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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
分割質問方式です。
危機管理くらし環境委員会説明資料９ページの第26号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」について伺います。
この内容があまり理解できなかったんですが、非住宅部分の床面積の下限が2,000平米から300平米に引き下げられ随分小さくなっているわけですけれども、この法律はどうしてこういった扱いになったのか、またこの手数料算定の根拠について伺います。
また、説明資料15ページ第46号議案「令和２年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」について、補正理由が県営住宅再生整備事業費が新型コロナウイルス感染症の影響による一部事業の延期とのことですが、どのような事情だったのか。資材が来なかったのか人手が足らなくなったのかを知りたいです。
説明資料20ページ第73号議案「建築工事の請負契約について」を伺います。
この住宅は新築で造るとのことですけれども、工事の概要を見ると１ＤＫが18戸、２ＤＫが10戸で単身者用が多い感じがしますが単身者や二、三人向けを重点的にやっているのでしょうか。
また、工事のスケジュール等も教えていただきたいと思います。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
( 休 憩 )
○四本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、答弁をお願いします。
○山田建築確認検査室長
私からは、議案第26号についてお答えします。
まず、建築物省エネ法の改正の目的ですけれども、パリ協定を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けて、住宅、建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっております。
このため、建築物の市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅や非住宅建築物の規模や用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることを目的として法改正が行われております。
今回300平米に低減された理由ですけれども、用途それから規模別のエネルギー消費量と建築着工件数との関係を見ますと、非住宅の大規模建築物──2,000平方メートル以上を大規模と言っておりますけれども──に加えて今回対象となる中規模の建築物300平方メートルから2,000平方メートル未満の建物につきましては、棟数としては全体の3.4％ですけれどもエネルギー消費量では52.2％を占めることから、効率的に建築物の省エネ対策を強化するために新たに中規模建築物を適合義務の対象といたしました。
次に、手数料の算定根拠ですけれども法改正に伴い国から技術的助言が発出されております。
今回の改正により、適合義務が引き下げられ新たに対象に加わった300平方メートルから2,000平方メートルの非住宅建築物におきまして、従来は一律であった手数料区分が300から1,000平方メートル以下と1,000から2,000平方メートル以下に分割されたことで、300から2,000平方メートルのうち約８割を占める着工割合が多い1,000平方メートル未満の建築物に対する負担軽減が図られております。例えば工場で800平方メートルの建物を建てる場合、従来の手数料は４万円だったところが２万8000円となります。
○水野公営住宅課長
まず、第46号議案の県営住宅総合再生整備事業費で新型コロナウイルス感染症の影響により延期している事業は、入居者がいながら工事を行う事業で、室内に工事の業者が入って行う工事であります。いわゆる居住改善工事や給水管改修工事等でありまして、入居者や工事関係者の安全等を考慮して見送っております。
また、もう１つの理由としては事業中に感染症が拡大した場合に工事を止めるリスクが非常に高いため事業を見送っております。
次に、議案第73号に関し１ＤＫ、２ＤＫなど住戸のタイプについては、現在の入居者の状況や将来の入居世帯人員を勘案し、現在単身者が多くなり平均世帯人員も減っていることからコミュニティーバランスを考慮して１ＤＫから３ＬＤＫと単身者から家族が住める住戸バランスを考慮して決定しております。
この団地に限らず、現在行っている建て替えにつきましては、このような形で供給させていただいております。
今回の事業は、既存の３棟を解体して１棟を51戸に建て替えするものであります。
先行して、今年度２棟を解体し、今回議決承認頂きましたら１棟51戸、５階建て、延べ面積3,231平米の建物を建設する予定です。その後令和４年度に残りの１棟を解体し、その後外構整備を行うことになっております。
