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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式で議案第98号について伺います。
提訴の理由については、５番委員の質問でもお答えいただいていますし、危機管理くらし環境委員会説明資料にも書いてありますが、提訴の相手方の２人はずっとここに住んで明け渡さないとのことなので、今でもここに住んでいるといった認識でよろしいですか。
○水野公営住宅課長
住民票上は住んでいると思われます。ただ担当者や家賃の徴収嘱託員が出向いたときになかなか会えません。ここだけではなくほかに住んでいる可能性もあると考えております。
○大石（健）委員
提訴の理由の下から３行目ですけれども、面談を設定したら無断欠席し再度の呼出しにも応じず、今後も面談に応じる見込みがないとのことで、住んでいるのがはっきりしているなら別に呼び出しても引け目があるから出てこないのは理解できるので、どんどん押しかけていって話をすればいいんじゃないかと思ったわけですが、今の水野公営住宅課長のお話ですと住んでいるかもはっきり分からないし、悪質でほかに住居があってそこをキープしている可能性があるということですね。
○水野公営住宅課長
その可能性があるといったことで、会えないといったことで、ほかに住んでいる場所があるかもしれないと。確実ではありませんが、その可能性は高いと思います。
○大石（健）委員
そこがかなり重要だと思います。裁判までして時間とお金をかけて、しかも勝ってもお金を回収できるか分からないことが危惧されるわけなので、この２人がどう暮らしているかぐらいは調査すべきだと思うのですが、それはなかなかできないものなのでしょうか。
○水野公営住宅課長
両名のプライバシーになるので詳しくはお答えできませんけれども、ほかにいる所があることは報告を受けております。
○大石（健）委員
そういった悪質な例なので裁判にまでなることだと思います。これ以上は質問にはしませんが、要望としてしっかりと相手がどこにいるか、結局出るところに出ても捕まらなかったり、見つからなかったりしたら何の意味もないわけなので、それはもう少しどうなっているか分かってから行動に移すべきかなと私は思います。これからまた同じことがあるときに同じ質問が出ないように調べておいていただきたいと思います。
第99号議案についても幾つか伺います。
こういう条件で和解したとのことですけれども、今回の６人のうちお二方がお名前から察するにブラジル人もしくはペルー人、フィリピン人かもしれませんが、外国の方だと思われます。先ほどの５番委員の質問にもありましたけれども、県営住宅に外国人県民の方が入所されるときの条件、例えば在留資格があるとか、定職があるとか、そういった特別な事情、条件がありましたら教えてください。
○水野公営住宅課長
外国人県民の方の入居資格についてお答えいたします。
外国人の方につきましては、永住許可を受けた者、それから特別永住者、中長期在留者であれば入居が可能になっております。在留カードで確認させていただいております。その他につきましては日本人の入居者の方と同じ条件であります。
○大石（健）委員
お仕事があって定期的な収入があるとか、日本語能力があるかないかは資格としては問題ないわけですか。
○水野公営住宅課長
定職がある、それから日本語が一定以上しゃべれるかは入居資格に関係ありませんので、職がなくて日本語がしゃべれなくても入居は可能であります。
○大石（健）委員
日本語ができなくても入れる資格があって実際に申し込む人が出てくる以上は、県営住宅なわけですからある程度ケアをしてあげて、いろいろなサービスなり、仕組みを県としてきっちり教えなければ、今回のケースのように俺は金がないから出さないよといったこともあって、６分の２が外国人の方になってしまう。今外国人の方が全体で何人いるかは質問しませんが、かなり増えてきていると思います。そういった中で、これからはきっちりやっていくべきだと思います。これは要望なので、考慮いただきたい。
もう１つ、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって仕事を失ったり、収入が激減した居住者も多々いると思います。今回この和解の方々がそうだとは言いませんけれども、この数か月で劇的に収入がなくなって払えなくなっちゃった人がこれからどんどん出てくると思うのですが、そういった事情はどこまで考慮されるおつもりであるか教えてください。
○水野公営住宅課長
今まで入居者が病気で長期の入院とか、あるいは主たる生計維持者が亡くなられたとか、災害に遭われたといったものをやむを得ない事情の例としております。今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う件ですけれども、それと同等に考えられますので今後もしそういったことがあれば、やむを得ない事情として検討していきたいと考えております。
○大石（健）委員
新型コロナウイルスの場合もやむを得ない事情になりましたよといった通知なり、困ったときは言ってくださいみたいな、そういった連絡等は居住者に対してされるのでしょうか、しないのでしょうか。
○水野公営住宅課長
