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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式でお聞きしたいと思います。
既に出ていますリニア中央新幹線の関係ですけれども、まず２つお聞きしたいと思います。
１つ目は、先ほどから問題になっています知事とＪＲ東海社長とのトップ会談、それからＪＲ東海からの再質問の件であります。
それから２つ目は、県で取りまとめた国の有識者会議での委員の発言と地元の捉え方についてお聞きしたいと思います。
まず最初に再質問の件なんですけれども、今回大きく分けて自然環境保全協定についてと本件ヤード整備が大井川中下流域の水資源に影響を与えないことについてなんですが、既に今議論されているとおりトップ会談の折に出たやり取りの中で県とＪＲ側で捉え方が違うと。先ほど平成30年あたりから県とＪＲの担当者レベルでお互いにそこの部分はいろんな情報交換してるんだといった説明がありましたけれども、どうしてこれだけ捉え方が違うのかを考えたときに、全体像を捉えてちゃんとお話をされているのかちょっと心配というんですか、不安なところがあります。
と申しますのは、私どもの会派としてもこの問題について事前に様々な勉強会を開き、また情報を頂いていますが、トップ会談のときに条例であるとかあるいは協定の話が出てきましたが、決して唐突な話ではなかったはずですよね。例えばこの委員会の中で議論するときも、これがどういった手続で進められていくのかの部分が見えない中で議論をしていると唐突感はどうしても感じてしまいます。
そういった意味では、県は今回のトップ会談を踏まえた中で、分かりやすさについて今後どんな対応を取るのか――これはＪＲとだけではなくて県民に向かっても伝えていかなきゃいけないことなんですが――そこの部分の課題をまずお聞きしたいと思います。
○織部くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）
そうした唐突感があるとの御批判は承知しております。やはりこういったところは結果だけを知ることじゃなくて途中の経緯、どういった議論が行われているかが大事だと考えています。
そのために国の有識者会議もそうですし、県の専門部会もそうですし、議論の様子を全部見ていただくことが大事だと考えておりまして、専門部会は全面公開でやっておりますし、有識者会議もそうやってくれと求めております。そういった議論の経過を多くの人に見ていただくことが大事だと考えております。
○鈴木（澄）委員
何よりも県としてもＪＲ側にいろいろな要求をしているときに、データであるとか細かな資料を求めていてもなかなか出てこないことはこれまでも何回もありました。その都度その都度議論に必要な情報は当然ありますし、それを議論の過程の中でオープンにしていくことは大切だと思います。
唐突との言葉を使ったのは、自然保護の関係の条例であるとかあるいは協定の話は全体のプロセスの中でどのあたりに出てくるのか、この部分の前後関係が分からないとやっぱり唐突感があると捉えがちなのかなと。そこらの部分の手続――分かる分からないにかかわらず――大前提としてこのプロジェクトがどういった形で進んでいくのかについては、しっかりとした情報提供をする、ここは県としては大きな反省点ではなかったかなと私は考えていますが、その辺りについてはどうでしょうか。
○田島くらし・環境部理事（自然共生担当）
御指摘のとおり今後のプロセス等について資料をしっかりとまとめてなかったのは非常に申し訳ないと思っております。早急にその辺の資料も整えた上でホームページにアップするですとか、県民だよりに載せるですとか、県民の皆様にも分かりやすい形でお示ししたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
最終的には大井川流域の皆さんの水資源の問題が非常に大きな課題でありますので、ＪＲ東海の再質問書に書いてあるとおり有識者会議に真摯に対応するとの言葉を信じて――有識者会議は国土交通省が中心になってやっていますが――そこに委ねるしかないなといった感じがいたしますし、ＪＲ側もそう受け止めているのかなと思います。ここの部分については、多分繰り返しの話になるのかなといった気持ちはいたしました。
そういった意味で２つ目の質問ですが、県側で取りまとめをしていただきました国の有識者会議の開催状況の第２回、危機管理くらし環境委員会説明資料の22ページですが、今まで地元の皆さんから言葉として出てくるのは、貴重な大井川の水を確保していかなきゃいけないと、一滴たりとも漏らすわけにはいかないといった意味合いのものがあって、非常に強い意思を感じました。
ところが、少し気になっているのは、この22ページの委員からはの部分の３行目にある、いろいろな不確実性を想定してといった言葉であるとか、全体として被害を減らそうとか、あるいは事前にリスクを下げてとか、何かあったときには万全の体制で臨むといった委員の考え方は、地元と少しイメージが異なり、むしろ国は現実的に捉えているのかなといった感じがします。
