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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○池谷委員
おはようございます。
まず、説明資料の当初予算の関係ですけれども、４ページになります。子供たちの理数離れに係ります理科専科教員とニュートン・プロジェクトという事業について関連するわけですけれども、１回目の質問で、子供たちがみずから学ぶ姿勢づくりを図るためには社会教育との連携も必要ではないかというふうに質問いたしましたが、お答えのほうが学校サイドのほうのお答えでございまして、教師以外に社会教育のほうからは理科支援員をお願いしているというお答えであったようです。私が言いたいのは、学校サイドにおけます取り組み、工夫に加えまして、さらに社会教育、そして生涯学習という視点、観点から、子供たちに興味を抱かせる取り組み、加えまして親子が一緒に学ぶというような取り組みを行いまして、子供たちにまず興味を抱かせるということ、意欲向上、動機づけを図るということも必要じゃないかということの趣旨であったわけですけれども、社会教育がこういう子供たちの足りないところを補完していく、あるいは興味を抱かせていくという取り組みは大変重要ではないかというふうに考えるものですから、この点を再度お答えいただきたいと思います。
次に、説明資料の５ページですけれども、国庫から2400万円というお話は伺いました。これを使って単純に見ますと、昨年度比５倍の予算計上をしておるわけですけれども、この背景、あるいはこの５倍で新たに何を行うのかということにつきまして再質問をいたします。
８ページです。県の学校情報化推進事業です。お答えは、総合教育センターと教員のパソコンを結ぶということであります。これにつきましては、リアルタイムでこういう情報が流れてくるということにつきましては非常にいいことだというふうに思います。また、相互の情報交換ができるということはいいことだと思いますが、若干ちょっと課題もあるんじゃないかというふうに思います。教員がすべて今の県庁の職員と同じように自分のパソコンを机の上に置いて、それで情報交換をすると、あるいは情報が来るというようなことを私はイメージするんですが、そうした場合に教員すべてが現在パソコンを使えるのかという問題、それと、これに関連しまして負担増になるというようなことはないのか、そして職員の皆さんもそうだと思いますけれども、相互にメール交換をしたり、あるいは校長の指示が流れるとか、そういうところまで想定してシステム化していくのかということにつきまして、再度お答えをいただきたいというふうに思います。
次に、教員の免許更新制でございます。
教育長から天下の悪法というような話で文部科学省へ働きかけをするというお答えがありました。ぜひ屋上屋を重ねるようなこと、教員の多忙化に拍車をかけるようなこういう制度は改めていただいて、もっと実効性のあるものに変革していただきまして、一生懸命子供たちのために頑張っている教員が期待感を持てるようなものにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
２点だけこの関係で再質問いたします。
５日間の講習ということであると思いますけれども、この自己負担の費用というのは幾らかというのがお答えがなかったように思いますので、その点。
それと、会場が９カ所というお答えでした。５日間通うということになりますと交通費も、例えば御殿場市から静岡市に２日間通うとなると大変高額になるわけですけれども、９カ所は自由に教員が選択できるのか、御殿場市であれば青少年交流の家で研修ができるような、そういう自由はあるのかということにつきましてお伺いをいたします。
済みません。先週ちょっと落した質問がありますのでお聞きしたいと思います。
国体の関係でございます。日本体育協会で国体改革を進めております。その一環といたしまして軟式野球を隔年開催というふうに変更するということであるようです。現在、毎年開催に向けまして各市町の野球連盟が署名活動をしているというふうに聞いております。軟式野球は日本におけます生涯スポーツの原点といいますか、ベースであるというふうに考えておりますけれども、改革という名のもと、これまで縮小してしまうと影響は多大じゃないかなというふうに考えます。現在、未曾有の経済不況という風が吹いておりますが、この生涯スポーツの普及という点につきましては、心の豊かさを実現しまして元気を創出する施策として、県民のみならず、日本国民の元気を取り戻す施策、あるいは維持する施策として大変重要じゃないかなというふうに思っております。これにつきまして所見と県の対応をお伺いいたします。
