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委員会会議録
質問文書
令和３年７月脱炭素社会推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/16/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊丹委員
それでは、一問一答方式で質問を１問させていただきます。
脱炭素社会を推進していくためには、前回の委員会でも言いましたけれども、やはり県が範を示していく必要があると思います。そのためには、やはり庁舎とか公共施設のＺＥＢの取組が必要になってくるのかなと思っています。それは先ほど来も出ていますけれども、防災の観点からも、必要だと、進めていくべきだと思っています。
そういった中で、くらし・環境部の御説明の中で、先ほども９番委員の御答弁にもありましたけれども、その推進体制について、くらし・環境部の３ページのところにありましたが、８ページに飛びますけれども、せっかく再生可能エネルギー100％の公共施設という取組がされていまして、こちら、大変評価できるものだなと思います。この８ページの今後の方針にも、令和４年度以降も、県有施設において、再生可能エネルギー由来の電力の活用拡大を進めていくとありますので、さらに、これを加速化させていくためには、その推進体制が重要かなと思います。
その中で、先ほどの御答弁では、県有施設をそれぞれ各部局が所管しているとのことでありました。そこは１つポイントかなと思います。これを推進するに当たって、取りまとめるような、脱炭素の県有施設にしていくという観点から、これを取りまとめていくような部署があるのか、ないのか、そこを１問だけ質問させてください。
○清環境政策課長
県有施設の環境配慮を取りまとめていく部署について、御説明いたします。
現状の体制ですが、先ほど申し上げました、県の率先行動プランでありますしずおかスマートオフィス実践プランに基づいて、方向性としては、そちらのプランの中で、県有施設を設置する際の再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入を示しております。また、より具体的なものは、交通基盤部の資料の３ページにもありました、“ふじのくに”エコロジー建築設計指針に示されております。
県有施設をどのように運営して決定していくかは、本庁舎であれば、資産経営課のように、それぞれの県有施設を所管している部局が決定し、運用しております。
先ほどの再生可能エネルギー電力の調達につきましても、各部局、所管している各部局において決定している状況にあります。
○伊丹委員
この場はそれを議論する場ではありませんので、あくまでも意見にとどめさせていただきますけれども、やはり県有施設の改修等は、各部局が判断して取り組んでいるとのことでありますので、ぜひですね、ファシリティマネジメントの観点、そして、県内の企業とか県民の皆さんにＰＲしていくためにも、リーダーシップを取るような部署を、しっかりと設置していく必要があると思いますので、その意見を述べさせていただいて、質問を終わります。
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