現在入居している方につきましては、家賃の減免、それから家賃の猶予を行っております。７月に毎年収入調査をさせていただいております。郵便で送るのですけれども、その封筒の中に１つは新型コロナウイルス対策を徹底してくださいと。それから家賃でお困りの方は相談してくださいといった旨のチラシを入れております。これにつきましては外国語バージョンも作りまして、一緒に同封させていただいております。
○大石（健）委員
いいことだと思います。すばらしいと思います。ありがとうございました。
次の質問に行きます。
説明資料５ページ、新型コロナウイルス感染症に係る影響と対応の１の(１)です。相談機関におけるコロナ関連相談の状況について伺います。
この数字を見ると、６月になって静岡県ではコロナに対する相談やいろいろな困ったことがやっと落ち着いたなと。数字的には６月に収まってきているので分かるのですけれども、それ以前の２月から５月にかけては各相談の件数のピークがずれています。この結果を出していただいて状況は分かるのですけれども、この２月から５月においては、例えば女性相談は４月に激増していますよね。外国人相談は５月がめちゃくちゃ増えています。今分かる範囲で結構なんですけれども、コロナの影響があって相談が増えましたといった資料にしてはちょっと寂しいので、内容なり、どういった事情でピークがずれているかを教えていただきたい。
○横地県民生活局長
各種相談業務の状況についてお答えします。
最初に、ピーク月の違いについてであります。
消費者相談と女性相談は４月がピークになっておりますけれども、これは生活用品の不足が大体３月から４月、あと休校や外出自粛、休業要請のピークが４月と合っているかと思います。それと外国人県民相談でありますが、こちらはピークが５月になっておりまして、各種給付金等の支給が５月から本格化したことにより、それに関する相談が増えたと考えております。
一方で、性暴力被害相談につきましては４月が減少しております。こちらはコロナに限定したわけではないものですから、どれだけ影響があったかは分かりませんけれども、休校や外出自粛、例えば加害者が在宅していることで相談がしづらかったこともあるのではないかと考えております。
内容については、先ほど申し上げました相談内容がそのときに増加しているといったことであります。
○大石（健）委員
すばらしい御説明で納得いたしました。
それぞれについて１行でもいいのでそう書いていただければ、ああすごいなと分かるんですけども、数字だけだとただ単に何でピークが違うんだろうとなるので、外向けにこれからも出す必要もあると思うし、相談をこれだけ受けました、相談内容もこういった相談がありましたといったものをいずれ出すと思いますけれども、数字のピークが違う理由ははっきり分かっているわけですから、経緯として言っていただいて、皆さんもどんどん相談してくださいといった１つの材料にしていただければと思います。
最後に、説明資料32ページの多文化共生施策の推進です。新型コロナウイルスに関する外国人県民への対応について伺いますけれども、県のホームページやフェイスブックにより最新情報を多言語で発信しているのは私も興味があるので分かっておるんですが、影響調査を静岡県で一番多いブラジル人とフィリピン人に限定してやって７月に公表予定とのことです。
人口が多いから、割合が大きいから調査をするといった考え方もあるんですけれども、逆に言うと人口が少ないぽつぽつといてまとまっていない外国籍の方のほうが、今回の新型コロナでは非常に不便を強いられていたり、コミュニティーがなかったりして大変だと思うんです。
ブラジル人とフィリピン人だけを対象にすることは、ポルトガル語とタガログ語だと思うんですけれども、予算と人の配置もあるでしょうが、それ以外のものもやるべきだとは思うんです。この２つに限定した理由を教えてください。そこら辺がはっきりした答えとして得られていないと思いますので、御答弁をお願いします。
○長谷川多文化共生課長
新型コロナウイルスに関する外国人県民の調査をブラジル人とフィリピン人に限定している理由でありますけれども、在住外国人の方を資格別に分けるとするならば、おおよそ３つぐらいに分けられるのではないかと考えています。身分資格と言いまして定住者あるいは永住者、その御家族の方です。２つ目が技能実習生の方。それから３つ目が留学生の方になります。
このうち技能実習生につきましては、監理団体であるとか研修の受入れ先によって外国人の状況は把握することができます。あるいはいろいろ困ったことがあれば監理団体に聞いて解決に導くことができます。
それから、留学生につきましても、大学あるいは日本語学校においていろいろな相談を受け付けてもらえることと思いますし、あるいは寮であるとか奨学金といった支援も受けられる可能性があります。
一方、身分資格の方につきましては、６割ぐらいが派遣労働で雇用が不安定といったことは分かっているんですが、人数にしますと子供を除くと４万9000人ぐらいいらっしゃるんですけれども、この方の状況はなかなか分からないわけです。といったわけで特に多いブラジル人あるいはフィリピン人の方を対象に調査を行った次第であります。
○大石（健）委員
ブラジル人とフィリピン人がかなり突出して多いことは存じておりますけれども、例えばペルー人であったり、中国人、今はタイやベトナム人も増えていると思います。文化圏が違うところもあると思いますので、フィリピン人とブラジル人は大体家族で来ているとは思いますが、これからもいろんな意味で広い目で細かくまた違うところも調査するようにお願いしまして、私の質問を終わります。
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