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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
委員会説明資料から質問させていただきます。
まず26ページです。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進につきまして、工業用地等造成面積の現状値が累計50ヘクタールとなっていますけれども、進出する企業数、そして雇用創出の状況をお聞きしたいと思います。
また、2022年度の造成面積目標値が累計480ヘクタールでございますけれども、進出見込み企業数と雇用創出の目標値を聞かせていただきたいと思います。
住宅地ですけれども、現状の累計318区画の入居世帯数、居住者数、そしてどういう方々がここに移り住むのか、当該市町からの移動なのか、市町外からの転入なのか、あるいは県外からも入居があると見込んでいるのか、その辺の状況や考えを聞かせていただきたいと思います。
2022年度の住宅地造成区画の目標値が累計900区画となっていますけれども、これにつきましても入居予定世帯数、居住者数、どこから転居してくると見込んでいるのかをお聞きをしたいと思います。
また、工業団地等造成と住宅地造成に相関性があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
次に、委員会説明資料の30ページです。
出納局長から御説明がありましたけれども、地方自治体で架空請求、あるいは不正受給、不適切な処理が多発したことで地方自治法が改正されて内部統制の方針を定めることになったと思います。この制度は既に大手企業では取り入れられていると聞いておりますが、総務委員会関係では今年度出納局の組織体制の改編ということでございます。県組織全体の中で内部統制に係る改編や整備がそのほかにもあるんじゃないかと思いますけれども、そういうものをお聞きしたいと思います。
市町については、努力義務でありますけれども、市町の対応について県としてどう考えておられるのかお聞きをいたします。
次に、別添資料１の今後の財政運営で６番委員からもありましたが基金についてお聞きをいたします。
全国的に地方自治体の基金残高が増加していると。これは地方財政に余裕があるあかしであるので地方財政計画を見直して地方への配分を削減すべきであるとの論評があり報道もありました。この意見に対する県の考え方をまずお聞きをいたします。
別添資料１今後の財政運営の２ページに急激な経済情勢の悪化や大規模災害が発生した場合に対処し得るように基金を積み立てていくとありますけれども、県が考える基金の適正額はどのぐらいかをお聞きしたいと思います。本県における現状の基金残高で、このような危機に対処できるのかどうかお聞きしたいと思います。
別添資料１の６ページに将来負担を増加させないよう県債の計画的な管理を行って歳入を確保すると記載されておりますけれども、単純に考えますと県債――借金をふやすと結果として基金がある程度増加することもあるんじゃないかと思います。そんな中、歳入の確保、歳出の見直し、スリム化ということで県の経営努力がここにも書いてありますけれども、借金を余りふやさずに健全な基金残高の増加確保策についてお伺いをいたします。
以上、答弁をお願いいたします。
○鈴木内陸フロンティア推進室長
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進についてお答えいたします。
最初に、工業用地等造成地の累計50ヘクタールに対する進出企業数と雇用創出ですが、進出企業数は17社、雇用創出は811――約800人となっております。
また、2022年度の進出企業数と雇用創出の目標値でございますが、進出企業数134社、雇用創出約１万5000人を見込んでおります。
住宅地に関してです。まず現状累計318区画の入居世帯数と居住者数です。この318区画は、今年度末に造成済みとなる区画でございまして、ちょっと数字が古くなりますが、昨年８月末時点で分譲が開始された区画が150区画ございます。そのうち138区画が売約済みになっております。それから、どういった方がということですが、市町外、県外からの転居者の詳しい人数等は把握しておりませんが、市町の皆様からお話を伺った中では当該市町の内外から、または首都圏から移住されている例があるとお聞きしております。
