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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○土屋委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開いたします。
質疑を継続します。
先ほど、答弁漏れがあったということですので発言を求めます。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
７番委員から御質問がありました、放置違反金の時効中断の件数についてお答えいたします。
平成28年中は、督促状の発出、確約書の提出等により約1,600件の時効の中断を行っております。
○岡本委員
それでは、分割質問方式で数点お願いいたします。
まず１つは、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の11ページです。(20)高度情報化施策の推進ですが、まず１つはコンピューターウイルス等による侵害事案に迅速かつ組織的に対するための体制としてＣＳＩＲＴがございますが、どういうものなのか中身をお聞か
せいただきたいと思います。
それからさらに、静岡県警察に対するサイバー攻撃が現実にあったのかどうか、同時にもう１つは、担当者の研修会や事案想定訓練を実施したとありますが、どういう内容なのかお聞かせいただきたいと思います。
○荒総務部参事官兼総務課長
初めに、ＣＳＩＲＴの概要ですけれども、まずシーサートは、アルファベットでＣＳＩＲＴと書いてありますけれども、これはコンピューター・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チームということで、その頭文字をとったものとなります。コンピューターシステムに対してセキュリティーを侵害する障害が発生した場合に早期に対応するため、あらかじめ特命を付与された体制を示すものです。
静岡県警察ＣＳＩＲＴは、平成26年に情報管理課長を長として、情報管理課のほかサイバー犯罪対策課それから静岡県情報通信部情報技術解析課などの課員68名で構成されております。警察情報システムに対して不正アクセス、ウイルス等の侵入によりシステムが利用できなくなった場合など、それからホームページが改ざんされ閲覧できなくなった場合など、このメンバーが緊急招集されまして事案概要の把握、それから分析、そして被害拡大の防止などの対策を早期に実施することを目的としております。
次に、実際にサイバー攻撃があったかなんですけれども、静岡県警に対するサイバー攻撃の事実は、現在までそのようなものはありません。
研修の関係に入らせていただきます。
静岡県警察ＣＳＩＲＴでは、他官庁や民間企業において発生している情報セキュリティー侵害事案を想定して、チーム構成員の任務分担や事案認知時の初動対応要領、それから被害拡大防止措置などについて確認するとともに、対処能力を向上させるための訓練を年数回実施しております。また総務省や警察庁が主催する研修会に参加するなど、コンピューター・セキュリティー・インシデントに対する迅速かつ効果的な対処方法を習得しているところであります
具体的な訓練の内容としましては、平成28年度、コンピューターウイルスによる不正プログラム検知、感染事案を想定した訓練、それから標的型メールによる不正アクセス事案を想定した訓練などを実施して能力を高めているところであります。
○岡本委員
なかなか横文字というか片仮名が多くて、かえって説明聞いたら余計わからなくなったという、目に見えないところなんで大変難しいと思いますが、先ほどのＣＳＩＲＴの68名って言いましたっけ、全部で。例えば皆さんは、特別な資格というか、特技を持っているのかどうか。もう１つ関連して、説明書2ページのこのサイバー犯罪に対して4,494名が検定を取得したとありますが、先ほどの68名の人はそういう資格が欲しいのか、あるいはまたもう１つ、サイバー犯罪捜査に関係するところでは、資格、試験をとっていないと捜査に入れないのかどうなのかお聞かせいただきたいと思います。
○荒総務部参事官兼総務課長
資格を持っていないと入れないことはありませんけれども、警察官の大半、ほとんどの者がこの試験を受験して勉強しております。もともとそういった勉強をしていて素質を持った者は、積極的にこの中に採用している状況です。
○岡本委員
例えば、警察官ではないけれども、そういうものに物すごくたけている民間の人たちをそのまま警察官になることは難しいにしても、場合によってはメンバーの一員に加えて、いろんなアドバイスをもらうことはやったことがあるのか、あるいは可能なのかお聞かせいただきたいと思います。
