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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊丹委員
おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
まずは総務委員会説明資料27ページ、包括外部監査契約についてであります。
包括外部監査人として原田俊輔氏を適当とされました選任理由を伺いたいと思います。
○小野田行政経営局長
包括外部監査契約の相手方につきましては、地方自治法の規定により地方自治体の財務管理、事業の経営管理、その他行政経営に関して優れた見識を有する者で弁護士、公認会計士といった一定の資格が要求されております。
このような法律要件に加えまして公会計に精通し県の行政システムも熟知していること、適切な補助人を選任配置することができる等々効率的な外部監査の実施を念頭に置きまして相手方を選任しております。
今回選任を予定しております公認会計士の原田氏につきましては、県の包括外部監査人補助者を計６期務めております。また昨年度から包括外部監査人を２期務めておりまして県の行政システムに熟知しておりますことから、今回原田氏を選任することとしました。
○伊丹委員
予算書を見ますと、契約上限額の1750万円と確認しております。補助監査人という部分もすごいポイントだと思いますが、当然その辺も見込めるという考え方でいいのでしょうか。
○小野田行政経営局長
この契約金額上限額1750万円につきましては、今は廃止されておりますけれども過去にございました監査法人の基準額を根拠に設定しております。
基本報酬額が575万円プラス包括外部監査人と補助者の１日当たりの単価を基準額から引っ張ってきて必要な人工に乗じてトータル金額を出しております。
上限額につきましては、近隣の他県との比較を考慮して設定しております。
○伊丹委員
よく分かりました。ありがとうございました。
それでは、次の質問に入ります。
説明資料34ページ、行政手続の簡素化及び電子申請の推進の２番に行政手続の見直し方針とあり、この中に記載項目の削減と添付書類の削減という部分があります。
３番の押印の見直しは数字があるんですけれども、２番の行政手続の見直し方針は数値化されていないように見て取れますので、記載項目と添付書類の削減について具体的にどういったものがあるのか教えていただきたいと思います。
○室伏行政経営課長
行政手続の簡素化のうち、記載項目と添付書類の削減状況についてお答えいたします。
まず記載項目につきましては、今回の調査では92件の様式において削除を検討している状況であります。具体的には、放課後児童支援員の認定資格研修で申請者の住所について削除が検討されています。
また、添付書類につきましても今回の調査の中で94件を削除する予定となっております。具体的な削除の例といたしましては、ＮＰＯ法人の設立認定の申請におきまして、これまで副本の提出を併せて求めておりましたけれども提出を廃止すると聞いております。
○伊丹委員
分かりました。ありがとうございます。
続きまして、説明資料34ページの３番行政手続実態調査の結果で義務づけを継続が394件、7.7％でありますが、これはなぜ廃止できないのか聞かせていただきたいと思います。
○室伏行政経営課長
義務づけを継続する394件についてであります。
これらの内訳を見ますと、例えば医学修学資金における借用証書あるいは競争入札参加資格の審査手続における申請書類といった非常に高度な本人確認を要し、これまでも実印等を求めていたので引き続き押印が必要です。
あるいは請求書、いわゆる会計関係の書類につきましては会計手続全体の中で今後見直しを行っていくため、請求書等は今回の中では引き続き義務づけを継続するので394件と多数になっております。
○伊丹委員
同じく行政手続実態調査の中で、義務づけを廃止したものが4,710件あり、義務づけを廃止したことを周知する必要があると思うんですが、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○室伏行政経営課長
押印の義務づけを廃止した4,710件につきましては、今後廃止するものを含めてであります。そのうち今年度中に廃止が4,383件になっております。
まずこちらの周知でありますが、廃止の手続に入る際12月に行政手続の見直し方針を一旦示させていただきました。これにつきましては本委員会でも御報告させていただきましたとともに、県のホームページに掲載するあるいは報道機関に提供して一部マスコミでも報道されたところであります。
また、今回手続の見直しに入ります際に規則あるいは告示が必要なものにつきましては、あらかじめパブリックコメントを行っております。２月８日からの１か月間で行っておりますので、ここでも一定の周知はできていると考えております。
今後は押印見直しの手続を行うものにつきましては、確定いたしましたら３月中には県のホームページで全ての手続の一覧を掲載してまいりたいと考えております。
あわせまして、具体的に所管する各部局で関係する県民あるいは事業者、団体に対して周知をお願いする形になりますので、丁寧な周知をするよう既に各部に対してお願いしているところであります。
○伊丹委員
ありがとうございました。