それから、2022年度の累計900区画の入居予定世帯数と見込みでございますが、全て造成が完成し入居されることで入居予定世帯数900世帯を目標に掲げております。居住者の数、県内外からの転居の見込みは、家族構成によって、変化によって居住者数が変わってきますので見込み数は出しておりません。
それから、内陸のフロンティア推進による工業団地整備との相関関係に関してですが、工業団地の整備により県内外から企業が進出してきて働く方が集まってまいります。そういった方に職住近接のゆとりある住宅を提供して定着する場をつくっていくものだと考えております。そのほかのソフト施策とあわせて県内外から人を呼び込んでまいりたいと考えております。
○吉良行政経営課長
内部統制制度についてでございます。
内部統制制度は、平成32年度から本格実施となっていますが、ただいま行政経営課が全庁の取りまとめを行っています。組織改編ということではございませんが、引き続き行政経営課が全庁の取りまとめをいたしまして、既に内部統制の基礎的要素といたしまして実施しております。例えば出納局でございますとか、コンプライアンスの取り組みなど関係課と連携しながら、内部統制のあり方を検討してまいりたいと考えています。
○青山財政課長
今後の財政運営のうち、地方自治体の基金残高の増加についての県の見解というところでございます。
これは昨年の４月ぐらいから財務省等を中心に述べられていることでございまして、基金を一緒くたにしていると。１つは財政調整用の基金とか、減債基金、それからその他の特定目的基金を一くくりにして地方には残高が多いと申されています。特定目的基金の中には、そもそも国が地方に執行権を委ねているような、例えば医療確保基金、消費税増収分を国が補助金ではなくて、あらかじめ都道府県に基金を設けて事業を執行してくださいと国から執行を任されている基金等も含まれた中で地方の基金残高がふえていると言われております。地方財政計画におきまして地方交付税を削減しようと意図的に考えている面もかなり出ていることも考えますと少々乱暴な議論ではないかと考えているところでございます。
それから、別添資料１今後の財政運営の２ページで基金について述べてございますが、急激に経済情勢が悪化して税が減収した場合には減収補塡債等の起債も発行できます。それから地震等の大規模災害が発生した場合には、恐らく特別交付税や災害救助法等の適用を受けて補助率のかさ上げ等々が行われまして財源措置は相当出てくると見込んでおります。その上で私どもとしては、ここに書いてありますとおり、安定的、機動的な財政運営を確保する観点でいきますと、要はそういうことが起こったときにも健全な財政運営をしていくことを考えます。健全化法の中で実質赤字比率がございます。これは決算で収支が赤字になったときに標準財政規模に対して3.5％を超えますと財政健全化計画をつくりなさいと、５％を超えてしまうと財政再建計画をつくりなさいと法律で定められているところでございます。そう考えますと、それらが起こった場合にも現在7000億円ぐらいの標準財政規模ですので５％で考えると350億円ぐらいの赤字になった場合でも、もし赤字を補塡できると考えれば350億円ぐらいの基金があれば万が一災害が起こって財政状況が悪化したとしても単年度の赤字については350億円ぐらいあれば、それを補うことができると考えてございます。そうしますと、当初予算編成をしまして現在活用可能な基金を313億円持っておりますので、標準財政規模に対する財政健全化判断比率の５％相当並みにはあるという状況になっているところでございます。
最後ですけれども、基金残高の増加理由でございます。
平成29年度当初予算編成が終了した時点では活用可能基金は161億円でございましたが、平成30年度当初予算におきましては、313億円で150億円ほど増加をさせている状況でございます。
これは、歳入確保とか歳出の見直し、スリム化等も行った上での話でございますが大きな理由は、もともと平成28年度や平成29年度におきまして、 県税収の伸びと地方財政計画における税収の伸びがかなり乖離しており地方財政計画における税収の伸びのほうが大きい状況でございました。そうしますと、地方交付税の配分等が少し減ってくるということもございまして一般財源総額をしっかりと確保できていなかったというところがございました。