○荒総務部参事官兼総務課長
民間の方にアドバイザーとしての御意見は伺いますけれども、直接中に入っていただくことは今のところありません。
○夏目生活安全部参事官兼生活安全企画課長
捜査員は、専門的な技術と知識が捜査に必要となりますので、民間の方という御指摘でしたけれども、逆に捜査員を一定期間民間に派遣して、そこで高度なサイバー犯罪捜査に必要な技術、知識を習得させて、また現場に戻して捜査に従事させている状況がございます。
○岡本委員
はい、わかりました。
こういう類いのものは、お互いそれぞれ技術というか技能といいますか、そういうものをどんどん追いかけっこしている状況なので、その意味では常にたゆまぬ努力が必要だと思います。
この件については、たまたま６月議会で私の質問の項目に入っていましたので、筋警察本部長からも、いわゆる中小企業等を対象としたサイバーセキュリティーの研修等の開催と答弁でありましたけれども、これから積極的に実施されるように、これは意見として申し上げておきたいと思います。
次に、説明書12ページにあります静岡県犯罪被害者支援連絡協議会でありますけれども、まず１つは、加盟機関数は41機関となり、目標を１年前倒しで達成したと書いてありまして、どのような機関が加盟しているのか、そして拡大の必要性があるのかないのか、ぜひお伺いしたいと思います。
なお、県民の理解も不可欠だと思いますが、どんな取り組みをされているのかお聞かせいただきたいと思いますし、ちなみに我々の場合、正確に言うと寄附はいけないですが、ＮＰＯでしたっけ、その団体に対して支援をしている、会費を納めています。
昔から加害者のいわゆる弁護はずっとやってきましたけれども、最近はむしろ被害者に対しても弁護の活動が徐々に出てきたと言われていますので、そういう意味ではプラスの傾向にきていると思います。今申し上げました３点について実情をお聞かせいただきたいと思います。
○森本警務部参事官兼警務課長
犯罪被害者支援連絡協議会について、お答えをいたします。
まず最初に、加盟機関についてでございます。
犯罪被害者支援連絡協議会につきましては、犯罪被害者が求める支援が生活上の支援を初めといたしまして、損害賠償、医療、福祉、公判に関することなど極めて多岐にわたっておりますことから、司法、行政、医療等にかかわる機関、団体と警察が連携して総合的な支援を行うことを目的に、平成９年２月に設置されたものでございます。
その趣旨、目的を踏まえまして、犯罪被害者支援全般を担う県警察、静岡県それから認定ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センターはもとより、各種法律相談に答える弁護士会、司法書士会それから精神的負担を軽減するための臨床心理士会など41機関が加盟をいたしまして、被害者の幅広いニーズに応えるようにしたものでございます。
次に、加盟機関の拡大の必要性についてでございます。
先ほど申しましたとおり、平成９年２月の発足当時、加盟機関は11機関でございました。犯罪被害者に対する支援は、さまざまな分野にわたるものでございますので、順次関係機関、団体等に働きかけを行いまして拡大を図ってまいったところでございます。
加盟機関が適切に役割分担をいたしまして、相互に連携協働しながら被害者の要望に応じた支援活動を推進しております。現在、犯罪被害者に必要と考えられる支援に対する体制はほぼ構築できたものと考えておりますけれども、今後も諸情勢に鑑みまして、拡大の必要があれば検討していきたいと考えております。
次に、理解の促進等への具体的な取り組みについてでございます。
例年11月25日から12月１日までを犯罪被害者週間といたしまして、犯罪被害者等に対する理解を求めるための広報啓発活動を全国的に行うことになっております。県、市、認定ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センター等の関係機関と連携いたしまして、ＪＲ静岡駅、沼津駅、浜松駅におきまして、それぞれ街頭広報活動を行うほかに、11月25日には清水テルサにおきまして犯罪被害者支援講演会ｉｎしずおかと題しまして、集中的な広報啓発活動を行う予定となっております。
また、それ以外にも、これまで実施してまいりました県内中学校、高校における、命の大切さを学ぶ教室としまして、犯罪被害者の講演会ですとか、あるいは大学における犯罪被害者支援担当者による講義、そのほかにも各警察署における広報活動、警察署犯罪被害者支援連絡協議会の開催を通じまして、犯罪被害者支援に対するさらなる理解の促進に取り組んでまいる所存でございます。
