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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○池谷委員
お願いします。
説明書の14ページ、15ページです。ワーク・ライフ・バランスの推進ということで、県におかれてもさまざまな施策を講じておられまして、ありがたいというふうに思うところでございますけれども、このイの勤務時間、休憩時間の特例措置の中で、休憩時間の特例措置、そして自己啓発に係る修学のための早出勤務、そして育児短時間勤務制度の導入ですね。特に自己啓発と育児短時間の制度につきましては平成20年４月から導入ということで、19年の決算にはそぐわないわけですけれども、県のほうで特にここに入れていただいてございますので、この３つについて合わせて聞かせていただきたいと思います。
まず、休憩時間の特例措置で、利用実績が95人――20年４月末現在ですけれども――これは一月で95人ということなのか。ちょっとこれについては20年４月という導入時期の記載がありませんので、19年もあったのかなという気がするんですけれども、そういう点ですね。95人の男女別。
それと自己啓発に係る修学のための早出勤務ですけれども、利用実績１人の男女別。
そして、育児短時間勤務制度の導入ですけれども、この利用実績12人の男女別ですね。そして、この一月間ですけれども、これを利用する職員の数というのは、県として多い、普通あるいは少ないというふうに感じておられるのかどうか聞かせていただきたいと思います。
そしてまた、市町につきましては、この制度はどういう状況になっているのか聞かせていただきたいと思います。
次に、やはり人事室ですけれども、こちらの業務棚卸表です。１ページ、２ページですけれども、ここに平均年休取得日数がございます。平成16年からほとんど10日ということでございまして、この目標数値も10日ということになっております。したがいまして、これは目標を達成しているという業務棚卸表でございますけれども、この10日というのは何か基準があるんでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして説明書の24ページです。非常勤職員の公務災害の認定状況が出ております。11人ということですけれども、内容を教えていただきたいと思います。
そして、常勤職員がどうもこの表の中にないんですけれども、常勤職員はこの中に入っているのかどうか。もし入ってないようでしたら、常勤職員の公務災害の状況を教えていただきたいと思います。
次に説明書の31ページ。税務室ですけれども、地方税一元化の推進で、静岡地方税滞納整理機構が４月１日から業務を開始しておるわけですけれども、市町の職員に聞きますとかなり不安があったということでございます。不安というのは、課題があったということでございますけれども、どんな不安と課題があって、ことしの４月の時点ではこれがすべて解消されて、市町がすばらしい制度だというふうに思うような制度としてスタートされたのかどうかという点につきましてお伺いいたします。
さらに、説明書の中にございます第２ステップで、市町の集中化・共同化の要望が多いと。これは、言いかえると困っている、あるいは効率化が図れるというふうに市町が考えていると思うんですけれども、これはどんなものがあるのか。一元化の可能性があるのかどうか、関連して質問させていただきます。
次に説明書の34ページ。法人事業税の外形標準課税でございます。
平成18年に比べまして調査法人数が減っているにもかかわらず、更正の税額が10倍、けたが１つふえているわけですけれども、その内容についてお聞きをいたします。
そして、外形標準課税の納税義務のある法人は、どのぐらいあるのか。172社は全部ではないと思うんですけれども、その法人数ですね。この調査に該当した法人は何％に該当するのかということ。この抽出はどのようにされたのかということにつきまして、お伺いをいたします。
最後にＰＦＩについてお聞きをいたします。これは説明書の36ページ、管財室ですね。
ＰＦＩにつきましては、たまたまここは森地区の新構想高等学校ということですけれども、19年度は県全体でこの１件だけということでしょうか。それで、19年度、市町ではどのぐらいＰＦＩ事業で建設をされた施設があるのかということについて、把握をされておられれば教えていただきたいと思います。
そして、ＰＦＩ事業者選考審査会が開催されたということでございますけれども、この開催された審査会の意見の中で、ＶＦＭ――バリュー・フォー・マネー、要するに効果というような話も出ていると思いますけれども、そのＶＦＭにつきましてどのくらいの効果ということで審査会では協議をされたのか。
