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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
令和３年７月の熱海土石流災害の行政対応について、内部で再検証して、県民の生命財産を守るためありとあらゆる方法を尽くすという行動に至らなかった、未然防止できなかった要因としては最悪の事態を想定できなかったこと、そして自分が所管する法令の範囲内での業務にとどまったこと、根底にこういう行動になってしまう組織文化があると以前本会議で答弁がありました。そして、これを変えていくために土石流災害の事例を教訓とした意識改革と行動変容に徹底的に取り組むと答弁されています。
危機管理部としては法令的に該当するものはなかったけれども、危機管理部の組織文化に課題があったかどうか、またもし課題があるのであれば今年度どういう取組をしたか、まず伺いたいと思います。
○西島危機管理部総務課長
危機管理部において最も重要なことは、部局単位の縦割りになることなく、危機事案に対して全庁的に対応できる体制を構築することと考えております。
このため、危機事案が起こった際にはすぐさま各部局の政策管理局長等で構成する危機管理連絡調整会議を開催し、情報の共有や全庁一丸となった対策に努めているところでございます。
具体例としては、能登半島地震への対応に関してこの危機管理連絡調整会議を１月の発災以降計４回開催し、現地の被災状況の共有や被災地から県内に避難される方の受入れに関する連絡調整、穴水町への対口支援の全庁職員による動員等について庁内の意思統一を図ったところです。
また、現場主義という点では３月５日時点で県、市町合わせて50人以上の職員が現地に派遣され、マネジメント支援や住家被害認定調査、避難所運営等の支援業務に従事し、全県を挙げて被災地を支援しております。これらの現場経験を今後の県内災害への対応力の強化に生かしてまいりたいと考えております。
さらに、市町と一体となって取り組めるよう、災害時に市町に派遣する市町情報収集要員や市町支援機動班を各部局から指名するとともに、危機管理監や部長が毎年各首長を訪問し、顔の見える関係づくりに努めるなど県市町一体となった危機管理体制の構築に努めているところでございます。
○蓮池委員
今定例会では、知事の中部９県１市の能登半島地震に関する支援会議への対応について相当議論になりました。黒田危機管理監が出たことがよかったかどうかについてはまた後で聞きますが、能登の支援において、現地からの連絡は通信が利かなくて穴水の山まで行って連絡してきたという。つまり衛星電話を持っていかなかった。これは最悪の事態を想定できていなかったのではないか。例えばそういうことも含めて課題はまだまだいっぱいあると思います。
いろいろな事象の中で出てきた課題にはどんな根本原因があったのか考え、ぜひ継続して取組をお願いしたいと要望しておきます。
次に、地震・津波対策等減災交付金について伺います。
公明党静岡県本部として各市町にアンケート調査を行いました。本会議での山本彰彦議員の一般質問でも触れられましたが、市町からは地震・津波だけでなく水害対策もメニューに入れてほしいという要望と、地震・津波対策として避難タワーなどの施設や情報通信関係の整備のメニューはあるがその維持管理費もメニューに入れてほしいという要望がありました。
今年度予算は余って５億円の減額補正をし、来年度当初予算はマイナス２億円です。
県の施策の一番目が、県民の命を守る防災・減災と言っている割には逆行していませんか。
まず、市町が求めていることと県がやろうとしてることのギャップをどう捉えているか質問します。
○部危機政策課長
風水害対策を加えてほしいであるとか、維持管理費を追加してほしいという市町の要望は承知しております。
ただ、この交付金はあくまでも地震・津波対策アクションプログラムに基づく市町の取組の支援を目的に創設されたものであるため、風水害については基本的には対象外となっております。
一方で、風水害対策であっても地震・津波対策にも効果的な取組――例えば、電線近くの予防伐採などについては交付対象としており、事業効果を鑑みて柔軟に対応しているところでございます。