建て替えに当たりましては、エレベーターの設置はもちろん、誰もが使いやすいユニバーサルデザインを実施し、よりよいものにしていきたいと考えております。
○大石（健）委員
いずれも話を聞くとなるほどなと思って、議案第26号はパリ協定の影響や数字が出てきましたし、今の２つもコロナウイルス対策で入居者がいながら工事するためにとちゃんとした理由がありますよね。最後も、どうしてこういうバランスになったか、コミュニティーバランスといった肝になるいい言葉や数字があるので、説明資料の１ページの中でスペースがこんなにあるわけなので、そういうのだけでも入れておいていただくと、ぱっと見たときに質問しなくていいようなことが多々あると思うんです。なので、説明されたときに立て板に水に言われても専門家じゃないのでそんなものかと終わっちゃうんです。資料としてこういうことがあったと残す意味でも、そういう１行、２行で済む話ですから入れていただきたいなと思いました。要望です。
次に行きます。説明資料23ページのＮＰＯ施策の推進について伺います。
先日、担当課長が来られてＮＰＯ活動基本方針について通常の10倍、20倍、30倍のパブリックコメントの意見があり、いろいろあってＳＤＧｓの実践を目玉として打ち出したらそれに対していろんな意見が出たため作成を見送ったとの説明を受けました。
ここにも主な意見として載ってはいますが、肝煎りでやって、新年度からやると言った事業が一旦見送ってという話になっている以上、もう少しどういう意見が出て何で取り下げたのか。
見送りになったと言っているけど、１年間は指針がないままずっと行っちゃうのか。来年からはまた作り直すけど、今度はＳＤＧｓを抜かした形に考えているのか、それも含めて検討しているのかというところの説明がないと、肝煎りで皆さんが苦労して相当な時間と労力を使って資料を作って提出して、あとは認められるばっかりになっていた指針が宙ぶらりんになってしまっているので、今の段階で言える範囲でいいのでどのように考えているか教えてください。
○若月県民生活課長
ＮＰＯ活動基本指針を今回見送ることにした最も大きな理由は、単にパブリックコメントが多かったからではなく、パブリックコメントの内容が根本的なところに関わるものが多かったことを重く受け止め、改めて考え直す必要があると考えたためであります。その根本的な一番大きな部分は、説明資料ですと指針の在り方であります。
ＮＰＯ法第１条に、法律の目的は市民が行う自由な社会貢献活動としてのＮＰＯ活動その健全な発展を促進すると掲げられております。つまり市民が行う社会貢献活動とは市民の自由が大前提にあります。
一方で、今回パブリックコメントを行ったのはＮＰＯ活動基本指針は行政の指針であり、ガイドラインとは一般的には法令の権限の延長線上で作成者――今回県ですけれども――が示す内容に準じた対応を相手方に求めるために策定するものであり、相手方に要請するといったニュアンスが伴ってまいります。
今回、指針の在り方についての御意見では法の趣旨に合わないという御意見があったわけですけれども、これは今説明しましたように指針は自由なはずのＮＰＯを拘束するものになってしまうという意味合いだと受け止めました。表現の仕方は様々でしたが、県がＮＰＯに指し示す構図に異議を唱える御意見がたくさんあり、このような根本的な部分に関わる内容であることを重く受け止めて見送ることにしたわけであります。
私どもは、ＮＰＯ法の施行以降20年以上の間、指針を継続してきましたが、今後については、今回のパブリックコメントにおいて、ここに主な意見と書かせていただきましたけれども策定プロセスについても疑義を頂いておりますので、拙速に来年以降の指針をつくるとか別のものをつくるとかの方向性を定めてしまうのではなくて、改めて根本的な部分についてＮＰＯ関係の方々の声を丁寧に聞きながら検討していきたいと考えております。
○大石（健）委員
私、数が多いからと言っちゃったんですけど、そういう意味じゃなくて、その数の中で否定的なコメントが多くて、その内容が法律の趣旨とちょっと違うのではないか、ＳＤＧｓは今ブームだからそういう指針の中へ盛り込まれて何でもかんでもそれにつながってしまうのはどうかといった意見が多かったんじゃないかなと思います。
ただ、そうなったときにやっぱりこれを聞いて、それでもやりたい、それでもいいと思ったら突き進むけれども、我々としてはそういう縛りつけるつもりでやったのではなくていい意味で提案したのにそういった市民の声、ＮＰＯ関係者の声が出て失敗したなという感じでもう一回整理し直すために１回引っ込めたといった認識でよろしいですか。イエスかノーかだけでいいです。
○若月県民生活課長
今回、パブリックコメント制度の手続を経まして多くの御意見を頂きました。ＮＰＯ法の目的第１条のそもそも論のところについても、改めて検討するきっかけを得ることができたと認識しております。
○大石（健）委員
それでは、次回策定するにしても、しないにしても慎重な上に、また相談してうまいものができればいいと思いますので頑張ってください。