このコロナショックは、何度も言いますけれどもビッグプッシュになり得ますので、なかなか今まで進まなかったこの行政手続の簡素化の部分をぜひ一気に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
説明資料31ページです。
令和２年度県税及び地方譲与税予算額の補正状況を拝見しますと、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い９月補正で167億円を減額し、２月補正でさらに299億円減額を行うことになっていますが、その主な要因について伺いたいと思います。
○望月税務課長
９月補正時点では、確定している税額減収分として県税、地方譲与税合計で167億円の減額を行ったところでありますが、９月補正以降においても新型コロナウイルス感染症の影響により県税収入の減収は継続し、法人税では輸出関連の製造業を中心とした企業収益のさらなる落ち込みや地方消費税では個人消費や輸入取引額の減少が見込まれることなどから県税で206億円、地方譲与税93億円を合わせて299億円の減収となっております。
○伊丹委員
次に、説明資料30ページです。
令和３年度県税及び地方譲与税予算額において県税と地方譲与税合計で4898億円計上していますが、前年度比639億円の大幅なマイナスとなっています。この予算額はどのように算定されたのかお伺いしたいと思います。
○望月税務課長
令和３年度県税収入については、政府月例経済報告などから厳しい経済状況が継続するとの認識の下、令和２年度年間見込みをベースとし企業アンケート調査結果や地方財政計画の伸び率等を参考に税制改正の影響等も考慮し算定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、税目により課税対象期間と課税時期がずれるものがありますので、令和３年度に影響が本格的に発現いたします。
法人二税については、３月決算法人が事業費全体に影響を受け輸出関連の製造業の業績低迷に加え、運輸業を中心とした非製造業についても減収が見込まれております。
また、令和２年所得を課税標準とする個人県民税所得割・均等割や個人事業税においても賃金の落ち込みや事業収益の悪化などにより減収が見込まれます。
コロナの影響については先行きが不透明でありますので、今後も経済状況等を注視し税収の動向の把握に努めてまいります。
○伊丹委員
今は税収確保も大変厳しい状況とのことであります。昨日の財政課の答弁の中からも、やはり歳出のカットも両立するのはすごく難しい状況を感じました。
次の質問に入りますが、組織定数改編の部分です。
そういった非常に厳しい状況の中、行政経営は最小の経費で最大の県民サービスを実現しなければならず、民間の皆様に目を移すとやはりコロナの影響で今後も人員削減や採用抑制などを行う企業が増加する可能性が非常に高い状況が懸念されています。
そういった中で、組織定数改編によって昨年度と比べて45人定数が増えるとのことであります。これによって人件費がどれぐらい膨らむ見込みなのかお伺いしたいと思います。
○縣人事課長
およそ２億1000万円余りと試算しております。
○伊丹委員
これはどういった試算をされたのか、それを教えていただきたいのですが。
○縣人事課長
45人増えることは退職した職員の補充として新しく職員が増えることになりますので、単価は新規採用職員の単価を用いております。それで45人を乗じまして２億1000万円余りという試算を出しております。
○伊丹委員
初歩的なところで大変恐縮ですけれども、この45人は今回どこから持ってくるイメージなんですか。
○縣人事課長
45人の増員は年度当初の職員数の増ですが、単純に申し上げると退職によって減る職員の数と新たに採用あるいは60歳を超えて再任用となる方々の数の差で決まってまいります。
45人につきましては、現在新規採用職員と再任用職員が退職者に対して45人多い計算になりますが、まだ今後再任用も少し数が動いてまいりますので今のところの見込みです。
○伊丹委員
令和２年度のふじのくにづくり白書です。
その静岡県の新ビジョンの中で、生産性の高い持続可能な行政運営のうち、平成29年度から職員の削減数に代わる指標として総労働時間が目標になっていますが、職員の総労働時間の評価は現在Ｃで厳しい状況です。これはぜひ改善していかなければいけない部分だと思いますが、総労働時間の目標はいつ頃達成できる見込みなのか。
また、定員管理計画のような今後の人事計画はあるのかどうか、併せて伺いたいと思います。
○縣人事課長
総労働時間につきましては、単年におきましては達成は厳しい状況であると認識しております。
１つにはオリンピックが延期になりまして、予定していた減員がなされなかったこと。もう１つはかねてから懸案となっております新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に所要の人員を要する点を踏まえまして、来年度は定数を検討しているところであります。
総労働時間の減少につきましては、オリンピック・パラリンピックあるいは新型コロナウイルスにしましても特殊要因と私どもは呼んでおります。比較の在り方をどのようにするかまた検討していくことになりますが、そうした一時的要因を除いてなお平常時の業務については改善に努めて効率化を図ることは当然ですので改善を図っていきますが、時期としては特に新型コロナウイルスのような確定しない要因もありますので今後また検討を続けていくことになると思います。