加えまして、費用削減のためのＰＦＩであるというふうに考えますけれども、果たして高校の教育施設、本来の教育財産としての機能がＰＦＩで阻害されるというような点がないのかどうか。あるいは教育施設、教育財産として使いづらい施設というような点はないのかどうか、そういう点についてお伺いをいたします。以上です。
○西田人事室長
まず最初に、ワーク・ライフ・バランスの関係でお答えいたします。
まず、休憩時間の特例措置を行っている者が４月末現在で95名おります。大変申しわけありませんが、男女別の内訳を私は今手元に持っておりませんので、次の自己啓発のものと含めまして、後ほど委員長と相談して提出させていただきたいと思います。申しわけありません。
この休憩時間の特例措置につきましては、20年度からの実施でございます。今年度から休憩時間が１時間になりまして、勤務時間が８時半から５時半ということになっております。昨年度までは８時半から５時15分という勤務時間で、休憩時間も45分ということでございましたので、今年度からの利用ということでございます。
もう１点、育児短時間勤務制度を利用する職員が、本年４月末現在12名ということでございます。これも今年度始まった制度でございまして、これにつきましては、全員女性でございます。
あと、この12名という数字が多いか少ないかということでございますが、そもそもこの制度が始まる時点で、この制度の対象となるすべての職員につきまして、所属を通じましてこういう制度が始まるということを周知しており、その中で手を挙げた職員について今この数字ということでございます。ちなみに、全国の状況の数字を今申し上げますと、本年６月現在で私どもの県は17名で、全国で多いほうから数えて３番目という数字でございます。したがいまして、この短時間勤務制度については、利用されているほうではないかなと思っております。
次に、年次有給休暇取得の関係で、10日という目標数値を業務棚卸表に定めてございますけれども、この基準ということでございます。
定めた当初、平均取得日数が９日を前後しておりましたので、他県の状況等も含めまして、２けたは達成しようということで定めた数値でございます。ちなみに次世代育成の行動計画の中でも、県としましては職員の休暇取得は10日を達成しようということとしておりました。現時点でそれは達成したということでございますので、次期計画を立てる際には、もう少し高目の基準をつくっていきたいと考えております。
済みません、先ほどの自己啓発に係る修学のための早出勤務に関する利用実績１名の男女比でございますけれども、これは男性でございます。以上でございます。
○寺田自治行政室長
育児短時間勤務と自己啓発等休業の市町村の状況でございます。20年４月１日から導入された制度ということで、実際に取得している者の数値については確認しておりませんけれども、制度の導入ということでお答えしますと、条例を改正して育児短時間勤務の制度を導入した市町が32、自己啓発等休業の制度を導入した市町が９ということでございます。以上です。
○山口福利厚生室長
済みません、私、口の中をけがしているものですから、聞き取りにくい点があるかと思います。申しわけございません。
説明書の24ページの非常勤職員の公務災害、通勤災害の認定の状況についてでございます。
その内容についてでございますが、一応表では人数が11人となっておりますが、療養補償と休業補償の両方で補償を受けたケースがあるものですから、実際の認定件数は、通勤災害を含めまして６件となります。具体的な内容につきましては、例えば１人は統計調査員の方でございまして、事業所訪問時に突然飼い犬がほえたということで、驚いて転倒してけがをされたという方。それと臨時職員等でホッチキスで左手を打ってしまっただとか、あるいは階段を踏み外したとか、そういうようなケースでございます。
常勤職員についてはどうかということでございますが、常勤職員につきましては、地方共同法人地方公務員災害補償基金が補償の実施をしております。そういうことで、知事が補償しているわけではございません。ちなみに県の職員の公務災害の状況について御報告申し上げますと、19年度は全部で65件ということになっております。その中で多いものは、例えば県立病院で注射の針刺し事故。そういうようなのが24件を占めています。年度別に見ますと17年度は79件、18年度が69件、19年度が65件ということで、若干ではありますが減ってきているということでございます。以上でございます。
○水島税務室長
私のほうからは、地方税一元化の件と外形標準課税についてお答えをいたします。
