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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和4年12月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:大石 哲司 議員
質疑・質問日:12/14/2022
会派名:ふじのくに県民クラブ


○大石(哲)委員
 分割質問方式でお願いします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の36ページ、山の州(くに)におけるデジタルを活用した県産品の販路拡大の表の見方を伺いたいんです。例えば株式会社遠鉄ストアが応募者31、商談数11となっていますがこの表の見方とそれぞれの商談相手がどのように決まったのかいきさつを教えてください。

○本橋マーケティング課長
 商談状況についてですが、事前に商談相手に商談をする数を絞っていただいており、応募した事業者数全てが商談できないことになっております。一番上の新潟県の株式会社ウオロクの例では、応募数26事業者に対して事前にふるいにかけられた5事業者のうちある程度見込みがあるところに1月7日から9日にテスト販売行う形になっています。

○大石(哲)委員
 今の説明は分かりました。
 まず、応募者は県内の生産者なのか、また商談相手の株式会社ウオロクはどうやって決まったかをお願いします。

○本橋マーケティング課長
 商談相手の決め方についてでございますけども、新潟、長野、山梨の各県につきましては静岡県マーケティング戦略本部委員の外部専門家の御意見を頂きながら、基本的にはその地域トップクラスの地場の量販店を選定しております。その中で本県の取組にある程度御賛同頂いた事業者として各県1社の3社が商談相手に決まってございます。

○餅原産業革新局長
 応募者は県内事業者かということですが、県内の農林水産業者もしくはその加工業者といった食品関係業者でございます。

○大石(哲)委員
 山の州(くに)3県の3つの商談相手は、一種特命みたいな形で選ばれたということでよろしいですよね。だから県内の生産者が新潟県や長野県に出かけてこの商談日に商品を見せながら商談をするという流れでよろしいんですか。

○本橋マーケティング課長
 こちらにつきましては、バイ・シズオカオンラインカタログを県で整備しております。ですのでオンライン上で新潟県、長野県、山梨県につきましても商談会という形で年間通じてやっております。

○大石(哲)委員
 よく分かりました。
 先ほど6番委員の質問に続いてしずおか食べトクキャンペーンで確認したい点がございます。
 他部局で先ほど来説明がございまして、認証を受けた店が約1万6000店舗でこの事業に参加した店が6,300店舗だと思うんですが、前回の紙ベースでやったときの数はどうだったんでしょうか。

○鈴木商工振興課長
 紙ベースというのはゴー・トゥ−・イートキャンペーン事業だと思いますが、手元に資料を持っておりませんので後ほどまたお答えさせてください。

○大石(哲)委員
 私の事務所にも怒り心頭で来た御老人がいるんですよ。孫に御馳走してあげたいのにガラケーじゃ何にもできねえって言ってね。金はあるけどLINEができないんだって本当に怒ってました。それが複数人いるんですよ。だから統計上出てこない、LINEが使えなくて切り捨てられた高齢者が何人かいると思うんですよ。スタートのときにはなぜLINEにするかという話もしたと思うんですよね。他県にだって同じような話があったと思うんですよ。紙ベースだって手元に買ったそのチケットが残っていた方もいると思う。その人は諦めるだろうけどお金はどこへいったかはもう一度教えてほしいですね。紙ベースのときが感覚的にどうだったのか分かるなら話をしていただけるとうれしいんですがね。
 確かに今回はお金がデータで動くから店への入金が早いってうたい文句で始まったと思うんですけど、店も何か大変だっていう話も聞こえてきます。必ずしもこれがベストに近い形ではないと思うんですよ。紙のときのほうが参加店舗が多い気がしたとか、そうではなく同じくらいという感覚的なものがあったら教えてください。

○鈴木商工振興課長
 今回はふじのくに安全・安心認証制度の中で行っていることもあり、前回のゴー・トゥ−・イートキャンペーン事業にはそういう制度がなかったことから確定的な数字を持っていませんが、もう少し多かったのではないかと考えられます。

○大石(哲)委員
 ありがとうございました。
 この参加者だって5割いっていないんだからね。やはり制度はこれでよかったのかなとちょっと反省していただくのと、できれば紙ベースとデジタルを考えていただきたいなと思います。

 じゃあ質問の矛先を変えます。
 説明資料の59ページ新規就農者数の状況(2)作目別の新規就職者数、先ほどこれも5番委員がやってくれたんですけど、新規就農者で露地野菜を作る人が94人。この中には会社に就職する人が半分以上いますけど、露地野菜は天候に左右されて大変だと思うんですよね。施設は投資が大変。東部、中部、西部でどうなのか。それから露地で作る作物はどうなのか。東部、中部、西部で施設なら何がという特徴的なものがあったら教えていただけますか。