○伊丹委員
ありがとうございます。まさに縣人事課長のおっしゃるとおりだと私も思います。
感染症対策局で増員があったことは本当に必要な部分でありますし、また有事のときに対応できるように人員はゆとりがあったほうがいいなと個人的にはいつも思っています。
そういった中ではありますけれども、今回は南アルプス保全に係る人員がプラス４人であります。例えば南アルプスを観光資源と考えた場合に、今伊豆半島の観光が非常に窮地に追い込まれている状況であります。そういったいろいろな背景がある中でなぜこのタイミングで南アルプスの保全にプラス４人になったのか、私は個人的には本当に看過できないと思っています。
これは所管がくらし・環境部だと思うんですけれども、南アルプスの保全に４人増やしたいという提案がどこからあってどのような最終的な判断でプラス４人になったのか、その辺のプロセスをお聞かせ頂きたいと思います。
○縣人事課長
今回の南アルプス保全に係る体制整備のプロセスにつきましては、まず順番として来年度の南アルプスの施策の方向性がどうあるかを検討するところから始まっております。
本計画の意思決定のやり方としまして、政策調整会議あるいは知事戦略会議という庁内会議があります。これは知事以下三役、関係部長が一堂に会しまして、翌年度の方針から始まり予算、組織の在り方を翌年度当初に向けて検討していくものです。その中で南アルプスに対する事業の在り方といたしましては、かねてからユネスコエコパークに登録されているなど自然保護の必要性が非常に叫ばれておりました。
一方で、アクセスなどの要因により登山客が少なく重要性の理解、促進が課題でありました。そうしたことあるいはかねてからのリニア中央新幹線の整備をめぐる議論を１つのきっかけといたしまして、自然の魅力、環境保全を目的として広く情報発信することを部局の出発点としまして提案がなされたところです。
それでこの方向につきましては、富士山環境保全の事例を参考として昨年11月から南アルプスの環境保全を目的としたふるさと納税の受入れが開始されております。
今回の組織体制につきましては、まずそうした部局の意向があり、ふるさと納税のスタートにより２月補正予算でこの寄附金を一部原資として南アルプスの保全基金の提案がなされております。来年度の組織体制はその基金を使って行う事業に見合う整備ということで進めたものであります。
順番といたしましては、施策の検討がありましてそれに見合う組織を決めていったところです。
○伊丹委員
これは人事課として部局からの提案であったり、政策調整会議のプロセスを経て上がってきたものに対していいですよという形になったのか、もう少し人数を絞ってほしいとか、そういうやり取りがあったのかどうか。
今はすごく大変で忙しい時期に頑張ってくださっている人事課を責めるつもりは全くありませんけれども、そういったやり取りがあったかどうかお聞かせください。
○縣人事課長
細かい話になりますが、施策の方向性や優先順位は所管が財政課あるいは総合政策課になってまいりますので、施策の方向性については知事直轄組織の判断が先にあります。
その中で果たしてどういった組織か、組織の規模、定数は私どもが部局あるいは三役に伺いながらその後の議論で決めていくので、そこは部局からのお話も頂く中で効率的に行うにはこのぐらいだろうと、私どものところで部と話をして調整させていただいた部分もあります。
○伊丹委員
知事の年末年始の帰省の話について、昨日秘書課の御答弁を聞いている中でなかなか声をかけにくかったと私は感じ取れる答弁があったので、そのような風通しの悪い組織であったらあまりよくないなと思ってあえてその質問をさせていただきました。
人事課は非常に大変な時期で、よく頑張っていただいています。そして恐らく総労働時間を減らそうといろいろ取り組まれております。
これから総労働時間をどう減らしていくかという中で避けては通れない議論として、再任用の課題もあると思います。人生100年時代でありますから再任用は当然必要であり、私は否定する立場ではありませんけれども、再任用職員が決裁権を持つケースがあります。そういった場合に特に若手職員のモチベーションが下がらないかを危惧しています。
総労働時間削減の観点から少しそれますけれども、その辺はどういうお考えを持っているかをお伺いしたいと思います。
○縣人事課長
再任用職員の決裁権と職員のモチベーションは、様々な要因があるように思っております。
モチベーションを下げる要因といたしましては、再任用職員が決裁権を持つ職員にとどまることによって、後に続く職員の昇任が抑制されることになります。
一方で、再任用職員をそうした職に置く事情は、例えば職務の業務の継続性が強く必要性がある場合あるいは余人をもって代え難い場合といった施策遂行上の要因があります。
そうしたものを総合的に判断して、再任用職員の登用を行っていくことになるのですが、一方で若手職員のモチベーションの在り方は、そうした前提があったとしても組織運営の在り方で改善の余地はあると思います。先ほどおっしゃった風通しのよい職場、自由闊達な議論のできるところ、若い方のアイデアを吸い上げるような進め方、様々なやり方があるだろうと思います。
再任用職員が入ったからといってモチベーションが一律に下がるかは、やり方によって改善できる部分もあろうかと思います。そこは私どもも頂いた御意見を踏まえながら、管理職員一同で心がけてまいりたいと思います。
○伊丹委員
