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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○塚本委員
何点かお伺いします。初めに、今２番委員からお話があったところについて、ちょっと別の角度から私もお聞きしたいと思います。公表する点とかこういう事態があって今後こういうことがないように学校側で対応していただくところは、今お話があったとおりです。
もう１つ、事件発覚後に学校から県の教育委員会事務局の学校教育課へ状況の報告があったと。だけども、そこから教育委員のほうには報告がされていないと、こういったお話がありました。こういうものに限らず、学校側からすればきちんと教育委員会事務局のほうに報告しているんだけども、それが教育委員のほうにまで行かなかった。これが初めての事例なのか、今までもそういうことがあったのか。何でそういう対応をしたのか。一応それなりの考えがあったと思うんですよね。一応言い分だけは聞いてみたいと思います。
２点目が、今回資料でお配りをいただきました７ページのところ、静岡県公立高校の生徒募集の計画についてでありますが、各学校のほうで１学級はどうとか掲載されておりますけれども、中学校３年生が３月にどのぐらい卒業するのかを見て、こういったところの学級をふやすとかという検討をされると思います。
高校については、公立ばかりではなくて私立の高校もあるという状況の中で、そちらとの事前のすり合わせみたいな形をして、この学級の増加などの計画をしているのかどうかお尋ねします。私立も当然、生徒がなければいろいろ運営できないという状況の中で、ふえた分を私立に相談することなく、公立だけで学級を決めてしまっているのか。事前に打ち合わせをして、私立のほうとも調整をした上で、こういった学級増にしているのか、その辺の状況を教えてください。
あと、最近は全体的に学校の統廃合を実施している中で、先生の数がこんなに要らないんじゃないかとかいう話もあるかと思います。それをカバーするために学級増を行っていると見られかねない点もあるものですから、この辺の生徒の募集計画から学級の増減、私学との関係、その点の状況の御説明をお願いしたいと思います。
３点目です。これは新聞の記事からになりますが、中学校の話になりますけれども、来年度から体育で柔道、剣道、相撲のいずれかを選ぶ武道が必修になるということです。そういった武道について、万全の知識を持つ先生が各学校に配置されれば問題は少ないんでしょうけども、そうでないとけがや事故が起こらないようにしなければならないということで、心配の声も聞こえるという記事にはなっています。
この安全対策ですね、そういったところの状況を３点目としてお伺いいたします。
４点目も新聞に掲載されたところから取り上げさせていただきたいと思います。
最近では消費者教育という言葉が使われていますけれども、さまざまなサービスや商品が流通する現代社会で、消費を通じたトラブルを避けるための知識や判断力を身につける、そのための教育が必要だと書かれています。
こういったものも学校で教えれば、それは生徒児童にとってはメリットがあるんでしょうが、一方教える側の学校は、限られた時間の中でそういった消費者教育をどこまでやれるのかという不安の声もあるということです。できれば当然やったほうがいいわけですが、現場サイドの不安の声と子供たちにとっての身につけることの効果との中で、静岡県における消費者教育の取り組み状況、この辺をお伺いしたいと思います。新聞記事では、消費者庁が2010年度に中学生向けの副教材をつくって、全国の中学約2,000校に配ったということですので、こうした副教材を活用して、そういった教育がなされているのかどうか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
あともう１点でが、これは本会議でも取り上げられましたけれども、障害者の雇用が教育委員会で低迷しているということです。聞いた話では、県や市、町、こういった公的機関の中で法定雇用率を唯一下回っているのが教育委員会だということですから、何でこういう事態になっているのか。その理由と、これを改善していくための今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。以上です。
○安倍教育長
５点の質問のうち、最初の１点目についてお答えをさせていただきます。