○笹野農業ビジネス課長
 まず露地野菜で入られた方々の東部、中部、西部の状況を見ますと、全般に西部地区の方が非常に多い傾向になっております。農林事務所単位で数字を見ますと、賀茂、東部、富士が合計で22、中部、志太榛原で18、それから中遠と西部が54の構成になっております。
 どのようなものを作っているのかですが、例えば本県で生産数が上位にランクされておりますタマネギですとかレタスといった品目。それから海老芋ですとかワサビといった本県の特徴的な産物が入っています。あるいはブロッコリーやジャガイモ、ネギ、大根、本当に多岐にわたっています。地区別に品目の特徴を見ますと、例えば浜松市ですとタマネギ、中遠地区ではレタスあるいは特産の海老芋が目立ちます。一方で単一の作物だけではなくて副業的に今の作物を組み合わせながら農業を始められる方が全域にわたって多い傾向でございます。

○大石(哲)委員
 私の予想どおりですね。西部がタマネギというのは。タマネギは苗が大変で苗を作ればもう半分できたようなものですからいきなりやる人は苗を買うと思っています。毎年330人近く新規就農者が発生するといいますけど、農業は大変だから必ずしも継続しないと思う。離職者はどうか教えてください。

○笹野農業ビジネス課長
 平成27年度ぐらいから私どもで独自就農、特に自主就農された方がその後どれだけ続けられているかを5年ぐらい調べております。平成28年度から令和3年度末までで自立就農として入られた方が482人おられますが、このうち41名が離農されて、正味441人の方が続けていらっしゃると。したがいまして定着率は89%になります。
 それから参入企業に関してなんですが、こちらは平成28年度から令和3年度までの6年間で90社が新たに入ってきている。一方でそれ以前の参入企業を含めて40社が撤退しております。この間の増減は50社になります。参考までに私どもの調べで母数としては令和3年度末で202社が参入企業として農業に手を挙げる形です。増減を見ますとトータルで262社入ってきて62社が撤退され、こちらの定着率は77%になっております。

○大石(哲)委員
 企業とは別に個人なりグループで入った方が9割ぐらい残るのはいい成績だと思います。

 説明資料60ページの農林環境専門職大学の推薦入試志願者の関係で令和5年度の志願者数をまとめていただきました。社会人、留学生の特別選抜志願者はほとんどいないわけですが、令和4年度入学者の数字があったら教えていただけますか。

○笹野農業ビジネス課長
 令和4年度入学者におきまして、短期大学部に社会人の入学者がございます。志願者数が2名、合格者が2名、入学者が1名となっております。4年制大学につきましては社会人が4名志願がございましたが、合格の数はゼロとなっております。

○大石(哲)委員
 留学生の枠はあるのに留学生の応募はないということでよろしいでしょうか。

○笹野農業ビジネス課長
 4年制、短期大学部ともに留学生につきましては若干名募集の枠を設けておりますが、先ほど申しましたとおり志願者数は4年制、短期大学それぞれ4名、2名となっております。

○大石(哲)委員
 この大学としては立ち上がったばかりなので、留学生でここに入りたいという思いを持っている人が少ないのかもしれないですけれども、そういう方がいらっしゃる可能性もありますので、枠を閉じないように。

 最後の質問です。説明資料70ページの吉田田んぼブランディング事業にお米でビールを作ろうと記載されていますが、これについて説明できる範囲で結構ですので教えていただけますか。

○好田農地保全課長
 この事業につきましては、吉田田んぼを営農しています吉田田んぼ営農組合、静岡醸造及びハイナン農協等々が連携しまして、この地域をPRするためにお米を使用したライスビールの醸造を行っています。これまで試作品を作り、町内の小山城祭りにおきまして、吉田町民等々にお披露目した、試飲会を開催した状況でございます。

○大石(哲)委員
 今のお話ですとまだまだ商品じゃなく、テスト段階なのかな。もし試飲されたなら味とかの評価も教えていただきたいです。

○好田農地保全課長
 私自身は試飲はしていないんですけども、企画段階でまず作ってみたという状況で商品価値はこれから検討するということでございます。

○大石(哲)委員
 田んぼで麦を作るとか、できたお米をビールにしてもらうとか、いろいろ考えていらっしゃいますけど、今米粉が割とアレルギーがなくてもてはやされている話なので、田んぼでお米を作ってその販路を見つけることも考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。

○鈴木商工振興課長
 先ほどのゴー・トゥ−・イートキャンペーン事業の参加店舗についてお答えいたします。商工会議所がやったものと商工会がやったものと2つございます。商工会議所が約8,000件、商工会連合会が7,600件という実績でございます。

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