また、市町の地域防災力を今まで以上に向上させることを目的とした交付金のため、維持管理費については単なる財政補塡になってしまうことから対象外とさせていただいております。
○蓮池委員
言っていることは分かります。本会議でもそのように答弁された。最初の設備は応援してあげようと。ただ、維持管理は自前でやれというのでは、やりたいけれどなかなかできないというのが市町の現場の声ではないでしょうか。
地震・津波対策に必要なものであれば風水害でも出せるというのも分かりますが、市町が申請しやすいようにまずはメニューに載せる対応を取ることが結果として県民の命や財産を守ることにつながると思いますが、いかがでしょうか。
○部危機政策課長
地震・津波対策等減災交付金のメニューに風水害対策を加えたらどうかという御質問だと思いますが、風水害に特化したメニューとなりますとどうしても流域治水や水防計画との兼ね合いが生じてまいります。
違う補助制度を設けることも考えられますので、交通基盤部とも調整してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
もう１点伺います。市町ごとに備蓄をしていて、今回能登へ持っていく備蓄品も各市町にどれぐらいあるか県で確認していると思います。例えば鳥取県は何かあったときに市町が融通できるように、県がある程度市町の備蓄体制を把握し管理していますが、この点についての取組状況はどうですか。
また、こういった備蓄についても地震・津波対策等減災交付金のメニューに入れてほしいという要望がありますがいかがでしょうか。
○百P危機対策課長
市町の備蓄食料等については、どの市町がどれだけ備蓄しているかまでは県で把握していない状況です。
ただ、各市町では地震・津波対策等減災交付金等を活用して備蓄が行われており、各市町で必要な量を確保していただいています。
○蓮池委員
いずれにしてもこれだけ予算が使い切れない。そして予算を減額する。言ってることとやっていることが違っている。
どうしたら市町にきちっと使っていただいて県民の命が守られるか。地震・津波対策等減災交付金については、もう少し市町の声を聞きながら進めていただきたいとお願いしておきます。
次に、先ほど申し上げた中部９県１市の支援会議に知事が出席しなかった件について伺います。
１月４日に知事が登庁したときには、既に被災地に職員が派遣されていて被災地の情報がいろいろと入っていたと思います。支援の状況や現地の状況を誰がどういう形で知事に説明したのでしょうか。
○黒田危機管理監
１月４日９時30分に私と森本危機管理部長が知事室に入り、知事協議を行っております。
既にファクスや電話で報告はしておりましたが、３日のうちに災害マネジメント支援チーム４名が穴水町に入ったこと、要請に応じて物資の支援をしている状況を報告いたしました。
その際に知事から、支援員の活動拠点を早急に定めるべきで、能登空港が穴水町役場に近く、活動拠点として適しているのではないか。能登空港を使えるよう調整するようにという指示を受けたところでございます。
○蓮池委員
その指示を受けて、能登空港を拠点とするための事前調整は危機管理部がやったのですか。
先方とはどんな調整をして、どういう回答だったのでしょうか。
○黒田危機管理監
知事からの指示を受けて、危機政策課から石川県の空港企画課へ連絡をし、空港施設を使わせていただきたいという事務的な調整を始めました。ただ、石川県側から即座に明確な回答は得られなかったため、引き続き状況確認等をやっていたところです。
知事に報告したところ、知事が、事務的にやっていても進まないなら私が直接石川県知事に連絡をすると判断されたという経緯でございます。
○蓮池委員
そのときは、人命救助におけるタイムリミットである72時間以内に入っています。中部９県１市の支援会議も恐らくこの72時間ということを考えて開催された。
現地へ行った市町の消防職員に聞いていますが、現地はとにかく道路が寸断されてる。今回の能登地震では東日本大震災のときと違い、緊急車両以外も全部通した。だから緊急車両がなかなか現地に入っていけない状況があった。現地が混乱していることは想像できたはずです。