ここの部分は県が大井川流域の皆さんを代表して議論をされている。有識者会議には入っていませんが、県としての思いを伝えるときに若干ここは有識者会議の委員の皆さんと地元の捉え方の中に少し乖離があるのかなといった感じはしますけれども、私はこの文章を見て違和感を感じるわけではありません。100％はあり得ないので、むしろ現実を捉えてそれをどう突き詰めていくかといった真摯な思いと捉えたいと思っていますけれども、この分について県はどう判断されているのかお聞きしたいと思います。
○市川水利用課長
御存じのとおり国の有識者会議の目的は、リニア中央新幹線整備に伴う大井川流域への影響について科学的根拠に基づきＪＲ東海の説明や資料を議論し、それに基づいて国がＪＲを指導するものであると認識しております。
御質問にありましたとおり県といたしましては、基本的に水が減っても仕方ないとは決して思っているわけではありません。ただ御指摘がありました第２回の有識者会議におきましては、委員の皆様におかれましても大井川流域の命の水に対する思いは十分踏まえていただいているとは思いますけれども、その会議の中で難波副知事から冒頭説明があったんですが、ＪＲ東海との対話における課題はリスクコミュニケーションの必要性が認識できないことであるとの発言が副知事からあったところです。その発言を聞いて委員からはこうした御発言があったのかなと考えているところです。
副知事のそのときの発言の内容ですが、リスクコミュニケーションとはリスク管理の考え方と方針、方法が大事であると。ゼロリスクはなかなかあり得ないので、リスクがある中でいかに事前にリスクを回避して事前事後の観測情報に基づきリスク管理をしていくかと。これをＪＲ東海に示していただきたいと発言しているものですから、それを受けてこうした発言になったのかなと考えております。
繰り返しになりますが、県としては基本的には水が減ってもいいと思っているわけではないと考えております。
○鈴木（澄）委員
リスクコミュニケーションとの話で、その背景はよく分かりました。基本的な姿勢として一滴たりともといった考え方は当然あると思いますが、国の有識者会議でそういった議論をされて、次に県の専門家会議で議論されるときに、やはりその流れといったものはある意味でちゃんと受け止めなきゃいけないと思っているんですね。
科学的な根拠を示しながら議論をしても、リスクコミュニケーションといったことが途中で消えてしまった中での話になると、恐らく収拾がつかないだろうと。そこを少し危惧していますので、そこをしっかりやっていただくのが県の役割かなと思っています。その辺の部分を住民の皆様とちゃんと議論しながら、この後の工程といいますか、流れの中でしっかりとそこの部分は伝えていただきたいと要望したいと思います。
それでは、ほかの質問に移ります。
説明資料７ページの当初予算の関係です。２番の主な増減額事業についてのうち県有ＰＣＢ廃棄物処理管理事業費ですが、これが減額になった要因は処理施設の受入れ制限による処理量減とのことなんですけれども、ＰＣＢの処理は恐らく計画的に進めていると思われるんですね。これが受入れ制限による処理減となると、何らかの理由があって計画そのものにも影響が出ると思いますが、県としてはこのＰＣＢの処理を今後どう捉えていくのかについて説明を受けたいと思います。
○小川廃棄物リサイクル課長
県内のＰＣＢ廃棄物につきましては、北九州市のＪＥＳＣＯという事業所で処理することになっております。令和元年７月にＪＥＳＣＯ北九州におきまして民間の保管業者の搬入量が増加したということであります。その増加によりまして、こちらの処理を優先させたいので自治体の受入れを３分の１ほど減らしてほしいとの要望がありました。
これまで県は計画的に処理をお願いしてきたところではありますけれども、そういった事情を考慮しまして令和３年度にその分を処理していただくようにしていただいているところであります。
○鈴木（澄）委員
ＰＣＢについては非常に厄介ですので、限られた厳格な処理施設でやらなきゃいけないと思います。公共だけではなくて民間も同じように処理をするといったことで、今年度処理できなかったものを来年度処理するとのお話でしたけれども、実際に事業者と県との関係でいけばそういった話なんでしょうが、民間あるいはほかの自治体からも持込みが来たときに県の処理計画が進んでいくのかどうかといった不安がありますよね。
今回は北九州市の事業者とのことですけれども、全国に幾つこうした処理施設があるかちょっと分からないんですが、ほかのところも含めて県としてはしっかりと計画的に進めなきゃいけないと思うんです。その辺りについてはどう考えていらっしゃるでしょうか。
○小川廃棄物リサイクル課長
