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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
まず、議案第13号から第15号、第51号から第53号に関連して企業局の財政について何点か確認させていただきます。
産業委員会提出資料の３ページ、４ページ、５ページを見ていく中で工業用水道事業、水道事業、地域振興事業会計のいずれも損益が悪化しています。まずお聞きするのが、維持管理費のうち主に動力費の増が大きいと明記されていますが対策を考えているのかお伺いします。
それから、工業用水道事業と水道事業会計の収入を見ていくと企業債と投資有価証券償還金の比率がかなり高いですが、企業債の返済計画について現時点でどのように考えていくのかお伺いしたいと思います。
また、投資有価証券返還金は今年、昨年は比率が大きかったと思うんですが、返還金は毎年頼れるものではないと思うので今後収入としてどう考えていくのか、その上で中長期的に企業局財政全般についてどのように考えているのかまとめて伺いたいと思います。
○岩井経営課長
まず動力費の増に対する対策でございますけども、動力費の使用が最も多いふじさん工水につきましては令和６年度から暫定的に、令和11年度からは新ポンプ場を整備して本格的に水運用の変更を計画しております。
そういった中で、蒲原、富士川の水源からの取水量を減らしポンプで浄水場に送るコストを抑えることで動力費の削減を図っていくことを考えております。
それから、投資有価証券の話ですけれども、令和元年度に東京電力のパワーグリッド債を工業用水道事業で21億円、水道事業で42億円購入しておりますが、それが３年債券でございまして令和４年度に償還の時期を迎えたので、令和４年度は有価証券の償還が多くなっております。９番委員のおっしゃるとおり毎年発生するものではありませんが償還の時期に応じて多寡があると認識しております。
それから、経営が厳しい中での長期の企業債の借入れですけれども、企業局では建設改良投資に必要な資金について耐用年数に応じて償還年数を設計して企業債の借入れをしております。
企業債の償還については、基本的に減価償却費の計上や利益を計上していく中で内部留保資金を確保して償還の財源としております。
令和３年度末時点で、工水会計で約82億円、水道会計で約122億円の内部留保資金を有しております。企業債の償還につきましては、こういった現在の内部留保資金の中で問題なく償還できております。
ただし、今後本格的な施設更新を行っていく中で毎年度企業債の償還額が徐々に増加することが見込まれるため、予定どおり償還できるように経営戦略に基づいてコスト削減や収益確保に取り組んで必要な利益を確保していく必要があると考えております。
安定給水のために必要であれば、適正な料金改定を進めていくのが基本的なスタンスで、損益の赤字にならない経営をしていくと考えてございます。
○阿部委員
状況はよく分かりましたが、ちょっと提案です。
今までは電力を買ったほうが安いという考え方だったと思うんですが、例えばこの動力費を賄うために工水を利用した小水力発電をやるとか長期投資が当然掛かるんですが自前で賄う考え方を持っていく時期ではないかと思います。
なので、県内の今企業局が有している管路また用水の中で発電する能力がどの程度あるのかを調査していくべきと思います。それ以外でも風力や排熱を利用した発電等々も最近新技術が出てきてます。こういうものを例えば工業団地を造成する際に併設していくなど攻めの考え方が必要かと思いますが、それについての所見を伺いたいと思います。岩井経営課長がお答えできなければ小野田企業局長に答弁を求めます。
○小野田企業局長
御提案頂きありがとうございました。
現在、動力費が昨年度に比較して1.5倍から1.6倍ぐらいになっております。したがいまして動力費を何とかしなければならないのが喫緊の課題で、先ほど岩井経営課長が申し上げましたような方策を取っていきたいと思っておりますけれども、９番委員から御提案がございましたようにエネルギーの自家消費分を自分たちで調達することについてもこれから検討していきたいと考えております。
過去に企業局では、小水力発電や地熱を利用したエネルギー確保を検討してきた経緯がございますが、かなり技術革新も進んできていると考えておりますので改めて調査していきたいと思います。
○阿部委員
御承知のようにお隣の山梨県は非常に成績のいい企業局であります。いろいろ見習うところも多いかと思いますので、他県の事例も参考にしながらぜひ自前でエネルギーを生産することも考えていただきたいと思います。