○岡本委員
よくわかりました。
今それぞれの機関で支援ということですが、何て言いますか、被害者に日の当たる状況がやっとでき上がってきた感じがいたします。ですから、例えば拉致事件のように、全国的な組織で多くの皆さん方が理解を示して支援する感覚と同じように、一般の被害者に対してもそういう目が向けられる取り組みをぜひ積極的にお願いして、次の質問に移りたいと思います。
それで次は、説明書15ページなんですが、これはＤＶやストーカー、それから児童虐待等のいわゆる人身安全関連事案への対処体制ですけれども、ここで平成28年度は41人を警察本部及び26警察署に配置したとなっていますが、この41名の皆さんはどういう方法で採用されているのかということと、それから女性の被害者がかなり多いと思われますが、男女の比率はどの程度になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
そして、研修会等も多分やられていると思いますが、どんな方法でやっているのか、並びにこういう人たちは現職の警察官との区分といいますか、すみ分けはどうされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○北澤人身安全対策課長
警察安全相談員についての関係をお答えいたします。
まず、最初の採用の方法でありますけれども、採用の条件等は特にございません。ただし人身安全関連事案の特性から、ストーカー規制法などの法律の知識を専門的に有する方でないと、なかなか相談に応じられないところがあります。そんな関係もありまして、現在のところ警察職員のＯＢ等を中心に相談員として対応してもらっているところでございます。
その次の、現在の男女の比率でありますけれども、昨年41名のうち男性が24名、女性が17名でありました。したがいまして、大体男女の比率であると、60％、40％で男性のほうが多い状況でございます。
研修会の開催についてでありますけれども、いつも採用された当初であります４月に新規採用された職員、それと全ての職員を対象に研修を行っているところであります。対応要領でありますとか、関係法令の講義といったものを研修内容としております。
あと、警察官との業務のすみ分けでありますけれども、一時的に相談員が相談受理に当たって、その後警察官と連携して相談者への助言指導、あるいは関係機関の紹介等を行っているところであります。同時に相談に基づきまして、警察官は犯罪捜査でありますとか、検挙活動を行うことで、被害者の安全確保を最優先とした事態対処に当たっているところでございます。
○岡本委員
先ほどの相談員は、例えば警察官のＯＢではないんですか。ＯＢもいるという理解でいいでしょうか。
○北澤人身安全対策課長
警察官のＯＢのほかに、交通安全巡視員のＯＧであったり、交通安全指導員のＯＧであったり、交番相談員のＯＧであったり、そんなところも含めて構成されている状況になっております。
○岡本委員
特にこういう相談に対しては、ぜひ少しでも相談員をふやして、未然に防ぐ体制をとってほしいと思うんですね。県民の皆さんの見方は、警察にいろいろと依頼しても事が起こらないとなかなか親身になってやってくれないし、捜査もしてくれないという声がいまだに結構あるんですね。ですから相談をする、事前に未然に防ぐことを十分やっておられることが、必ずしもまだ理解されていない部分があります。
もちろん、しっかりと検挙するなり何なりは大事なことですが、しかしその前に起こらないようにするのも大きな仕事だと思っています。そういう意味では、直接今その現職の警察官が全てそこに携わるのは難しいにしても、こういう相談員をうまく使って、ぜひ未然に犯罪にならない体制を敷いていただくようにお願いしておきたいと思います。
さて、もう１つ、説明書25ページの細かいことですが110番の受理状況があります。これは一番下のほうですね、無応答それからいたずらが万単位の件数ですが、何もしゃべらないということで無応答ということと、いたずらなんていうのはどんな内容がかかってくるんでしょう。毎日こんなにたくさんあるんですかね、状況をお聞かせください。
○淺野地域部参事官兼地域課長
８番委員御指摘の無応答というのは、回答がないということ。いたずらにつきましてはいろいろありまして、少し前にありました「ポリ鬼」といいますか、いわゆる何か事案がありましたよといって実際に警察が行ってもいないと。そして探し回る、捜索する警察官を見ておもしろがる、いわゆる虚偽の申告をいたずらとしております。
○岡本委員
こんな悪質なのがいるわけですね。そういうことこそとっちめてほしい気がするんですよね。
