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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○大池委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
それでは、発言をお願いします。
○遠藤（行）委員
分割質問方式でお願いします。
まず、委員会説明資料の27ページでございます。
ミラノ国際博覧会の参加についてですが、これはまず要旨のところに、世界文化遺産である富士山を抱くふじのくにの知名度を高め、ふじのくにの持つ多彩な食の魅力を世界に向けて発信するとあります。
私は、日ごろ常々思っているんですけれども、私もふじのくにという言葉が大好きなんですが、海外でふじのくにの知名度を高めるということは、海外でふじのくにというのは、アルファベットでＦＵＪＩＮＯＫＵＮＩと書くんですか。それともカントリー・オブ・マウントフジと書くんですか。
例えば、もし海外の方で、このふじのくにが気に入って、静岡県が気に入って旅行したいときに、ふじのくにということでチケットをとるのか、旅行会社に申し込むのか。それとも、わかりやすくいうならば、静岡プリフェクチャー・ジャパンとやったほうが海外の人はわかりやすいのではないかなと思うわけでございます。だから、ふじのくにというＰＲの仕方はどうなのかというのを、ちょっと考えていただければなと。その後で、やっぱり訪日客の誘客につなげるとありますから、博覧会に来た人がよりわかりやすいほうがいいのではないかと思うわけです。
その概要のところをずっと見てみますと、イベント広場参加における市町、団体への公募呼びかけのところに４市１団体とあります。静岡市、浜松市、藤枝市、袋井市、島田茶業協同組合です。島田茶業協同組合は当然、お茶をＰＲするんでしょうけれども、静岡市、浜松市、藤枝市、袋井市はミラノ国際博覧会で何をＰＲするのか。何をアピールするのかということです。
それから、これはまだ今後の日程でございますが、当然川勝知事は現場に行かれると思いますが、晴れて我々が来年度も議員であるんだったら、我々はこのミラノ国際博覧会にどういうかかわりをするのかなということも大変気になるところでございます。その辺のところについて御答弁をよろしくお願いします。
○芦川政策監
最初に、ふじのくにということですが、イメージ映像を出しまして、そのときに富士山を出します。今ほとんどできたぐらいの状況なんですが、富士山を出して、富士山の麓にある静岡県、合同でやる山梨県、その中で静岡プリフェクチャーというのを明確にしますし、静岡県のいいところを出します。地図上も静岡県はこの部分だよということを描いていますので、伝わるのかなと思っております。
次に、市のＰＲはどんなものかという話ですが、そもそも本県のステージ参加の企画コンセプトを若干説明させていただきます。
８月23日から27日ということで、ちょうど委員会説明資料28ページのイメージがそのままぴったりかなと思うんですが、フードコートとステージと一緒になっていて、食事時間帯は使えないよというレギュレーションはあるんですが、その中で午前11時から午後10時半、もうこれは夜遅く午後10時半までやるということです。その中で時間帯を組みまして、１時間、もしくは２時間ぐらいの時間枠を設けて演目を企画したいなと思っています。
メーンが本県ですので食の仕事人がおりますし、しかもミラノで修業を積んだ方がザ・仕事人オブ・ザ・イヤーになっていますので、その方を中心にして食の仕事人３人、それと静岡茶の伝道師的役割を担ってくださる方を１人、計４人が中心になって実演パフォーマンスや試食、試飲サービスを企画しています。この企画をより全県的に盛り上げるということで、県内の市町、商工会議所、商工会、ＪＡを初め農業組合等の関係団体にいろいろと声かけして公募してもらいました。
その声かけの中で参加の仕方の１つとして、今言ったように県が依頼する食の仕事人を御活用くださいという提案の仕方もしました。あと独自にやってもいいですよというようにしました。
食の仕事人を使っていただくということで手を挙げてきたのが袋井市と藤枝市です。自由にやるというのが静岡市と浜松市と島田茶業協同組合です。袋井市はクラウンメロンのＰＲということで、映像やパネルの紹介を初めカットメロンの実演や試食サービスをやるということで調整中です。藤枝市はお茶や野菜等の食材をＰＲするということです。
静岡市、浜松市は独自でＰＲということで、静岡市は徳川家康公が愛した静岡市の農産物の魅力を発信。特に煎茶道の披露や冷茶サービス、ワサビ、折戸ナスの料理披露などを企画、検討しています。浜松市は出世大名家康くん登場による浜松市のＰＲ、ミカンとウナギイモを使った一品の試食というのを考えています。
島田茶業協同組合は緑茶の普及につながるＰＲということで、抹茶の活用やティーバッグ茶の利用についてヨーロッパの人たちに興味を持ってもらうということを考えております。これは今、調整中で弾力的なところはありますが、そういうことを考えております。以上です。
ミラノ国際博覧会への川勝知事の出席のことですが、できるだけ知事もしくは副知事に来ていただくということで考えておりますが、８月の時期ではちょっと難しいということで、今、対応をお伺いしております。
議員の方にも８月にはぜひ見に来ていただきたいなと、それに恥じないような企画をしたいと考えております。以上です。
○遠藤（行）委員
来年度も我々がみんなここにいることを仮定すると、来年の８月は多分スケジュールは大分あいているのではないかなと思いますが、今のところ、自由に参加してくださいということですね。