先ほど御指摘がありましたように、今回の高校からの報告が私たち教育委員会事務局にあったわけでございますけれども、その報告の処理というか対応状況が十分適切に行われなかったと思います。担当の課のほうで、これは処理できる案件だという判断があったのかなと思いますけれども、やはり集団でこういう万引きが行われたということは、まず教育委員会事務局全体で情報の共有化をするのとあわせまして、これについては教育委員の皆様にも報告をするという形をとらなければいけなかったのかなと思っています。
そういう意味では、具体的な今後の改善策としましては、一つには各学校には重大な事故については教育委員会に報告するようにという決まりになっているわけですけれども、重大な事故というのがあいまいでございますので、具体的にこういうものについて「重大な事故」と解釈をして報告をするようにという通知を出したところでございます。さらに、その「重大な事故」の中で、今度は教育委員会事務局として教育委員の皆様にどれを報告するかということについては、現在検討中でございますので、いずれにしましても、こういうような重大な案件については、教育委員と教育委員会事務局で情報の共有化を図って、適切な対応が図れるように今後はしてまいりたいと思っております。以上であります。
○塩崎高校再編整備室長
高校の定員についてでございます。
高校の募集定員については、公私立高等学校協議会及びその下の公私立高等学校連絡会におきまして、公立と私立、どういう受け入れ割合で定員を設定をしていくかについて毎年協議を行っております。
かつては高校進学予定者のおおむね３分の２を公立高校が受け入れ、３分の１を私立高校が受け入れるということで来ておりましたが、平成16年度からは公立については変わらず３分の２を受け入れ、私立については学則定員の範囲内で上限を特に設けないということで今日まで来ているという状況になります。
学級増についてでありますが、再編で学校が減っていくことをカバーする意味で、学級増が行われているのではないかと、そういう御指摘ではあります。
高校の定員はあくまでも中卒者の数、高校へどれぐらい進学するのか、その数で決められてまいりますので、例えば昨年、今の高校１年生については生徒数が減ったということで33学級の公立高校の学級減を行っております。今年度については生徒が780人ふえるということで学級増を行い、その先についてはまた480人ほど生徒数が減るということで学級減を行うということで、中卒者の数によって増減を繰り返しているというところでございます。以上でございます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
３点目の、武道必修化に伴う安全対策はどうかという点についてでございます。
これは、平成21年度から安全に重点を置いた実演研修をこれまで３年間にわたって行ってきております。特に柔道につきましては、重大な事故になったものが、これまでの事例から急性硬膜下血腫ですとか、あるいは首の骨――頸椎の損傷、そういったものが主なものとして占められております。
なぜそうした重大な事故が起こるのかといった要因、あるいは発生のメカニズム、さらには未然に防ぐためにはどういった練習をやったらいいのかと、そういった解明がここ数年で非常に進んでおりまして、これまでの実技研修にもけが防止という、なぜ起こるかといったことを含めて研修を行ってきております。十分事故はないようにしてまいりたいと思っているわけでして、来年度以降もこういった安全指導にかかわる研修を、引き続き行って万全に努めてまいりたいと思っております。
それから、４点目の消費者教育についてでございます。
確かに消費者庁など行政の動きが伴う中で、消費者教育というものは見直しなどされてきていることは事実です。この消費者教育については、実は最近始まった話ではございませんで、もう20年ぐらい前の前々回の学習指導要領において、既に消費者教育を重視するといったことがありました。それ以来ずっと小中高等学校と児童生徒の発達段階に応じて、消費者としての基本的な権利ですとか責任といったことを、教科で申し上げますと社会科や家庭科を中心に行ってきております。
今回は特に消費者としての責任といったこともしっかり学ばせましょうと、権利等がある一方で責任もあるといったこともあって、内容が見直されておりまして、消費者庁から来ているそういった教材なども有効な資料ですので、学校においては活用しつつ、よりよい教育を図っているというふうに認識しております。
これによって非常に学校が多忙になるかというと、決してそうではございませんので、よろしくお願いしたいとな思います。以上です。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
障害者の雇用について現状とこれからの取り組みについて報告いたします。
まず、現状ですけれども、委員御指摘のとおり、６月１日現在、実雇用率が1.56％でございました。法定雇用率が2.0％ですので下回っているという現状で、この時点で、法定に達するまで64人不足している状況です。