民間も自治体の分も合わせて計画的に処理を行うのが通常だとは思いますけれども、今回民間の計画量が増えてしまったとのことで、その分民間を優先するといったことでした。全体の量はほぼ決まっておりますので、令和３年度までに処理できないことではないもんですから、自治体の分は令和３年度に処理できると聞いております。
○鈴木（澄）委員
次の質問に行きたいと思います。
説明資料10ページの移住施策の推進であります。
説明資料を読みますと、移住・就業支援金の支給対象になるのは東京23区在住者または東京圏在住で23区への通勤者とあります。イメージとしては、東京23区在住者または東京圏在住で東京圏でで働いている、例えば横浜市に住んで横浜市で仕事をしている方といった捉え方になりがちかなと思うんですが、東京23区在住または通勤に限定している理由は何でしょうか。
○柳川企画政策課長
この移住・就業支援金は国の制度を使っております。国からは、東京23区は就業人口、特に産業が集中している地域であることから、東京23区の在住者または東京圏在住の東京23区通勤者を対象とするように示されているところであります。
○鈴木（澄）委員
国の施策としては確かにそういったメニューなんでしょうけれども、本県にしてみれば首都圏といった捉え方で国のメニューとは別に本県に呼び込むと。神奈川県は静岡県と接していますけれども、首都圏としては横浜市、川崎市辺りでも仕事をされている方がいるわけです。その辺が国の仕組みの中では何となくしっくりいかない感じはします。そこは県としての施策として少し検討していく余地があるのかなと思いますので、国の事業だからといったことではなく県の捉え方をしてほしいことを要望したいと思います。
次に、水道事業についてお聞きしたいと思います。説明資料20ページです。
水道事業の基盤強化ですけれども、広域連携の推進とのことです。広域の捉え方は自治体を越えるといった意味もあるかもしれませんが、例えば簡易水道もそれぞれの地域の中にまだまだ幾つか残っていると思うんですけれども、かなり前だと思いますが、厚生労働省もこれを統合していくといった方向性を出しながらもまだ十分にそれがなり切ってない。いろんな背景があろうかと思いますが、簡易水道の取扱いはどうなっているかお聞きしたいと思います。
○市川水利用課長
御指摘のありましたとおり簡易水道につきましては、水道の経営基盤強化を図ることを目的とした厚生労働省の方針に基づきまして平成19年度から補助金や交付金を活用した上水道への統合を推進しているところであります。数字で申し上げますと、平成19年度時点で245か所あった簡易水道が、この厚生労働省の方針に基づきまして市町が頑張ってきた結果、平成30年度時点では144か所に減るなど着実に簡易水道の上水道への統合が進められているところであります。今後も引き続きこれを頑張っていきたいと。
なお、広域連携におきましても公営の簡易水道を含めた統合も考えられますので、これについてはシミュレーション等によってその可能性を検討していきたいと考えているところです。
○鈴木（澄）委員
シミュレーションとのお話がありましたけれども、簡易水道に対してこのシミュレーションを適用される地域はどこか考えていらっしゃるのでしょうか。
○市川水利用課長
県では県内を５圏域に分けまして、広域化シミュレーションを本年度から開始したところであります。
本年度は大井川圏域、そして伊豆を除く駿豆圏域の２圏域の検討を始めて、つい先日契約したところなので、各市町の皆さんに資料をいろいろ出していただいて、まず現状分析をしているところであります。その現状分析から見えた課題等をこれからまとめた上で具体的にシミュレーションをしていきますので、今のところまだ特定しておりませんが、そういった中で可能性のあるところをこれから検討していきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
要望を申し上げて終わりたいと思いますが、簡易水道はもともと設立された背景があろうかと思います。私の地元でも製紙業が盛んで水をくみ上げると地下水が低下してしまい一時期生活用水にも困ってしまって、その地域で簡易水道組合なるものを立ち上げて市民が生活を守ってきた背景があります。
あれからもう半世紀近くたつので、そこを運営している人たちも高齢化であったり、あるいは南海トラフ地震を含めた大きな自然災害等々に対する備えであるとか運営そのものもかなり脆弱になってきているので、先ほどの厚生労働省の方針があって平成30年には144か所まで減った、約半分ぐらいになったとのお話ではありましたけれども、決してここは早いというよりは、まださらに何か後押しをする支援が必要ではないかなと思っています。そうした意味では、高齢化といったところは私の地元を見ていても非常に危機感を持っておりますので、ぜひとも県としての水道事業の基盤の強化の位置づけの中にも簡易水道について市町に対しても様々な支援も含めて対応を取っていただきたいことをお願い申し上げて私からの質問を終わります。
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