次に、ナショナルトレーニングセンターですけれども、昨年12月の定例会におきまして２番の遠藤委員から質問がありまして、12月末には文部科学大臣のほうへ行って要望活動を行うということであります。その結果と現在の状況、今後の対応について伺います。
最後に、これは教育長にお伺いしたいんですけれども、昨年８月に初めて県の教育委員さんとの意見交換会を行いまして、大変有意義であったというふうに認識をしております。これを継続していくことも必要じゃないかというふうに考えます。ただ、私の主観ですけれども、正式な委員会形式でございまして、ちょっとかたかったなという気がいたします。かえって懇親会のほうがいろんな意見が自由活発に出たんじゃないかというふうに思いますものですから、そういう自由な意見交換というようなスタイルに変えるというようなことも考えていただきながら継続していっていただきたいなというふうに思います。委員さんもかわったということですので、できれば我々の任期中にも１回お願いできないかなというようなことも考えているものですから、そこら辺につきまして御意見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○遠藤教育長
ただいま最後の教育委員と文教警察委員会の皆様との意見交換会ということでありますけれども、教育委員は日常的にどういう活動しているのかも含め、またどういう考え方を持って教育委員会に臨んでいるのかということを文教警察委員の皆様方に知っていただく機会にもなりますし、また文教警察委員の方々の御意見を伺いながら、教育施策に反映していく１つの手だてとなると私も思っております。
ですので今おっしゃったように、できるだけ形式張らないで、本音の部分で話ができるフリートーキングみたいな形でやれるのが望ましいかなというふうに私は思っておりますので、中澤委員長と相談させていただいて、どういう形が望ましいかということで、皆様方が文教警察委員でいらっしゃる最中に、もう１回はぜひやらせていただければありがたいなと私のほうも希望する次第です。
○三ッ谷生涯学習企画課長
子供たちの理数離れに係る対応事業について、社会教育を生涯学習の視点からの取り組みはということでございました。
県教育委員会では、平成19年度からふじのくにゆうゆうネットというものを開設しております。これはＮＰＯや企業などが持っておりますすぐれた学習資源を集めまして学校の授業に役立てたり、それから学校休業日における子供の学習機会の情報提供といったものでインターネット上で公開しております。子供たち、あるいは場合によっては親も参加可能な学習講座も紹介しておりまして、ことしの１月末現在でこのゆうゆう学びのクラブは1,017件の学習講座をお知らせしておりますが、そのうち科学、環境に関する講座は298件ということで全体の３割近いものがございます。具体的には、春の自然と遊ぶ、それから親子で楽しむ理科実験といったものがございます。子供が参加する講座でございますが、親御さんも参加をするというような御案内がある講座もあります。こういったものが１つの取り組みかなと思います。
なお、そのような講座に参加した子供たちには、ポイントカードを配付しておりまして、１時間の講座を修了すれば１ポイントを与えておりまして、それらは就職や進学時に面接等で自己アピールの材料にもなると、そんなふうに考えております。
なお、50ポイントたまると教育長名で認定書が授与されます。50ポイントというのは、年間50時間なんです。年間52週ございますので、１週間に１回１時間の講座にずっと参加してのペースで初めて達成しますから、これは相当努力しないとそこまでは行かないわけでございまして、２年間取り組んでまいりましたが、現時点では４人その認定を受けております。
次に、県学校情報化推進事業についての課題についての御質問にお答えします。
教員が全員パソコンを扱えるのかという御質問がございました。去年の３月１日現在の調査でございますが、教員のＩＣＴ活用指導能力についての調査の結果を申し上げます。