私は自民改革会議と一緒に知事のところに行って、今回の知事の対応は間違っていると直接伝えました。支援会議に出なかったことももちろんそうですが、72時間より前に被災地の知事に直接連絡をすること自体が間違っていると思うのです。そんなことを中部９県が石川県の知事にそれぞれやったら、それこそ大変なことになる。せめて72時間を待ってやるべきではなかったかと考えています。その点についてはどうですか。
○黒田危機管理監
知事は、本県の支援についても一刻を争うことであり、早く拠点を設けるべきだと考えていました。今７番委員からもありましたように、現地は渋滞等で交通事情が非常に悪く、穴水町に支援に入るための宿泊場所が金沢周辺でないと確保できないとなると、現状１時間半から２時間で行き来できる距離ですが、発災直後は４時間も５時間もかかっていました。このため、できるだけ穴水町役場に近いところに拠点を設けることを急ぐべきだと判断されました。
石川県知事に電話するに当たっては、当然負担にならないように配慮しなければいけないということで、本県の秘書から先方の秘書に連絡をし、何時なら対応できるということを確認した上で、ごく短時間で用件を伝えて電話をされました。その電話の際に私は立ち会いましたが、負担がゼロだったとは申しませんけれどもできるだけ負担を少なくし、やむを得ない範囲内であったと認識しております。
○蓮池委員
電話をかけたのはたしか午後３時半ぐらいでしたね。一、二時間後に中部９県１市の会議がある。それ以降でもいいわけです。その判断はどうですか。本当にわずか数時間、72時間の経過を待ちましょうと言うべきだった。
現地で支援する人たちの拠点が必要なことは分かる。けれども現場が相当混乱していることは想像に難くない。現地の混乱を考えれば、こちらの支援よりもよっぽど重要です。
これまで東日本大震災や熊本地震など様々な災害を経験しました。その経験を基に72時間が――もちろん72時間経過後に救出される方もいらっしゃるけれども――１つの大きな時間の区切りであって、ここまではやはり我慢すべきだと私は思うのですが、私が間違ってるのか、72時間を待たずにやったことが間違いなのか、どちらが間違いですか。県の当局としてはどう思いますか。
馳知事とは人間関係があったのでしょう。あったとしても、72時間を待たずに被災地の知事に電話するのはやっぱりまずいと私は思います。
知事が正しいのか、私が間違ってるのか、どちらが正しいか伺いたい。
○黒田危機管理監
今回の能登半島地震に係る総括支援あるいは対口支援の相手先は全国知事会と総務省が調整して決定しましたが、これまでに比べて決定が非常に早く１月２日には静岡県は穴水町をお願いしますと話が入りました。
全国知事会、総務省がそこまで迅速に対応した以上、我々としても一刻も早く支援体制を整え、支援に取り組まなければと考えておりました。
午後３時30分に電話をしたことについては、その前に相手方の秘書に確認をし、都合のいい時間は午後３時30分と御指定されたので、72時間の数時間前ではございましたけれども、その時間に知事が電話をしたものでございます。
どちらが正しいということは申し上げられませんが、相手方との調整の中で負担の少ないよう配慮して行ったものだと認識しております。
○蓮池委員
秘書に連絡した時点でもう違っている。そこはやっぱり待たなくてはいけない。
今回の対応については、私はどんな理由があれ待つべきだったと思います。危機管理監は知事と同等の立場と言われているのだから、ちょっと待ちましょうと言うべきだったと。
確かに事務的に進めていてはらちが明かないのかもしれないが、もうちょっと待ちましょう、それからでも遅くないですと言うべきだった。
今後もいろいろな災害が発生します。そのときにそういう判断をするのが危機管理監の役目ではないですか。今後も同じようなことがあったら、最低限負担のない範囲で知事のやることを許容するのですか。
○黒田危機管理監
その時々の状況にももちろんよると思いますが、頂いた御意見は、私自身、肝に銘じておきたいと考えます。
○蓮池委員
この委員会の場で、知事が間違っているとは黒田危機管理監も言えないと思いますが、そのことは強く申し上げておきます。