ただ平成30年度当初予算におきましては、本県税収の伸びと地方財政計画における税収の伸びがほぼ同じ伸びで一般財源総額をしっかり確保できまして、平成29年度当初予算に比べましたら260億円ぐらい一般財源総額が確保できたということでございます。それらを受けまして、結果として161億円であった基金が313億円という形で積み上げることができた１つの要因と考えてございます。
○山田市町行財政課長
内部統制の制度にかかわりまして、市町の対応について県としてはどう考えるかという点について補足させていただきます。
この内部統制制度について市町が努力義務とされた理由が、法制化に先立ちます地方制度調査会の答申の中に大きく２つ述べられております。１点は、事務執行上のリスクは団体規模の実情に応じてさまざまであって、その対策を講じる方法も同様に多様であるということ。それから、内部統制が万能薬ではないので、まずはこの制度を財政規模が大きい都道府県、政令市から導入して小さく産んで大きく育てていこうということが述べられています。したがいまして、県内の市町初め、全国の市町は都道府県や政令市での導入を注視しながら、自団体における導入を検討していくことが求められていると考えているところでございます。
○池谷委員
ありがとうございました。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進で、2022年度に480ヘクタールの工業用地等の造成で134社、１万5000人の雇用創出ということですが、現在50ヘクタールの造成で17社、雇用創出811名と比較すると、2022年度には１社当たりで倍ぐらいの雇用創出を見込んでいることになります。
確認ですが、１万5000人の雇用創出でよろしいんでしょうか。お聞きをいたします。
○鈴木内陸フロンティア推進室長
2022年度の雇用創出は、134社で約１万5000人と見込んでおります。進出企業を134社と見込んでおりますが、企業規模や従業員数で今後変動してまいります。現状の見込みでは１万5000人となっております。
○池谷委員
次の質問に移ります。
高度情報化基本計画です。
別添資料６政策分野別主要施策の11ページに、県内市町の自治体クラウドの促進がございます。県内３グループ10市町が自治体クラウドに移行、または移行予定となっております。移行に消極的な残りの市町は、膨大な作業を要することとか、補助金の返還が生じる可能性があるという記載がありますけれども、県では、これらの課題に対してどのように対応して市町を支援、促進していくのかをお伺をいたします。
次に、別添資料６政策分野別主要施策の15ページですけれども、申請、届出等手続のオンライン化の推進でございます。
申請様式のダウンロードから申請そのものを電子申請するｅ−ｔａｘみたいなものだと思うんですけれども、そういう取り組みを検討すると記載があります。こうなりますと、本人や行政書士以外の方が報酬を得て申請する成り済ましが起きる可能性が出てくると思います。これに対する対応をどうするのかお聞きをいたします。
次に、別添資料６政策分野別主要施策の20ページですけれども、静岡県地理情報システムの利活用促進です。
静岡県ＧＩＳですけれども、現在15課、39件の地図コンテンツを作成、公開しているとのことでございます。県庁内及び公開ＧＩＳに係る現在の活用状況と課題、そして今後どのような展開、拡大を考えているのかをお聞きをいたします。
あと、この地図を県庁内で使用するには多分グーグルかどこかへの使用料が発生していると思うんですけれども、その金額と相手先がわかれば教えていただきたいと思います。以上よろしくお願いします。
○杉山情報政策課長
１点目の自治体クラウドの促進についてでございます。
計画に掲げた課題がございますので、今我々としては、課題を解決するために複数の市町が共同で業務システムをクラウド化するということで、できる限りシステム変更に膨大な経費がかからないように、ベンダーと呼んでおりますけれども、同じ委託業者同士で共通の業者を持っている複数の市町で受託などを進めることを提案しております。