○岩城管理局長
ミラノ国際博覧会について、まず川勝知事の予定ですが、今、表明されておりますのが、８月には浙江省とモンゴルへ行くというお話を受けております。地域外交課の日程の組み方にもよると思いますが、知事の出張等の日程はまだ調整中でございますので、今、ミラノへ行くとか行かないというお返事をはっきりできる状態ではないと考えています。川勝知事以外に、例えば副知事にお願いするとかということも考えられると思います。
それから、県議の皆さんについては、現時点で県議団を組んで視察に行っていただくということは、まだ事務局としては考えておりませんけれども、せっかくの静岡県のＰＲになりますので、これはまた議会事務局と相談しながら、なるべくそういう機会が設けられるような形で調整をしていってみたいと考えています。以上です。
○遠藤（行）委員
今の岩城管理局長のお答えで何か頑張れるような気になってきました。ありがとうございます。
続いては、いつもの質問です。
委員会説明資料の37ページ、38ページの就職支援でございまして、ほとんどの事業が１ページの中、このいつもの事業だけは２ページにわたりまして本当に細かい資料をつくっていただきました。資料を全部見させていただきましたが、この38ページに平成26年度の実績としてこれだけ細かく人数を書いてあるのもここだけでございまして、何社、何人というところまでしっかりと調べていただきまして、いかに遠藤委員対策がしっかりしているかなということを実感したわけでございます。
さらに、38ページの一番下の参考、何で参考になっているのかよくわかりませんが、これは参考ではなくてもいいのではないかなと、ここにも遠藤委員、参考にしてくださいということを、何か書いてあるんではないかなという気になるわけでございます。１年間、毎回毎回質問させていただきまして、本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。
本会議でも私は質問させていただきまして、当然、Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターだけでは実効性のある対策になるかどうかというのは難しいので、本当にインパクトのある施策を実行してほしいということを申し上げました。本会議の中でも直接的な支援を訴え、要望しました。
就職する学生に対しては奨学金、あるいは受け入れる企業に対しては何らかの助成金ということで私は申し上げたんですけれども、この資料を見る限り、その辺に対しての踏み込みは全くないわけでございます。就職セミナー、あるいは面接会、それから女子大生に特化したセミナーなどは多くなりましたけれども、やっぱり直接的な支援をすることによって、より多くの学生を静岡県に戻すということを本当に真剣に考えていただきたいなと思うんです。
もう１つ、これはたしか自民改革会議の藪田議員の代表質問で、ふじのくにに住みかえるセンターを有楽町に設置するというお話があったと思います。首都圏からの移住促進とＵ・Ｉターン就職の支援というのは、ある意味リンクする、共通する部分があるのかなと思います。あえて有楽町にふじのくにに住みかえるセンターを設置する。目黒にはＵ・Ｉターン就職サポートセンターがある。この２つのセンターを設ける理由、それから、この２つのセンターをどうリンクさせ有効活用していくのか。その辺のところを御答弁をお願いしたいと思います。
○尾上雇用推進課長
Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターにつきましては、昨年７月開設以来、委員会説明資料にもございますように、カウンセリングセミナーなどをやってまいりました結果、37人が県内企業への内定を得たということで成果を上げています。
このＵ・Ｉターン就職サポートセンターは、首都圏の学生を中心にＵ・Ｉターン就職を支援するもので、現在のＵ・Ｉターン就職サポートセンターは利便性もよく、相談スペースのほかに30社近い企業を集めて面接会ができる会議室があったり、今、大学３年生の方がたくさん来ているんですが、だんだんこのＵ・Ｉターン就職サポートセンターの存在というものも浸透してきております。そのため現在地がよりよい選択だと考えており、この場所で準備を進めております。
一方、ふじのくにに住みかえるセンターは、本会議の答弁にもございましたが、有楽町の東京交通会館５階のふるさと会議支援センター内に設置される予定です。このふるさと回帰支援センターというのは、都会から地方への移住・定住を図ることを目的としたもので、そこには相談スペースと共用のセミナースペースがあります。また、ふじのくにに住みかえるセンター内には幾つかの県の相談窓口が設置されていると聞いております。したがいまして、こちらのふじのくにに住みかえるセンターの支援の対象も、本県への移住を考える社会人が中心になるものと考えております。
今後、ふじのくにに住みかえるセンターにおいては、ハローワークの求人情報などに加えて、雇用推進課の事業であります地域企業・学生等マッチング支援事業で集めた社会人向けの求人情報が閲覧できるようにするとともに、具体的に人と会って相談が必要ということでありましたら、Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの相談につなぐように連携してまいる予定でございます。以上でございます。
○遠藤（行）委員
ありがとうございます。
ふじのくにに住みかえるセンターとＵ・Ｉターン就職サポートセンターの役割みたいなものはわかりました。