経営計画の中で、コスト削減とか料金の値上げだけに頼らないで経営改善できる１つの道だと思いますので、こういう可能性は常に追い求めていただきたいと要望して、次の質問に入ります。
次の質問は、説明資料12ページ、13ページの地域振興整備事業についてですが、私は９月議会で気候変動による雨量の増大に対応するために防災調整池を大型化すべきだと指摘して、今後は最新の基準に基づいて対応していくとの答弁を頂きました。
今回、この長泉町と牧之原市に反映していくつもりでいるのか、またこの２つに限らず既存の工業用地の防災調整池が十分な機能を果たしているのかという調査をしているのか併せてお聞きします。
○福石地域整備課長
現在事業化している地区の防災調整池の状況については、最新の計算に基づいて調整池の容量を計算しておりますので十分な防災対策に寄与していくと考えております。
また、既存の工業団地につきましては申し訳ありませんが現在のところ調査を行っておりません。
○阿部委員
分かりました。
造成していく中でまた状況も変わっていくと思いますので、そこは臨機応変に考えていただきたいと思います。
既存の工業用地についても、そこで災害が起きてしまったら企業局が造成したのにというそしりを受けてもいけないので、折を見て県が調査することをお願いして、次の質問に入ります。
浜松市がイスラエルのアステラ社の衛星漏水検知システムの導入を決めたとの報道がありました。 私が６月の委員会で愛知県豊田市が導入したけれども県はどうかとお聞きしたところ、検知確率が約30％なので時期尚早ということで県は注視していきますとの答弁でありました。
今回浜松市が導入を決めましたが、これについて県は情報共有をしていたのか、それとも確率は低いけれどもとりあえず導入してみましょうなのか、確率が実は爆発的に改善されているのか、今回の浜松市のアステラ社のシステム導入に関連して企業局として関与している部分があればお聞きしたいと思います。
○青山水道企画課長
浜松市の衛星を活用した技術ですけれども、東名高速道路の南側の部分と聞いております。それに対して企業局の水道管は全て東名高速道路の北側にあるということで、今回の調査に関しましては必要なエリアがかぶらないので導入はしていません。
浜松市も導入後の確率の検証は行っていくと聞いておりますので、確率が高いという結果が出れば今後浜松市の北側を行うときには企業局も共同で行うことが考えられると思っております。
技術的な面については、開発メーカーの日本代理店に意見を聞いたところ現在のところ昨年の時点から新しい技術はないとのことで確率が上がったかどうかはっきり判断できないところでございます。
○阿部委員
分かりました。
明快なお答えなので、ぜひ浜松市の導入に当たり情報の共有はしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問ですが、説明資料10ページ、11ページの水道管の老朽度診断に係るＡＩ技術の導入についてです。
私は６月議会に水道管の寿命について質問させていただいていますが、そのときは50年超えても大丈夫な管が多かったと、だから企業局としては意外と長持ちするので60年をめどでいけるんじゃないかという趣旨の御答弁を青山水道企画課長から頂きました。
その折に、ただ土壌によって差異はあるという答弁も併せて頂いたんですが、今回のＡＩ診断では土壌による差異も反映できるのか確認しておきたいと思います。
○青山水道企画課長
今回のＡＩによる調査につきましては、土壌による影響も変数に入れて調査することになっております
○阿部委員
分かりました。
とても大切なことだと思います。管の年数だけで判断したら駄目だと思うんです。ＡＩは学習機能があるので、いろんな情報を入れてより正確な診断ができるように作り上げていただきたいと思います。
それで、このＡＩ技術の導入をお聞きしたついでと言ってはなんですが、やはり企業局全体のＤＸ化が必要だと思います。デジタル推進担当である内藤企業局次長に、具体的にどのようなことを考えているのか、ＤＸ化の全体像が描けているかどうかについて伺います。
○内藤企業局次長
ＤＸ化の全体像ですけれども、水道事業には浄水場の運転管理、施設管路の維持管理、それから検針業務といったいろんな業務があって多くの人が関わっており、その関わる人の経験に依存するところが非常に大きい業務であります。
一方で、企業局の職員は50代以上が全体の60％以上を占めていまして、技術の伝承は非常に課題になっています。
また、大規模更新がこれから本格化してくると人員が非常に不足し、維持管理にあまり人は割けない状況にもなっております。