説明資料26ページの交通安全対策の推進について伺います。
令和２年は、コロナ禍で外出自粛が全国的に叫ばれたものの交通事故死亡者数は前年より７人増えた一方負傷者は大幅に減っているわけですけれども、この外出自粛が叫ばれる中で死者数以外の数字が減っているのに死者が増えたのは――お年寄りの死者も増えているようですけれども――どうのように分析されているか伺います。
また、今年２月16日からの10日間で事故が多く発生して交通死亡事故多発警報を発令したと新聞やテレビで聞いた覚えはあるんですけれども、一般県民に対して緊急事態宣言と同じでそういうのが出ていることがどう伝わってるかがちょっと微妙だと思います。それを周知させる取組とその成果、これを出して以降死亡事故は起きてないですとか何かあれば教えてください。
○中西くらし交通安全課長
この表にあるように令和元年の年間交通事故死者数は101人で、統計がある昭和28年以降最小であり、交通死亡事故死者数、交通事故発生件数も年々減少している中で昨年は死亡事故が増加しました。
昨年の死亡事故の統計等を見ますと、運転者の違反の内容では漫然運転や安全不確認の事故が増加しています。６番委員御指摘のとおり高齢者の死亡事故が増加しています。これは全死者数に対する高齢者の占める割合が前年は大体５割程度であったんですが昨年は約６割となり、高齢者の死亡事故が増加していると言えます。
また、高齢者の事故の中でも半数の約30名が歩行中の事故で、高齢者の事故が昨年は非常に多かったため増加につながったと見ております。
今後高齢者の事故対策は非常に重要でありますので、その対策もしっかりやっていきたいと考えております。
もう１つ、交通死亡事故多発警報については、５年４か月ぶりに発令しました。警報は７日間で６件以上の死亡事故が発生した場合に発令するとしております。県民への交通死亡事故防止の注意喚起を伝えるために非常に重要であると考えております。
県ではラジオやＳＮＳ等を活用して注意喚起の広報、あるいは県、市町、警察などが協働して街頭での広報活動、さらに警察では交通指導取締りやパトロールの強化を行いました。
このほか交通安全対策協議会の実施団体でも事故防止の徹底を図るとともに、広報活動を実施していただいたところであります。
この結果、警報発令期間中の10日間の死亡事故は２件、２名となり、発令前の10日間と比較しますと死者数は５人減少しましたので、この多発警報については一定の効果があったと考えております。
○大石（健）委員
多発警報が２月にして出てしまうということはこのままいくと百何十人になってしまう可能性もあるので気を引き締めてやっていってください。
次に、説明資料29ページの性の多様性理解等の促進について伺います。
今年度の事業でしょうけれども、３月５日金曜日に第１回性の多様性を考える連続講座が行われたと聞いております。今週もまたありますよね。それについて、どのような感じで行われ、どのような反響があったのか。リモートだと思いますがどのくらいの参加者でどういった意見があったか教えていただきたい。
もう１つ、悩んでいらっしゃる方々への専門相談やいろんなタイプの方との交流会ももちろん大事で必要ですけれども、県民に対していろんな性の思考を持つ方がいらっしゃることを広めて差別がなくなるようにしていくことも大事だと思っておりますが、その取組について力を入れている点を教えてください。
○高橋男女共同参画課長
第１回性の多様性を考える連続講座の講義時間は約100分でズームを使って行いました。
講師は、横浜市を中心に若年層のＬＧＢＴに対する支援や居場所づくりの活動をされている団体「にじーず」代表の遠藤まめたさんでした。
日本における性の多様性のイメージや子供がどういうところに置かれているか、その子供にとっての課題、そして大人がなすべきことを非常に分かりやすく丁寧な言葉を使って説明してくださいました。
この講座のメインターゲットは、行政や企業で自分の業務としてＬＧＢＴの支援や多様性の推進に関わっている方を考えておりましたが、児童相談所、各種学校関係者、企業の総務担当など多様な方が聴講くださいまして参加者は約120人でありました。
終わった直後にアンケートを取りましたところ、聴講者からは性の多様性を肯定的に捉え身近なところから当事者にとって安心できる環境づくりをしていこうと思うといった前向きな感想を頂いております。
なお、第２回目の講座は３月12日に中高年のＬＧＢＴの方への対応ということで講義をいたします。
それから、２つ目の御質問の県民理解の促進のための取組で、説明資料29ページの３の表の中にある内容のうち、県民に直接的に働きかけるのは一番下の図書館等を活用した啓発、巡回展であります。これは公立の図書館など公的施設のロビーなどを使って、ＬＧＢＴの理解に役立つ基礎知識をパネルにしたものや絵本を含む参考図書、それから映画でもいろいろ題材として扱われていますのでそういった作品を１つのパッケージにしまして公的機関を巡回して歩くものです。訴求ツールの作成には、「あざれあ」の図書室の司書に協力頂こうと思っております。
それからもう１つ、上から２つ目のアライ（支援者）養成講座の開催もあります。