ぜひ、私が本会議で質問したインパクトのある直接的な支援を、今後だと思いますけれども、積極的に考えていただいて、できるだけ多くの人を静岡県にＵ・Ｉターン、我々からするとＵターンなんですけれども、していってほしいなと思います。これは要望でございます。
最後の質問です。
最後の質問は、本会議で我が会派の阿部県議が質問し、先ほど７番委員からもありましたが、産業戦略推進センターについてです。
これは産業成長戦略の施策の柱として立ち上げるわけですけれども、実はＮＨＫの番組の中で、ビッグデータを地域再生に生かせという番組が２月20日に放送されたんです。これを我が会派の何人かが見ていて、ぜひ、この産業委員会で質問してほしいという希望がありました。ちなみに、このビッグデータは地域経済分析システムというそうですけれども、政府は全国およそ70万社の企業のデータを網羅した新しいシステムを開発して、この４月から全ての自治体に導入して、データに基づく実効性のある政策立案を後押ししようとしているということです。
石川県で試験運用が行われたそうですが、その石川県の試験運用のことをテレビで取り上げておりました。取材の対象になったのは石川県の産業政策課の課長補佐でございます。ちなみに、本県に産業政策課という課があるかなと思って見てみたんですが、産業政策課という名称の課はないんですね。
石川県の産業政策課の西村課長補佐は、インタビューの中でこう答えているわけです。石川県の中に４万3000社ある企業、このうちしっかりと把握しているのは１％にすぎなかった。本当に意味のある企業支援ができたかどうか自信が持てないと。そこで、この地域経済分析システムを使っていろいろな形で特化して企業の選定、支援を行うことができたということです。
本県でも新たに立ち上げる産業戦略推進センターで目ききを行う際に、こういったビッグデータシステムを活用する予定がないのか。先ほど７番委員からも質問がありましたけれども、いま一度、その辺のところについて、石川県の例も含めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○望月県理事（産業戦略担当）
８番委員にお答えします。
先ほど７番委員からもお話がありましたが、いわゆるコネクターハブ企業――地域にたくさん部品の発注をしてくれるそういった企業を、我々とすればなるべく支援の対象にしたいということでございます。
この石川県のコネクターハブ企業の抽出の状況なんですが、３つの条件で抽出をしています。域外の販売額が域内の仕入れ額の1.2倍以上、２つ目の条件が域内仕入れ額が総仕入れ額の50％以上、また３つ目として取引数が10件以上、こういう３つの条件と、ある一定の売り上げ以上のところを抽出していると認識をしております。
このビッグデータにつきましては国がやっているわけなんですが、本年４月以降に各自治体にも提供される見込みだということでありまして、内容が明らかになって活用ができる情報であれば、こうしたデータも参考にしながら企業の絞り込みに活用していきたいと考えております。以上です。
○遠藤（行）委員
ありがとうございます。
その辺のところは今後のことだと思うんですけれども、番組の最後、結びのエンディングでこんなナレーションのコメントがあったので、これを紹介させていただきます。
本当に、今の状況をあらわしているんじゃないかなと思います。ふるさと創生、地域再生、地域活性化を目指す政策は、これまで繰り返し打ち出され、巨額の予算が投じられてきました。しかし人口減少、そして地域経済の低迷に歯どめがかかっていないのが実情です。国も地方も財政悪化が深刻化する中、宝の山であるビッグデータをいかに有効に活用し、限られた予算の中で実効性ある産業政策を生み出すことができるか。地方創生が喫緊の課題となる中、行政の担当者はその手腕が問われることになります、という結びで終わっています。
この１年間、産業委員会で質問させていただきました。今年度、経済産業部に対する質問はこれが最後になりますので、今のコメントも含めてお願いと要望です。私も大学で経済学部だったので経済を勉強して経済をかじってきた中で思うんですけれども、やっぱり今、経済の格差、都市と地方の格差が広がっていると思っています。確かに一部の大企業や大都市は成長段階になっているかもしれませんが、それでもやっぱり地方はまだまだその波が来ていない。
私は、これから地方創生、地域再生で鍵になる地域はやはり静岡県だと思うんです。静岡県が元気になって成長していく、それがないと、もう本当に日本も元気にならない。そういう意味では、この静岡県の成長戦略、静岡県の経済政策が、ある意味日本の命運を握っているというぐらい重要な地域であると思っています。
ぜひ、静岡県の皆さん、行政の担当者はその手腕が問われるとなっていますけれども、私は静岡県の職員の皆さんは大変優秀だと思います。本当に一生懸命職務に取り組んでいるということで、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。ぜひとも、この静岡県の経済産業を発展させて、そして日本のモデル地区として静岡県が元気になって、そして日本が元気になるんだという、それを皆さんとともにこれから静岡県の中でやっていきたいということを、私、今年度の最後に、皆さんへの質問の中で要望とお願いをさせていただいて、これで終わらせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
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