まず、一元化の推進の関係ですけれども、20年４月から静岡地方税滞納整理機構を立ち上げて業務を開始しているわけですけれども、立ち上げまでに市町村の不安はなかったのか、上手に立ち上げられたのかということでございます。
この事業開始に当たりましては、19年度もそれ以前からも市町村と県とで十分に丁寧に協議を重ねながら、事務を進めてきたことですので、特段の混乱というものはございません。
ただし、既存の制度を大きく変えるという意味では、市町村の皆さんは非常に不安があったのかなということは聞いております。具体的な中身としては、１件20万円という経費の問題。それからもう１点は、本来市町村が徴収事務をやるべきではないかという議論があったこと。また、それとの関連で、市町村の徴収体制が弱体化するのではないかというような不安もありまして、そういうことは漏れ聞いております。
しかし、静岡地方税滞納整理機構の発足後、移管予告を出す段階になって、案ずるよりは産むがやすしと言いますか、現実に予告効果がかなり出てきたということで非常に不安も解消されたかなというふうに思っております。
また滞納整理機構への移管の過程の中で、滞納整理機構があくまでも処理困難事案を専門的に扱うということで、市町村の徴収の部分と、滞納整理機構との役割分担が明確になったということ。こういうことで、ほぼ事業に対する不安が解消されたというふうに思っております。
それから、第２ステップの税務事務の集中化、共同化でございますけれども、これにつきましても市町村にアンケートをとりまして、共同化等の22の事業提案がございました。市町村との協議の中で優先度の高いものを８つ選び、さらに緊急度の高いものを４つ選定いたしまして、現在その実現に向けて市町と協議を重ねているところでございます。
具体的には、軽自動車税の申告データ、その作成の効率化、集中化ということでございます。県の自動車取得税も市町村の軽自動車税の申告データと重なってきますし、市町村間でも定置場の移動等で変更がございますと、二重に登録されるようなことがあります。この重複分の解消ということもありまして、これについて今具体化を図っているところです。
それから、同じく原付自転車。これについても車体番号の登録がかなり簡素化されますし、二重登録するような場合も多いということで、これについても集中化を図ろうということで検討を進めているところです。
それ以外に税務広報とか税務研修についても、共同化の実現に向けて検討を進めているところでございます。
それから、先ほども言いましたけれども、こうした新しい共同化なり集中化の事務を進める上では、経費面とか既存体制の変更に対する抵抗感というのもないことはございません。ことしも各市町村長さんも含めて訪問し御理解をいただくような努力をしていますけれども、今後これらについては十分市町と協議を進めながら、漸進的ではありますけれども、一元化を進めていきたいというふうに考えております。
それから、外形標準課税の調査の関係のお尋ねでございます。
先に数字的なものだけ申し上げますと、18年度は203法人、件数にして289件。法人と件数の違いというのは、１法人でも２年度分やれば２件というカウントをしています。もう一度申し上げますと、18年度は203法人、289件を調査いたしまして、適切であったものが30件、修更正のあったものが259件ございました。その結果、税額増となったものが6400万円余り、それから税額減となったものが5800万円余りとなりまして、差し引き600万円余りの増ということになっております。
これに比べまして、19年度は172法人、412件の調査を実施いたしまして、適切であったものが37件、修更正があったものが375件。その結果、税額増となったものが１億1600万円、税額減となったものが4800万円、差し引き6700万円余りの増という形になっております。
対象法人数ですけれども、資本金１億円以上で、なおかつ県内に本店を持つ法人ということで全体で538法人でございます。そのうちの172法人をやりましたので、実施率としては32％程度ということでございます。
それから、抽出の方法ということでございますけれども、制度が17年度の申告分から始まって17年度から順次やっておりまして、19年度までに全部で495法人。おおむね３年見当で一巡させようという考え方で、若干回り切れなかった分がございまして本年度で一巡する予定で、さらに２度目をやるという形に考えております。修更正がまだまだ多いということもありまして、重ねて調査を継続していくこととしています。
それから、先ほど申し上げたとおり、調査はあくまで外形標準課税に対する適正な処置を求めるものでありまして、ふえる場合も減る場合もございます。19年度が18年度より伸びたというのは、１法人でも１年おくれるごとに年度件数がふえるものですから、その分の影響はあるかと思います。だから、ふえたということでもなくて、でこぼこがあるのかなというふうに思っております。以上でございます。