これは黒田危機管理監だけではなく、危機管理部全体として、先ほど申し上げた被災地に衛星回線を持って行かなかった件も、静岡県で何かあったときにこちらの衛星回線がなくなってしまうからという理由があると思いますが、そこも含めて、これだけ災害が起こる、起こってきた、支援してきた中で欠けていることは改善していかなくてはいけない。スターリンクを導入すると思いますが、対応が遅いです。
中部９県１市の会議についても、代理出席が認められていることは誰にでも分かります。代理出席は認められているけれども、本当に重要と思って知事が出るのか代理を出すのか、そこに県の姿勢が表れる。ほかの知事だっていろいろあるけれども重要だから出ていたでしょう。自分たちは先行してやっているから代理を出したなんてところは１つもないです。静岡県だけです。だから静岡県の危機管理は大丈夫かと全国から見られるんです。私たちも心配しています。本当に静岡県の危機管理が機能するのかと。
知事が間違った判断をしようとしたら、それを諫め、正すのはやはり危機管理監だと思います。重ねて申し上げておきます。
次に、能登半島でも被災者支援システムが稼働してるところと稼働してないところがあります。
被災者支援システムは、ＮＴＴの運用だったり国の運用だったりいろいろだと思いますが、県内市町の導入状況を教えてください。
○部危機政策課長
現時点で県内市町の４割に当たる14市町が被災者支援システムを導入しております。
○蓮池委員
14市町の導入で大丈夫ですか。導入してない市町とはどんな連携を取っているのでしょうか。
○部危機政策課長
被災者支援システムを導入することで被害認定調査から罹災証明書の発行、被災者支援台帳を一括して管理できるメリットがございます。
導入のメリットを市町に紹介する説明会を危機管理担当部局だけでなく財政担当課も参加する形で開催するなどして、市町に対する導入支援を行っているところでございます。
○蓮池委員
被災者支援システム導入については、地震・津波対策等減災交付金の対象になっていますか。
○部危機政策課長
対象となっております。
○蓮池委員
令和６年度に導入予定のところもあると思いますが、ぜひ一刻も早く全市町が導入できるよう、導入されてないところの後押しをしていただきたいと要望します。
次に、先ほど６番委員からも感震ブレーカーの話が出ましたが、輪島市の火災は通電火災になるのでしょうか。もし感震ブレーカーを設置していたら、この火災は起きなかったのか。はっきりした原因はまだ分かっていないと思いますが、その点はどうでしょうか。
○部危機政策課長
輪島市の火災については、原因はまだはっきりと分かっていない状況ですが、木造密集地ということで火災が広がったと新聞報道等がありました。
○蓮池委員
暖房器具等ではなくて、恐らく地震の揺れで傷ついた電気配線から出火したのだろうと報道されています。
地震・津波対策等減災交付金における感震ブレーカー導入補助の交付上限は2000万円ですよね。３分の１補助で上限2000万円ということは各市町の事業費としてはマックス6000万円ということになります。感震ブレーカーは安いもので２万円、内蔵型で５万円から８万円なので、１市町当たり1,500戸から3,000戸の住宅に設置する事業になりますが、これで足りるのでしょうか。
この先も毎年補助していくということでしょうか。そのあたりについて伺います。
○部危機政策課長
第４次被害想定から６万6000棟が被災すると見込んでおります。
これで足りるかということでございますけれども、今後も引き続き補助を行っていく考えでございます。
○蓮池委員
能登半島の輪島市は木造の密集地域です。県として、県内の木造住宅密集地域から支援するなどの方向性は出ていますか。
それと、感震ブレーカーは後付け型が１個２万円、内蔵型だと５万円から８万円かかりますが、ホームセンターなどでは１個2,000円ぐらいで売っています。これはブレーカーのところにキャップをつけて、下にボールがあり、震度５以上でボールが落ちてブレーカーを落とす仕組みですが、このタイプは逆に言うと補助の対象にならないのですか。
○部危機政策課長
まず、木造密集地から支援したらどうかということでございますが、静岡県内に木造密集地はないと理解しております。
また、簡易的な感震ブレーカーを対象としているかどうかについては、今のところは対象としておりません。
○蓮池委員