それを進める上で小規模市町になりますと、やはり職員の負担が大変大きいということがありますので、今ＣＩＯアドバイザーという有識者の方と我々職員が個別に各市町を回って課題分析をして今後のクラウド化が進められるように支援をしている状況でございます。
それから、ＧＩＳ――静岡県地理情報システムの関係ですが、所管は交通基盤部なのでわかる範囲でお答えいたします。ＧＩＳの状況につきましては、昨年度、ひとり１改革で受賞された非常に優秀な事例を御紹介します。道路保全課と沼津土木事務所が、ＧＩＳを活用して特殊車両の通行許可業務の効率化に取り組んだという話を聞いております。それから公開版のＧＩＳがありますが、こちらのアクセス件数が月に大体７万件と聞いております。第４次被害想定であるとか、いろいろな地図に関する情報が入っておりますので、県民の方の認知も広がっているということでございます。
今後は、Ｇ空間情報センター、いわゆる国で各都道府県のいろんなＧＩＳを紹介するサイトがございまして、静岡県の情報をそこにうまく組みこんでリンクしながらいろんなイベント等の機会に静岡県のＧＩＳがあることをＰＲしていくということでございます。
それから、地図については、グーグルマップと国土地理院の地図を使用しております。グーグルマップに関しましては、グーグル社に年額138万円の使用料を支払っているということでございます。
○黒柳電子県庁課長
電子申請の仕組みについてお話させていただきます。
電子申請は平成17年から取り組んでおりまして、昨年３月にふじのくに電子申請サービスとしてリニューアルしたところでございます。現在、申請には電子署名を義務づけておりませんが、システム上は可能でございますので、重要な書類を行政書士などの代理人が申請を行う場合には電子署名を義務づけるなど関係部局と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。
○池谷委員
自治体クラウドの関係で、マイナンバー制度への国庫補助を活用した場合に補助金返還が生じる可能性があることも阻害要件になっているという記述がありました。これについてお聞きをしたいと思います。
そして、これは要望ですけれども、デジタル行政の関係で県、市町、自治体職員、窓口職員で、行政書士法を知らない方がいるんですね。そうすると、行政書士や本人以外の方が来て申請をしてお金をもらうことが現実にあるもんですから、できましたらまだ計画案ですので、文面の中にぜひ今申し上げたようなことを入れていただくと県、あるいは市町の職員の方もわかるんじゃないかと思いますので、これは要望しておきます。
１点だけ御回答お願いします。
○杉山情報政策課長
自治体クラウドに関するマイナンバー制度の補助金返還について、説明が補助金返還ということで何か非常に重い表現になっております。意図していることは、いわゆるマイナンバー制度を導入するに当たりまして情報連携のいろんな業務システムを構築しました。そのときに国から補助金を受けたものがあるんですけれども、先ほども少し申しましたが、違うシステムに変えなくてはならなくなると、補助金をいただいた業務システムに対しての補助金を返還する必要が出るという意味でございます。今のところそういう例はないんですが、今後マイナンバー制度導入のときの業務システムを自治体クラウド化によってほかのシステムに変えるときにそういった可能性があるということで、最終的には各市町の判断になるということでございます。
○池谷委員
次の質問ですけれども、所管事務調査ということでお願いします。
総務省の発表によりますと2017年４月１日現在の本県職員給与のラスパイレス指数ですけれども、103.1で全国一高いという発表がございます。
ラスパイレス指数は基本給のみの数値で、各手当を加えた給与月額では全国13番目ということでございます。またラスパイレス指数の対象者につきましては、国家公務員には幹部職員が含まれていないということがあって、どうしても地方の指数が高くなってしまうということも聞いています。指数が高い地方公共団体には、国の指導が入って交付税や起債についても制限があると聞いているわけですけれども、この本県と県内市町の状況についてお伺いをいたします。
このラスパイレス指数の比較数値ですけれども、分母が違うところで発表されることについては非常に誤解を招くと思うんですね。単純に、地方の職員が国家公務員よりも給料をたくさんもらっていると国民も県民も感じると思うんです。このラスパイレス指数に対する県の考え方、そしてラスパイレス指数全国一と公表された県職員の給与水準について県の所見をお伺いいたします。