性的マイノリティーに対する支援者のことをアライと呼びますけれども、当事者と社会をつなぐ非常に重要な役割を担う存在です。
これは専門性の度合いと分野により幾つかに区分して連続講座を実施していきたいと考えております。
県民理解の促進と言いましても、一足飛びにマスに働きかけるのではなく、理解者、賛同者、支援者とその輪が広がっていくように働きかけてまいりたいと思います。もちろんそれぞれの事業の透明性を確保する必要がありますので、私どもの専門のホームページ――ふじのくにレインボーページで事業の告知や結果などを逐一公表して、いつでも誰でも輪の中に入ってきていただけるような事業の進め方をしてまいりたいと思います。
○大石（健）委員
非常によく分かりました。ありがとうございました。高橋男女共同参画課長がそのまま前面に出て説明していったらもっとどんどん広まっていくと思いますので、一般県民にもよろしくお願いいたします。
最後の質問にします。
県庁発外国人県民への情報提供の取組について、要旨もよく分かり、やることも分かったんですけれども、外国人県民も日本人とひとしく必要な情報が得られる環境を整備するということだと思うんですが、私も県のＬＩＮＥ登録をしていて夕方になると今日の感染者のＬＩＮＥが必ず届いてすごく便利ですし、何か災害が起こったときや問題が起こったときもすぐ連絡が来る形ですごく重宝しております。
外国人や子供たちもそうですけれども、今みんなスマホをいじって自分で情報を取りに行くことはするんだけれども、このＬＩＮＥなど情報が届けば開いて見るんですが自分から取りに行かない。そうなったときに日本語があまり分からず日本のそういったネットを使っていない外国人の方々が、例えば緊急事態に対応する情報などは自国の言葉で自然と届くのなら見ると思うんですが、そうじゃない場合幾ら静岡県がそういったものを準備したとしても拾いに行くかなというのがあります。探しにくれば見れるよと言いたいのか、それとも今のＬＩＮＥ登録のように、もっとこちらから必要な人たちに連絡する形のＳＮＳを使う気持ちはあるのか、ないのか。せっかくこれだけお金を出してポータルサイトを作ると聞いたんですけれども、その中にそういう構想は全く含まれていないのか教えてください。
○長谷川多文化共生課長
新型コロナウイルス影響調査によりますと、外国人県民が情報入手先として挙げた最も多かった回答は県、市町のホームページとＳＮＳでありました。
県内には、昨年６月末現在で10万237名の外国人県民の方が居住しておりますけれども、その方々が日常生活に必要な情報を得られるように整備していくことが重要であると考え多言語ポータルサイトを構築することとしております。
この多言語ポータルサイトは、外国人県民が必要な情報を容易かつ確実に入手できるように、言語別及び種別ごとに情報を集約して発信するものであります。
ポータルサイト内に検索エンジンを設けるなど、できる限り外国人が情報を得やすいように利便性を高めるよう配慮していきたいと思います。
また、現在国際交流員が運営しているＳＮＳで外国人県民に新たな情報を発信しているわけですが、来年度からは多言語ポータルサイトを構築して、より確実に外国人県民に必要な情報が届くようにしていきたいと思いますし、これらの情報は外国人県民のコミュニティーキーパーソンにも情報提供して拡散をお願いしていきたいと考えております。
○大石（健）委員
一番心配なのは速報性だと思うんです。毎日県が県民に対して発信しているＬＩＮＥと同じような情報が、すぐに外国語に訳されるのか、どのぐらいのタイムラグがあるのかを心配しています。もしそれがすぐできるとか、そういうことを担当する人がいるのであれば、ポータルサイトを使わなくても、そういうＬＩＮＥのグループやウィーチャット、ワッツアップもありますし、外国人が使っているものを使って同じように同じ時間帯に発信できればいい。何か災害が起こったときに１番聞いてもらいたい人たちが、日本語が分からなくて時間かかっちゃうと困ると思うんですけれども、その速報性と正確性はどのように担保しているか教えてください。
○長谷川多文化共生課長
こちらの多言語ポータルサイトに載せる情報につきましては各課で対応していただきますが、まず情報を易しい日本語に直していただきます。その易しい日本語を基に、翻訳機を使って外国語に翻訳していただきます。それから翻訳されたものをもう一度翻訳機にかけて今度は日本語として通じるものになってるかを確認いたします。それでなおかつ内容について不安がある場合には、外国人のネーティブチェックを経てホームページに掲載するといった流れになっておりますので、ＬＩＮＥでお知らせするような速報性はなかなか確保されておりませんが、できるだけ早く作業を進めて新たな情報が漏れなく外国人県民に届くようにしたいと考えています。また防災情報につきましては、静岡県防災アプリがありますので、そちらは外国語で即時性を持って情報提供できるような体制になっております。
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