教員が学校のいろんな業務でＩＣＴを活用する能力は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階あり、約６割の教員がＡ、Ｂの評価に属しております。これは全講師の平均でございます。それから、教材研究や授業の準備で使えるかとなると、これは約７割ぐらいということでございます。
なお、授業中にＩＣＴを活用して指導できるかどうか。例えば電子黒板などを自由自在に使いながらというような場面などが思い浮かびますが、これは約５割の教員が何とかできると答えています。
したがいまして、御質問いただいたとおりまだ課題はありますので、今年度から総合教育センターの指導主事が学校に出向きましてＩＣＴの活用指導能力の向上のための実践的な研修をやっているところでございます。
それから、負担増になることはないかということでございますが、これはパソコンにふなれな教員が新しいパソコンに取り組むということでございますので、最初は負担はあろうかと思います、基本的な操作技術をマスターしなくてはいけませんので。しかしながら、なれるとこれは相当メリットが出てくるのではないかなと考えております。
具体的には、県下の県立学校で共通のソフトを使いますので異動で新しい学校に赴任したときも全く同じソフトでいろんなことができますので、長い目で見れば、これは相当のメリットがあると。さらに、総合教育センターにいろんなサーバーを集中して配置しますので、その危機管理も学校個々がやらなくて総合教育センターが一元的にやりますので、学校にとっては非常に負担が軽減されますし、よく問題になりますセキュリティーの面でもセキュリティーはかなり確保されるのではないかなと思っております。
もう１点、教員間相互の情報交換も想定しているのかという御質問でしたが、ブログウエアとしていろんなソフトを導入します。したがいまして、メールも日常的にできるわけでございますので、毎日朝行っている打ち合わせなども事前に流しておけば、大胆に言えば、もう打ち合わせは要らないぐらい、少なくとも毎日やらなくても済むという可能性はあります。そして、月に１回は全体の職員会議もやっておりますが、事前に会議資料等をメールで流しておけば十分に読みこなせた上で会議に臨めますから、本当に協議題のみに集中して審議ができるというそういうメリットもあります。そして、日常的にはいろんな生徒のさまざまな生活面、学習面の情報を気がついた人が随時ボックスに入力していくという、そういう蓄積もできますので、情報交換の面でもかなりの効果は期待できるのではないかなと考えております。
なお、県立学校の教員にパソコンを配備するときには、操作研修はみっちり行いますので、そんな計画も立てているということでございます。以上です。
○釋社会教育課長
家庭教育支援総合推進事業の国庫、約2400万円にかかわります予算計上の背景と事業内容についてお答えいたします。
この2400万円は、国の委託事業の訪問型家庭教育相談体制充実事業のための予算です。これは新規事業ではありません。平成20年度に始まりました地域における家庭教育支援基盤形成事業から予算額はほとんど変わらず名前と事業内容の一部が変わったという事業でございます。
予算計上の背景につきましては、今年度は国から民間の任意団体に直接委託ということで、静岡県におきましては、静岡県地域家庭教育推進協議会の銀行口座に入り、通帳によります経費の管理をしてまいりました。しかし、国からの委託の形が変わりまして、来年度からは地方公共団体――県への委託費となったためにここに予算計上されたものでございます。
事業につきましては、今年度の７市町、９つの小中学校に設置されております家庭教育支援チームがそのまま継続して活動を進めていきます。
事業内容の変化につきましては、これまでサポーターリーダーの養成ですとか、子育て講座などが含まれていましたが、これが訪問型家庭教育相談のみとなりました。
国からは、その活動内容につきまして支援を積極的に行うよう訪問による手法開発を行うなどの具体的な内容が示されてきております。県といたしましても、さらに研究して指導をしてまいりたいと思っております。以上です。
○風間事務局参事兼義務教育課長
免許更新制についての説明をいたします。