次に働き方改革でございます。
東京一極集中の是正、あるいは地域振興を図るということでテレワークが平成29年度の総務省の事業で公募されています。このテレワークについて県内市町、そして企業の対応状況についてお伺をいたします。また県としては今後どのように展開されていくのかをお伺いいたします。
最後ですけれども、国で2017年度中に複式簿記と固定資産台帳の導入を柱とする統一基準の地方公会計を整備することを自治体に求めました。行政経営研究会のテーマにもございましたけれども、本県におきましては県内35市町の会計をもとに学校とか公共施設など固定資産の保有状況を相対的に比較、分析する手法を開発したという報道がございました。このシステムの導入によりまして、単純に考えますと資産の単年度ではなくてトータルの経営状況がわかってくると思いますけれども、このシステムの導入によってどのような効果が見込まれるのかと、導入スケジュールや課題につきましてお伺いいたします。以上よろしくお願いします。
○八木人事課長
ラスパイレス指数の関係で、国の指導の状況ということでお答えをいたします。
国の指導の状況ということで、総務省からは国家公務員との給与の均衡の観点から県民の批判を招かないようにラスパイレス指数の動向にも十分留意するよう助言がされております。これは地方公務員法第59条に基づく技術的助言でございます。特にラスパイレス指数が高いからということで、財政上の制限はございません。
次に、ラスパイレス指数の関係で考え方、所見ということでございます。
ラスパイレス指数はあくまでも給与の中の給料のみに着目して国家公務員と比較した制度でございます。国家公務員と比較する意味でこういう仕組みはやむを得ないとは思いますけれども、諸手当を含めた給与全体の姿をあらわしたものではございません。御質問にもありましたけれども、ラスパイレス指数が高いからといって本県の給与全体の水準が高いとは言えないものであります。県の場合には給与ということで手当も入れますと給与全体の額では国より実際には４万円近く低い額にもかかわらず給与月額で見ると国より高い額という状況でございます。あたかも本県の給与が高いと誤解を招く状況にあることについて、この仕組みについては我々としても非常に問題意識を持っているところでございます。本県では、給与自体は人事院勧告に基づきまして人事委員会で職員の給与水準と民間給与を比べまして勧告を出しております。それに基づいて給与改定を行っておりますので、給与自体は適正な水準が確保されていると考えているところでございます。
○青山財政課長
八木人事課長の答弁につきまして補足をさせていただきます。人事課長が申し上げたように、ラスパイレス指数の関係で起債とか交付税の制限はございません。ただ交付税の算定上、地域の元気創造事業費というところがございまして、行革努力みたいな部分を交付税で措置する措置しないという態容補正がございまして、ラスパイレス指数が高いと割り落としが大きくなってラスパイレス指数が１に近いと少し補正がふえてくる仕組みはございます。ただこれはあくまでも交付税算定上の仕組みの中でございまして制限ではないというところでございます。
○山田市町行財政課長
ラスパイレス指数が高いということについての市町の状況でございます。
県内の市町、政令市を除く33市町中14市町で100を上回っている状況にございます。ただこれに伴う交付税や起債についての制限は、ただいま八木人事課長、青山財政課長から申し上げた県の状況と同様で特段の制限はない状況でございます。
○山口地域振興課長
地域振興を図るテレワークについてお答えします。
平成29年度に総務省のテレワーク推進事業に係る提案募集がありましたが、本県からは提案をしておりませんので当然採択もないということですが全国で11件の採択があったところです。
一方で、南伊豆町はテレワークではないんですが、お試しサテライトオフィスという同じ総務省の事業に採択されておりまして昨年秋の２カ月間で16件の企業が実際に南伊豆町の施設でお試しをしたわけです。結果としまして、平成31年度から移住をして展開したいという企業が５社あったと南伊豆町からは聞いております。そのほかにも、川根本町ではゾーホージャパンというインドに本社を置く企業が一昨年に設置をしまして１人の町内の雇用と、昨年11月に本社から１人、翻訳とかいろんな作業のために移住してきている方がいるということでございます。