木造密集地の定義があるのでしょう。その定義で考えると県内にはないかもしれないが、例えば沼津市にも昔からの木造住戸が集まってる地域は幾つかあるような気がします。恐らく燃えやすく延焼しやすいところになろうかと思います。
これは意見にしておきますけれども、そういったところを優先することも必要ではないかと思います。
簡易型の感震ブレーカーを補助対象に入れないのはなぜですか。簡易型ではあまり効果がないということですか。
○部危機政策課長
私が言った簡易的なものとはコンセント単位で遮断されるもので、それについては対象としませんが、分電盤全体として家庭内の電気が遮断されるものについては対象になります。
○蓮池委員
私は、ブレーカーは落とせば基本的にコンセントも含めて全部の電源が落ちるという認識です。
○部危機政策課長
コンセント単位で通電を遮断するものもあり、それについては対象とならないということでございます。
分電盤全体として家の中の通電が遮断されるものであれば対象になります。
○蓮池委員
私が言ってる簡易型というのは分電盤の本ブレーカーを落とすタイプで、1,000円とか1,500円とか2,000円で売っています。大した金額じゃないから３分の１補助だと申請のほうがお金がかかっちゃうんだけれど。
○部危機政策課長
７番委員が言われているタイプのものは対象になります。
○蓮池委員
それは工事も要らず簡単に自分で付けられます。市町の負担をなるべく少なくして感震ブレーカーを普及できるよう、そういった安価なものも推奨事例に入れていただければと思います。御検討をお願いします。
次に、能登は豪雪地帯で重たい雪の中での避難生活は大変な状況だと思いますが、我が県に当てはめてみると、猛暑の真夏に災害が発生し停電して避難所にエアコンが入らないと災害関連死の可能性も出てきます。県は対応をどう考えていますか。
もう１点、トイレトレーラーについてです。
静岡県内では富士市が最初に導入したと思いますが、寒冷地仕様になっていなかったため、今回改造して能登へ持っていったようですが、いざというときの備えとして導入について地震・津波対策等減災交付金の対象とする考えはないでしょうか。
○部危機政策課長
避難所の環境改善、トイレトレーラーの導入、
いずれも地震・津波対策等減災交付金の対象となります。
○蓮池委員
質問は、県として真夏の停電対策を何か考えているか、そういうことを想定しているかということです。
何日も停電する。避難所には暑くていられない。家にいてもエアコンがつかなければ大変な状況が想定される。一方で災害関連死を減らしましょうと言っている。
県として、どう対策を打とうとしているのか。
○油井危機情報課長
避難所運営の観点からは、例えば電源を必要としないガスボンベの発電機を整備してスポットクーラーを使うなど避難所の環境改善につながる対応を取れるよう交付金等を用意しております。
また、避難所運営マニュアル等で事前に環境改善等について検討しておくよう求めているところでございます。
○蓮池委員
避難所の環境改善についてはそうだと思いますが、真夏にエリア全域が停電し猛暑の中での避難生活となる事態を県として想定していないのか。
○黒田危機管理監
ほぼ全域で停電が発生し数週間は復旧が見込めない状況は対策を考える上での前提条件として想定しております。
例えば、各避難所の非常用電源の確保については交付金で重点的に支援しているところであり、各学校に太陽光発電と蓄電池を設けるなどの対策に取り組んでいる市町もございます。
各家庭、県民の皆様全てへの対策の支援は行っておりませんが、県としては災害発生時に停電がどれぐらい続くかということは県民の皆様にしっかりお示しして、それに備えてそれぞれに必要な準備をしていただきたいと啓発に取り組んでいるところでございます。
○蓮池委員
例えば、非常用の発電機はどれぐらい準備されているのか、その発電機でどれぐらいの避難所が運営できるのか。そこまで現状を調べて初めて対策が打てるが、それさえも出てこない。
真夏に発災し停電が続く可能性は当然大きい。そういう想定と必要な対策をぜひお願いしておきたいと思います。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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