まず費用についてでございますが、更新の講習が必修、選択を合わせまして30単位でございますが、１単位大体1,000円という目安でございます。したがいまして、単位取得に３万円、それから条例改正案としてお諮りしております手数料でございますが、免許の更新手続の手数料が3,300円というふうにお願いをしているところでございます。
会場につきましては、先日説明いたしました９大学の中で、静岡大学と常葉学園大学につきましては、東部、それから西部でも開催をしていただけるということでございます。そうなりますと、放送大学等を入れますと、東部地区で５つの会場、それから中部地区で４つの会場、西部地区で５つの会場というところがございまして、ここの会場につきましては、できるだけ枠の中で受講生が選べると、大変ふえてくると選べるかどうかわかりませんが、できるだけそこの選択ができるようにということでございます。ただし、ここまでの交通費につきましては、個人の資格取得ということでございますので自己負担ということで進める予定でございます。以上でございます。
○松田スポーツ振興室長
２点、御質問いただきましたのでお答えいたします。
まず、国民体育大会におけます軟式野球競技の隔年開催についての御質問でございます。
委員御指摘のように、日本体育協会は、国体改革の一環といたしまして、国体の今後のあり方プロジェクトの提言を受けまして、昨年の12月でございますが、国体委員会でもって隔年実施競技を決定いたしました。
日本体育協会は、事前に中央競技団体や各都道府県体育協会に対しましてアンケート調査、あるいはヒアリング調査を行いまして、国体参加を希望する51競技に対しまして45項目の評価基準でポイント化し、41競技に絞り込みました。この中で下位のほうにありました軟式野球、なぎなた、銃剣道、トライアスロンのこの４競技を２競技ずつ隔年で実施するということにしたものでございます。
これは国体の目的を従来の広く国民のスポーツ振興を図るという点から、トップクラスの競技者による国内最高水準の大会で国際的に通用する競技力の向上の一翼を担うという方向に大きく転換したということが１つの理由になっておりまして、正式競技はオリンピック実施競技で国際的に普及しているという条件を強く求める評価基準としたことにより、国内でサッカーと並んで普及している軟式野球競技でありましても厳しい評価結果となったものでございます。
現在、全日本の軟式野球連盟が日本プロ野球機構等の後押しを受けまして署名活動を全国に展開しておりますけれども、日本体育協会も国体改革の主要な取り組みといたしまして譲らない姿勢を示しております。今後の動向は目が離せない状況にございます。
一方で、開催から外れる年の２競技につきましては、開催県が選択して１競技を実施できるというルールもございます。したがいまして、中央競技団体等の働きかけによりまして開催県が軟式野球を実施競技に選択いたしますと、実質的には毎年開催と同じ形になるという可能性も残っております。そうなれば生涯スポーツとしての軟式野球の発展には、支障が出ないものと考えております。
今後は、中央競技団体や都道府県の野球連盟が連携して日本体育協会や国体開催準備を進める県に要望していくということが大切かと思っております。
県といたしましては、今後、東海地区とか、全国の主管課長協議会等でも話題になる可能性がありますので、そうした中でどのような対応ができるのかを探っていきたいと考えております。
もう１点、ナショナルトレーニングセンター要望活動の結果と現状、今後の対応についてということでございました。
昨年12月25日に、御殿場市長初め静岡県議会副議長、そして県議会スポーツ議員連盟会長であられます２番委員が、おそろいでもって文部科学大臣を訪問されまして、ナショナルトレーニングセンターの拠点施設の設置の要望書を提出されました。これに対しまして塩谷文部科学大臣は、国として屋外競技の拠点施設を集約する計画はないとしながらも、「新しい提案であり構想もよい、スポーツ振興にもつながり将来構想として検討したい」という理解を示していただきました。
その後の状況、現在の状況につきましては大きな動きはございませんが、３月に入りまして３月17日には、御殿場市が東京都北区西が丘にございますナショナルトレーニングセンターの施設を視察するという情報が入っております。
県といたしましては、今後も引き続き御殿場市の要望活動を積極的に支援してまいる予定でございます。以上でございます。
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