例えば、携帯やらいろんな電話を使ってくるんでしょうが、そこまではどうなんですか、やっぱり追跡することはしてないし、また難しい面もあるんですかね。まさにいろんな犯罪に結果として結びつく可能性もないとは言い切れないので、本当はそういうことこそしっかり取り締まってほしい気持ちがあるんですが、実情をお聞かせください。
○淺野地域部参事官兼地域課長
悪質ないたずらについては、関係警察署と連携しながら事件化を図っております。
○岡本委員
ぜひ徹底してほしいと思うし、大体いたずらに悪質じゃないやつは余りないと思いますので、いたずらそのものが悪質だと思うので、起こらない対策もぜひこれから講じなきゃいかんなと思います。そんなことで意見を申し上げておきたいと思います。
それから、説明書31ページの特殊詐欺ですね。これについては、それぞれ御努力で検挙件数、人数などはふえているんですが、逆に一方では事案そのものの認知件数もふえてきているんですよね。ここまで一生懸命皆さん方がいろんな対策を御努力されてきているのに、さらにふえている現実ですね。
そうすると、今のような方法で特殊詐欺を少しでも減らす取り組みが、本当に合っているんだろうかと考えたほうがいい気がするんですね。今までと同じような取り組みをやって、一生懸命やっているにもかかわらず、相変わらず件数が出てくる、あるいは大きな被害額があるので、そこの内容がまず本当にこのままでいいのかどうか。
それともう１つは、暴力団との関係、結びつきがあると考えられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○夏目生活安全部参事官兼生活安全企画課長
８番委員御指摘のとおり、平成28年の被害の状況を見てみますと、件数、金額等もふえている状況であります。警察におきましては御案内のとおり、これまでいわゆる預手プランですとか、ＡＴＭゼロ円設定等の各種対策をとってきておりまして、効果が顕著に出ている対策もありますし、逆に対策を見直したほうがいいものもあることは事実でございます。
そういう中で、特殊詐欺の犯行被害の入り口が、犯行グループからかかってくる自宅の固定電話からだまされ始めるのがほとんどなわけでございまして、今までとってきた対策に加えて何かできないだろうかと、電話に着目いたしました。本年の６月12日からしずおか関所作戦と銘打ちまして、この対策は３本の柱がございますが、犯人からの電話を遮断するための迷惑悪質電話防止装置の普及促進。２本目の柱が、高齢者みずからの警戒心、防衛心の醸成。３本目の柱が、高齢者を取り巻く現役世代へのアプローチという３本の柱を立てまして、今しずおか関所作戦をこれまでの対策に加えて強力に推進をしているところでございます。
○鎌田刑事部参事官兼生活安全部参事官
特殊詐欺に対する暴力団の関与の関係ですけれども、現実に当県警でもありますが、暴力団そのものが特殊詐欺グループのいわゆる中枢部分ですね、受け子と出し子と呼ばれる若い者を使っている事件もあります。逆に全く暴力団の影が見えないようなグループもそれぞれあります。ただ金のためには何でもやるのが暴力団ですから、こういう言い方は変ですが相当実入りのある犯罪ですから、何らかの形でそれぞれ関与しているのは、十分予想されるところと考えております。
○岡本委員
相当な金額ですからね。暴力団にしたっておいしいと思うでしょうね。
それで、被害者の中には、例えば複数回、被害に遭っている人はいらっしゃいますか。何度も何度も被害を受けている人は。
○夏目生活安全部参事官兼生活安全企画課長
これは、対策の話とちょっとかぶるところもありますけれども、警察では、被害防止対策の１つとして今まで全国警察が捜査の過程で犯行グループから押収した名簿――犯行グループは入手した名簿に基づいて電話を次から次にかけていますので、捜査の過程で入手した名簿に基づいて名簿登載者のお宅に直接訪問して注意喚起を行っているわけですけれども、名簿そのものもさまざまな名簿があります。例えば悪質商法に１回だまされた被害者の方だけを集めた名簿とか、いろんな名簿があるんですね。そういうものをつぶさに精査していきますと、過去に複数回、例えば特殊詐欺の被害、架空請求の被害に４回、５回遭っている方が現実にはおられます。人数については、今手元に把握しておりません。
○岡本委員
そういう類いの名簿が売買されている話もどこまで本当かわかりませんが、そういう話も聞こえてくるし、今言った中身は多少違うにしても、複数回被害があるのは、それこそ最も注意しなきゃいかんことかもしれません。
逆に言いかえると、そのほか大半は初回というか、初めて被害を受ける人も多いわけですから、やっぱりさっき言った話に戻りますが、どういう形で皆さんにお知らせするか、被害に遭わない対策をとるのかこれからポイントになると思いますので、これは大いに研究いただきたいと思います。