特にどういうところが低いかということですが、教育委員会の場合には学校現場を含んでおりますので、いわゆる学校現場における障害者の雇用率が低いということが、要因としては挙げられるというふうに思っております。特に小学校低学年くらいですと、どうしても動き回ったりして安全を管理しなきゃいけないということで、そちらの対応がおくれているというような実態があろうかと思います。
これを解消すべく、まず現場で障害者手帳を持っていても申請していないという教員が結構おります。ですからこれを再度確認し直すということで、この10月から11月にかけて調査し直しまして、30人を確認いたしました。それから、事務局に非常勤嘱託員の任用ということで３人、既に今年度、都合33人が解消されているという状況でございます。今後、平成24、25年度の２年間で達成を目指しておりまして、今、採用等の業務が進んでおりますけれども、平成24年４月の時点で21人分は確保する予定でおりますので、平成25年度の４月に11人雇用して、これで65人確保するカウントになり、それで達成していきたいというふうに考えております。
ただ、教職員の場合には免許が必要なこともありますので、なかなかどんな方でもというわけにはいかないところがあります。教育委員会としては、たくさんの方に応募してもらうということを考えておりますし、障害のある方を対象とした特別選考、これらも行いながら確保に努めていきたいということと、これらを広報してたくさんの方に受験していただきたいということで、今後一層努力していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○塚本委員
ありがとうございました。１点目のところだけちょっとまたお聞きしたいと思います。
担当課で処理できる案件だと思ったということもありましたし、重大な事故については、今後は報告するということなんですけども、普通に考えて、このぐらいの話になって教育委員のほうに報告しないということは、担当課で処理できる案件だと思ったということではないと思うんですよね、かなり重大ですから。
だから、何かそれとは違う意図があったのではないかというふうに想像されると思うんですけども、今後は重要な事故はちゃんと報告するように徹してもらいたいと思います。
今回のこの事件を今みたいな解釈で済ませてしまって本当にいいのかなと思います。これで済ますと、次もまたこういう似たようなことが起こりかねないと思うんです。教育長、本当にこれは担当課で処理できる案件だと思ったので報告しなかったという解釈ですか。かばっている部分があるのではないかと思うんですけども、本当にそう思っているのか。それとも、こういった事件の報告が教育委員のほうにされるとうまくないのでという気持ちが少しは働いたんじゃないかなとも率直に思うんですけども、本当に処理できると思ったのかどうか。もしそう思ったとしたら、ちょっとおかしいと思いますよ、こんな大きな話がですね。
この辺をもう一回、教育長、表向きの話だけじゃなくて、どう思っているのかを確認させていただきたいと思います。
○安倍教育長
ある意味では私の憶測のところがあると思うんですけども、これは平成21年の11月ということで、実際そこに私がいなかったということもありまして、若干、憶測の域を脱し得なかったかなというところについては、おわびを申し上げたいと思います。
ただ、私が思いますのに、先ほども少しお話ししましたけれども、大量に72人の生徒が出てきたわけですけれども、経過報告を見ますと11月の上旬に起きて、12月の下旬までにはこの指導が一応学校としては完了したというか、そこで一段落ついたという判断だったと思います。特に人数的には多いんですけれども、学校としては非常に精力的、かつ緻密に対応し、事案としては適切な対応がとられていたという、そういう判断のもとで、課内だけの対応になったのかなと感じております。
しかしながら、認識としましては、たとえそうであっても、今後は非常に大きなことだという認識のもとに、先ほどの申しましたように、やはり情報の共有化というものは図っていきたいと思っています。以上であります。
○塚本委員
ありがとうございました。今後きちんとやっていただけるということで、それを期待したいと思います。はたから見れば、くどいようですが、こういうのは何か隠そうという意識が働いたというふうに県民の多くが受け取ると思いますので、今後はそういうふうに思われないようにきちんと情報の共有化が図れるようにお願いしたいと思います。以上です。
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