○山本管財室長
ＰＦＩにつきましてお答えいたします。
ＰＦＩの発足後、本県におきましては、浜松大平台高校、中部運転免許センター、科学技術高校、それから委員御指摘の遠江総合高等学校、この４件をＰＦＩ事業として位置づけております。平成19年度につきましては、契約締結期で考えますので、遠江総合高等学校１件のみでございます。
それから、市町ではどうかという御質問でございます。平成20年３月31日現在、管財室で把握しております市町の状況といたしましては、長泉町では一般廃棄物の処理場、浜松市では清掃工場・水泳場、沼津市では市営住宅、御殿場市では学校給食センター、それから静岡市では文化施設で導入済みと聞いております。
それから、ＰＦＩの導入におきまして、ＶＦＭをどの程度考慮しているのかというような御質問だと思います。それが事業者選考審査会でどういう評価を受けているかということでございますけれども、まず、遠江総合高等学校につきましては、いわゆるＶＦＭと言われる経費の削減率というようなイメージが概念にございますけれども、これにつきましては、削減率1.8％で金額で6500万円であるという調査結果が出ております。この削減率といいますか、ＶＦＭでございますけれども、これのみを基準として、これを中心的にＰＦＩ事業を採用するかどうかという判断をするわけではございません。これは、あくまでも事業を実施していった場合に、これだけ削減できますよという数値でございます。
したがいまして、遠江総合高等学校のＰＦＩの事業者選考審査会に場合におきましても、生徒と生徒の交流の場の創出、それから地域開放施設の利用者に配慮した施設計画をつくっているのかとか、それから生徒への十分な安全対策などをしていく工事計画であるとか、あるいは事業実施のマネジメント体制が明確であるか等のような意見を出しているところでございます。
このような状況の中で、高校という教育施設がこのＰＦＩ事業になじむといいますか、このような事業を推進する上で使いづらい施設ができはしないかというような御質問でございます。
まず、全国のＰＦＩ事業のうち現在約２割が学校施設となっております。これは、学校施設が行政資産として極めて多いということにも１つ理由があると思います。その学校施設の施設整備の手法の１つとして、ＰＦＩ事業が発足後徐々に使われてきているということになります。この傾向は、全国的に一般的となってきております。
ただ、ＰＦＩ導入というのが、学校施設にとって最もいいかとか、あるいは極力推進していくかどうかということになりますと、これは一概にそうも言えない事情がございます。学校教育の場におきましては、例えば学校教育のサービスの向上とか、生徒の使い勝手とか、いろんな問題が出てまいります。その結果、先ほど言いましたけど、現在約２割が学校施設でＰＦＩを使うということでございますが、例えば現在、下田高校とか三島長陵高校におきましては、ＰＦＩ事業を検討いたしましたけれども、従来手法でやるという結論に達しました。そういう意味におきましては、個々の学校ごとに協議することで、そこにＰＦＩ事業によってやっていくかどうかについて慎重に検討していって、結論を出しているという状況にございます。以上でございます。
○池谷委員
この外形標準課税ですけれども、今お話を聞きますと、間違った申告をしているところが非常に多いように聞いたんですけれども、これを正しいものにするというような方策は何か講じているんでしょうかお伺いします。その１点でいいです。
○水島税務室長
確かにこの制度は、申告の時点で言うと17年度から始まっておりまして、17、18、19と、19年度末で３年ということになりますけれども、従来の所得割部分を、いわゆる地方財源というか税源を安定させるために、４分の１を外形課税ということで、資本割と付加価値割ということで、４分の１はそちらのほうへ充てているわけですけれども、扱い方が非常に難しいということ。それから、まだ始めて間もないということもございまして、先ほど言いましたような比率で修更正があるということでございます。
県としては、調査を通して指導を進めていくということでやっておりまして、ことし一巡します。１回その辺の調査をやれば、ある程度企業側も落ちつくのではないかなというふうに思っています。ただ、それを確認する意味でも、今後も継続して調査を進めると、こういうことでございます。以上でございます。
○天野（進）委員長
質問者もまだたくさんございますので、答弁はなるべく簡潔に要領よくお願いいたします。
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