例えばここ２、３日報道されています、１人が９人の殺人云々という話が出ていますように、こういう犯罪も含めてかなり乱れてきていると思うんですね。やっぱり一番の基本、例えばルールを守るという、昨日教育委員会でもありましたが、子供たちを指導する社会のお手本になる人たちが、例えば飲酒運転していたとか、不祥事が多いんですね。そういうのも含めて、社会全体がかなり今乱れてきている気がするんですね。
ですから、静岡県警に全てを求めて、こうして解決しようという話は余りにも大きいのかもしれませんが、例えば決めた物事が守られない、それがもろもろの場所でふえてきている。さらには、民間企業でもいろんなところで不正が出ている。今まさに日本の一番悪いところが出ている気がするんですね。今言ったようなそれぞれの中心をなす指導者、あるいは場合によってはさかのぼって政治にも結びついてくるかもしれませんし、その意味では本当に日本そのものがかなり病んでいるといいますか、異常な事態になってきているような気がしますね。
ですから、一県警で云々という話じゃないにしても、やっぱりみんながここは真剣に考えていかなければ、まさにもろもろの政策や対策をとったにしても、それが崩れてしまうと思いますので、これは皆さんに責任があるとか、１カ所だけということではありません。言ってみれば、全体で一番の基本に戻るような認識を持ちながら、それぞれの活動の中でそれが生かされるように、我々自身も自覚しますように、ぜひ意見として申し上げておきたいと思います。
もう１つ、いわゆる高齢者の交通事故なんですが、高齢者の交通事故は結構多いと思いますが、ただ中にはマイペースで、やっぱりなかなか一生懸命注意してもどうにもならない人も正直いるんです、言い方が悪いけど。今我が家には、義理の母親と私が一緒に住んでいまして91歳になるんですよ、大正15年生まれ。１人で外を歩くことはありませんから、そう心配していませんが、そういう話をすると、わしらのときには左側通行で教わったって言うんですよね。今は右側通行だということよりも、若いときに教わった左側通行しか頭に残ってないわけですね。だからずっと昔のことはよく覚えています。きのうどこで何をしてきたかというと余りよく覚えていない。だけれども、50年も60年も前のことは覚えていて、歩くときにはこっちだよって言ったって、わしらは左側通行で教わったという感覚ですから、そういう人たちになかなか徹底しようといっても難しいかもしれません。
やはり高齢者、お年寄りへの交通事故が危ないなんていうのは、口すっぱく、そこはまさに手をとり足をとりぐらいで教えていかないと。頭の中の感覚が全然違う部分もあって、そういう意味では大変苦労もすると思いますが、ぜひそういう人たちも、まだ片方にはいるということも、頭で認識しながら、これからの対策に役立たせてほしいという思いです。
余談になりますが、先ほど事務局にお願いして、一体日本の道交法はいつから歩行者が右側になったんだと調べていただきました。昭和23年にはまだ左側で、正式に道交法が発令されて間もなく幾らも時間がたたないうちに今度は右側になったということなんで、それまでは歩行者も車も馬もみんな左側が大原則でずっと動いていたわけですね。
それが昭和24年には右側になって、車と人を分けたという話なんで、それを考えるとやっぱり、わしらのときには左側だったというのも無理ないかなという気がしますけれども、そんな状況のことを申し上げて、これは１つ私の意見として申し上げておきます。
あと最後に細かいことで恐縮ですが寄附金がありましたよね。説明書54ページでしたかね。
寄附金のところでふるさと納税って書いてあるんですが、この金額の中身。比較的珍しいなという気がするんですが毎回ありましたっけ、どんな内容かわかれば。そんな大きな金額じゃないと思いますが、たしか寄附金があったと思いますので。
○三原総務部参事官
ふるさと納税寄附金の受納状況について、お答えさせていただきます。
平成28年度は１件で２万円の寄附を受けております。平成27年度につきましては２件で３万円となっております。平成26年度以前は実績がございません。
○岡本委員
あんまり細かいこと言っても何ですが、多分同じ人から、あるいは何か思いがあってやっている気がしますが、どんどん寄附してくれというＰＲもなかなか難しいかもしれませんけれど、ぜひその辺は有効に使っていただくようにお願いしながら、私の質問を終わりたいと思います。
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