組織定数改編の関係で議論を展開させていただきましたけれども、やはり１人の職員を採用することはその経費相当額の債務負担行為に該当すると私は考えています。ぜひしっかりとした計画を立てて実行していただきたいと思います。
そして最後の質問です。
説明資料24ページ、第18号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」であります。
こちらの条例を改正する狙いについて伺いたいと思います。
○縣人事課長
改正内容につきましては、デジタル戦略の推進を趣旨としたものであります。デジタル戦略につきましては、社会全般に広く及ぶ課題――医療でありますとか防災、交通様々あります。インフラの概念も根本的に変わるものであるように考え、社会全般に広く及ぶ課題をデジタル技術によって解決することと捉えております。
こうしたデジタル戦略をどこで総括すべきかの前提といたしまして、広く分野や組織の垣根を越えて全庁的に推進していくことが当然必要になってまいります。県政における総合的な方針を担う知事直轄組織において分担することが適当ではないかと提案を申し上げたものであります。
○伊丹委員
デジタル戦略局の設置でデジタル化にかじを切っていくのは当然の話で議論するまでもないのですが、資料を見ますとＩＣＴ推進局が単純にそのまま知事直轄組織に移動しているように見て取れます。
横串を刺すことは分かるんですが、横串がこれまで刺さってなかったというか全庁的にこのデジタル化がなかなか進まなかったのかどうか、その辺の実態を伺いたいと思います。
○縣人事課長
デジタル化は２つ観点があります。
先ほど申し上げたのは広く社会全般の課題を解決することです。従来は行政事務手続の改善に重きを置いて、経営管理部に平成29年度から移したと記憶しております。
何をもって進んだかは一律に申し上げにくいところですが、例えば庁内のデジタル化であれば予算等でもお願いしました職員のモバイル端末やコロナ禍を踏まえたリモートワークの部屋整備により端緒に就いたところであります。
内部管理においては、まだまだ手続的なものはこれからですが、それでも少し軌道に乗った部分はあるように思っております。
これからは、むしろ社会全般のデジタル技術の実装というターンを迎えまして、その部分については県民の皆様の望むような進捗は図られていないという課題の意識を踏まえて、今回の組織改編を提案させていただいたところです。
○伊丹委員
デジタル戦略担当部長がどのような働きをされるのか、それぞれのセクションとどうやり取りをしていくのかが非常に重要になると思います。何かこの図を見ていますと単純にニーズが膨らんでいるということで、機能しなければ本当に意味がありませんのでしっかりとそこを機能させていただきたいと思います。
それで今回のポイントとなるのがデジタル戦略顧問団だと思うんですが、どういう方々がどのような役割を担っていくのかお伺いしたいと思います。
○小泉ＩＣＴ政策課長
デジタル戦略顧問団はどのような人か、またその役割は何かについてお答えします。
まずどのような人たちかというのは、ウェブ会議等の普及により県内在住等の居住地域の制約はなくなり、比較的遠方にお住まいの方も人選の対象といたしました。
その中で、ウェブ面談等により特定分野における専門性をはじめ民間経験、国や自治体の委員やアドバイザーの経験、活用できる人的ネットワーク、静岡県のＩＣＴの実情に詳しいことなどの観点から人選を進めているところであります。
なお、分野につきましてはデータベース工学、産業システム、教育工学、電子行政、防災情報システム、ＡＩ、ＩｏＴといった専門家で構成する方向で調整しております。
また、デジタル戦略顧問団の役割は副知事が担うＣＩＯ――情報化総括責任者ですが――このＣＩＯなどに直接助言、提言を行うほか、デジタル化の取組についても自らまたはその人脈を活用して直接的、間接的に参画頂くことを予定しております。特にデジタル化推進に係る次期計画につきましては、様々な分野から専門的な助言や提言を頂き、実効性と効果のある計画を策定したいと考えております。
また、部局が抱える課題や地域の課題につきましてデジタル戦略局の職員や各部局の担当者と共に解決につながる方法を考え、実証等に必要な場合にも参画してもらうなど、デジタル戦略顧問団が効果的に機能するようにしていきたいと考えております。
○伊丹委員
本当にこのデジタル戦略顧問団のポジションが肝だと思いますので、ぜひ今おっしゃったことが実現できるようにしていただきたいと思います。
頭でっかちの組織にならないように、ぜひ三保松原から東静岡の構想のように、その発想はすばらしいんですけれども絵に描いた餅ではしようがないので、このデジタル化には県民の皆様の安全な暮らしやすばらしい静岡県の発展がかかっていると思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
総務省が自治体の在り方を述べた自治体戦略2040構想にもありますけれども、ＲＰＡのさらなる積極的な導入によって大幅な業務効率化と労働時間の削減、また職員の総労働時間というお話をたくさんさせていただきましたけれども、そういった部分がしっかりと改善されることを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
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