こうしたことから、今言ったような浄水場の運転、施設管路の維持管理、検針などにＤＸを活用できないか考えておりまして、省力化、最適化を図っていくことによって維持管理に係る人員の負担を減らして効率化によって得られる余力で大規模更新の業務などに当たらせる考えであります。
現在、浄水場の維持管理についてＡＩによる塩素の適正注入率制御などこれまで委員会で報告させていただいたようなことに取り組んでおりますけれども、今後も引き続き水道のＤＸ導入の可能性について、どういうところにＤＸが使えるのかを検討してまいりたいと考えております。
○阿部委員
内藤企業局次長に申し上げるのですが、今の取組はもちろんいいんですがまずどういうＤＸをするのかという全体像を描かないといけないと思います。
例えば、まず行政手続とかサービスの分野で何ができるか、現場の効率化、安全性、技術の継承が何ができるか、業務のプロセスでどういうことができるか、あとはデータをどう管理していくかなどを系統立てて企業局全体として計画をつくっていかなきゃいけないと思います。
現状だと多分それぞれがやっている形だと思うんですが、ばらつかないようにしっかりと全体像をつくっていくことをお勧めしたいと思います。それについて、まず答弁を求めます。
○内藤企業局次長
９番委員御指摘のとおり、浄水場の運転管理ですとか、今ちょっとばらばらに対応しているところは確かにございます。御指摘を踏まえて次期経営戦略の中にそういったことも盛り込んでいけるような検討を進めてまいりたいと考えております。
○阿部委員
ぜひ、次期経営戦略に盛り込んでいただきたいと思います。
それから、併せて提言なんですが、例えば国土交通省の事業を見ていると下水道事業で地方と連携した実証モデルがあります。例えば倉敷市で広域化をするために令和３年から下水道施設広域管理システムをやっている。国のそういう制度を利用することによって近道になっていくので、しっかりアンテナを広げてやっていただきたいと思いますので、意見要望として付しておきます。よろしくお願いします。
次の質問です。
技術職員を確保しておくことは絶対的に必要だと思っているんですが、全国平均が今68.2％だと聞いています。本県の比率が今どの程度であって令和５年度技術職員の採用や育成の計画を確認したいと思います。
○内藤企業局次長
企業局職員は123名いるんですけれども、技術職員が86名ということで７割となっております。
○阿部委員
全国平均を上回っているようですね。もう１つ聞いたのは、令和５年度に育成もしくは増員の計画があるかの確認です。
○内藤企業局次長
技術職員の育成につきましては、技術職員の研修を企業局で体系的に実施しております。特に本県水道事業に関わっている経験年数が長い職員がこれからだんだんいなくなってしまうことから、そういった職員が研修計画のワーキンググループを作って研修内容の検討を行い、それを若い職員に継承したり、また日本水道協会などの外部研修も組み合わせて体系立てて研修を行っております。
技術職員の確保という面では、企業局にいる土木や電気の専門職種の職員は全て知事部局が採用計画を立てていて局だけでは採用計画を立てられないんですけれども、知事部局としっかり協議して企業局の状況を理解していただきながら確保していきたいと考えております。
○阿部委員
分かりました。ありがとうございました。
最後に１つだけ。愛知県の明治用水の事故がありまして、危機管理で確認しておかなきゃいけないことがあります。
もし県内で同様の事故、災害もしくは水不足等が起きた場合、例えば三方原用水のように工業用水だけじゃなくて農業用水、上水が共同で流れている場合、優先権はどこにあるのか。それから決め方があるのであればその決め方、それと工業用水の契約者はこの事故時の保障はどうなるか、それだけ聞いて終わります。
○内藤企業局次長
漏水などによって取水量が不足する場合ですが、特に今優先権はありません。取決めも特になくて、例えば９番委員がおっしゃった三方原用水の場合は、企業局、経済産業部、浜松市、浜松市土地改良区からなる三方原用水管理委員会で協議して、どこがどれだけ取水をするかその場で決めます。例えば５月頃の田植えの時期ですとやっぱり農業用水を止めるわけにはいかんだろう、逆に農閑期であれば工業用水に回したほうがいいんじゃないかといった協議をします。
この前の愛知の事故では、施設管理者は東海農政局だったと思うんですが、利水者である企業庁と土地改良区が協議した結果、工業用水を優先したと聞いております。我々も時期や取水状況に応じて利水者協議をして決めていくことになります。
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