対応が立ち行かなくなるのではないかと懸念される声があることも伺っており、公表に当たっては様々な課題があると考えております。
そういう中で、県は早い段階で氏名を公表されたわけですけれども、調べてみますと本年６月に全国知事会で災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドライン案がまとめられておりました。公表に向けた機運が上昇しつつあったという背景もあったと伺っておるわけですけれども、伊豆山で発生した土石流災害において県と熱海市及び警察が連携して発災から58時間後に安否不明者の氏名等が公表されました。
安否不明者の絞り込みと被災者の特定を進められたことは前例のない対応であったと思いますが、被災者の人命救助につながったことは全国的にも大きく注目されました。
また、いろいろ声を聞きましたけれども、行方不明の方が限定されてきて、その方はこの辺にいらっしゃると範囲を絞ることで捜索もかなり短時間で済んだと伺っております。
県は、今後の災害発生に備えて、この事例を基に災害時における安否不明者をはじめとする被災者の氏名等の公表の方針を定めたと伺っておりますけれども、どのような考え方に基づいて定めたのか伺いたいと思います。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
氏名公表については、結論から申しますと考え方は主に５つあります。
まず、今回の熱海市土石流災害は全国に例がない早さで公表しましたので、この実績、経験値を基本にして今後起こる災害対応に備えるのが１点目です。
２点目が、南海トラフ地震あるいは令和元年の台風19号のように大規模な地震災害あるいは台風、風水害、竜巻といった様々な災害を想定した形で安否不明者の氏名公表をどうするかを考えたことです。
３点目は、今回は最初安否不明者64名を公表し、その後行方不明者へと切り替え、そして死亡者の氏名も公表し一連の流れがあったわけですが、必ずしも災害発生においては熱海市と同じになるとは限りません。安否不明者がいない状況でいきなり行方不明者が確定したり、あるいはいきなり死亡者が確定する場合もあります。それぞれの不明者が発生した類型をしっかりと立てて方針を考えたのが３点目です。
４点目は、何をおいても人命救助が最優先ですので、人命救助最優先のためには例えば48時間以内に公表するという時間的な指針も今回新たに明らかにしましたし、安否不明者、行方不明者については家族の同意なしで公表することも位置づけました。これらの条件を外しても、まずは公表して人命救助につなげるという思いがあります。
最後に５点目は、やはり家族、遺族等の心情に配慮する、意向を尊重することです。今言ったことと矛盾するかもしれませんが、安否不明と行方不明の場合には捜索活動を急ぐので家族、遺族等の同意はなくても基本的に公表しますが、死亡者については迅速性という要件は欠けますので最大限御遺族の意向を尊重する形にしたいと考えております。行方不明者、安否不明者についても、公表後に御家族の方あるいは御親族の方からどうしても公表しないでくれと、あるいは一部の情報はいいけれども一部の情報は駄目だという申出が強くあった場合には、事後に対応させていただこうと考えております。それもお許し頂きたいという基準を新しい方針で明確にしたことが特徴です。
○飯田委員
御答弁ありがとうございました。
危機管理部の皆さんには本当に大変なことに立ち向かっていただいております。災害は避けて通れないですけれども、その後の対応は非常に大事なものですので、引き続き御尽力いただけたらと思います。以上で質問を終わります。
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