県内市町全体の状況ですけれども、総務省の調べがありまして、県としても把握しているところでございますが、伊東市や島田市や袋井市など７市町が、サテライトオフィス誘致に向けて、例えば今言ったようなお試しみたいなものとか、企業を呼んだツアーをしてみたりとかということをやっております。来年度以降にそういうことをやっていきたいという市町が藤枝市、御前崎市を含めて６市あります。皆さんが期待するところは、地元の雇用促進、地元企業との連携によるイノベーションなどありますが、施設確保や人材確保など課題も多いものですから、県としても新たに組織される地域局あるいはくらし・環境部等と連携しまして市町の事業を支援してまいりたいと考えております。
○山田市町行財政課長
国の同一基準による地方公会計整備に関して、本県の公共施設の保有状況を比較、分析する手法ということで、９番委員から御紹介をいただきましたように昨年度県議会からも御提言をいただきまして、その活用方法を研究するということで行政経営研究会のテーマとして取り組みを進めてまいったところでございます。内容は別添資料８の19ページに概要がございますので、ごらんをいただきながら説明をさせていただければと思います。
この地方公会計制度の整備は財務諸表等をまずは整備するということでございますけれども、これをどう分析して経営に活用していくかが課題となっていたところでございます。そこで行政経営研究会の開催に当たりまして、この分野の第一人者で総務省の統一基準制度の検討に携わられた千葉大学大学院の大塚成男教授の御指導を仰いだところでございます。大塚教授は本県の御出身でふるさとのためにということで特段の御協力をいただいたところであります。検討に際しまして大塚教授からは、まずは公会計により整備される財務書類の中でも最も市町にとって特徴が反映され有効活用できるのは、固定資産台帳によるストック情報という方向性をお示しいただきまして、多方面にわたる活用方法がいろいろあると思いますけれども、まずはこの点に絞って各市町の財経課担当がみずからの団体の固定資産台帳データを持ち寄って講義を受けながら実際に試算をするという手法を習得しつつ検討を行ってございます。別添資料８の19ページをごらんいただきますと、中ほどに少々字が小さくて恐縮でございますけれども、グラフがございます。このグラフを見ていただきますと、それぞれの県内市町の団体ごとに、まず横軸に住民１人当たりの資産の金額、それから縦軸に減価償却率を基準としまして老朽化度ということで市町の保有する財産、分野別に、例えば教育施設、文化施設、病院施設、社会インフラなどをプロットいたしまして、このグラフの中のそれぞれどこにその分野の資産が当てはまるのかを試算してみたという状況でございます。非常にシンプルでありますけれども、団体内のこれまでの政策による資産の特徴、例えば公民館や公営住宅といったものが非常に多ければ、それはこれまでの市町長の政策による結果でございますので、そういったみずからの団体の特徴をまずは把握した上で今後はどうするべきなのかを考えていただくきっかけを設けたところでございます。
これを一つ一つの団体でやりますと自分の団体のことしかわかりませんけれども、行政経営研究会の中で25市町が参加をいたしまして、結果として各市町間のばらつきぐあいを比較検討することができました。それによって、より一層みずからの団体の資産状況の特徴の把握が可能となったというものでございます。現在予算調整の中で試験的ではありますけれども、２団体におきまして財政の担当者が予算づけの方向性を議論する客観的な資料の１つとして活用が始まっているところでございます。これが、１つの成果と効果というふうに考えております。
市町においては、公共施設の整理、統合をどうするかという課題がございまして、今後は今年度の試算結果や特徴を踏まえまして、現在平成32年度までに策定を求められている公共施設総合管理計画が、これにより実効性のあるものになるよう資産データ等を活用していただけたらと考えているところでございます。
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