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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
それでは、まず説明資料の関係で、３点お聞きをします。
８ページの総合計画ですけれども、2010年からスタートということでございましたが、三・一一の東日本大震災を受けて、単純に言いますと、見直しということを考えられないのかどうかということをお聞きをいたします。
２ページの県政世論調査にありますけれども、「東海地震などの不安」というものが17.5ポイントの増加、「東日本大震災に伴い発生した不安」が32.7％ということで、非常に大きい数字が挙がっている、県民は非常に心配をしているということでございまして、特に防災面、さらには経済、観光等々、県民の不安に対応するためには、基本計画あるいは基本構想、ここら辺の修正も一方では必要ではないかと、着実に推進する前に、大もとを変えるような検討が必要ではないかと思いますけれども、その点につきまして、お尋ねをいたします。
次に、11ページ、総合特区でございますけれども、これの申請の概要、こちら資料をいただいておりますけれども、その中では富士山静岡空港の貨物取扱量、これの目標数値は、平成21年度86トン、これを平成25年度3,000トンというふうにしております。
これは基本計画と同じ数値というふうに理解をしておりますけれども、それでは具体的に、総合特区の制度のどの部分を特区扱い、言いかえますと規制緩和とか、あるいは支援をいただくというようなことで、この非常に達成できるのかなというような数値なわけでありますから、ちょっと心配でございます。ここら辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。反対に言いますと、現在どの部分が足かせになっているのか、そこら辺もちょっと明らかにしていただきたいというふうに思います。
それと、12ページですけれども、社会生活基本調査です。
これ、５年に１回ということになっているんですけれども、５年に１回というと国勢調査と重なる。年は違うんですけれども、たしか去年ですか、国調があったと思うんですけれども、この調査事項を見ますと、かなり国調とダブっているような項目があるようです。無駄なことはなるだけしないほうがいいのではないかと思います。それぞれ法律で掲げられているのではないかと思いますけれども、それこそ特区で、こういうものと同じようなものはよすと、やってしまうのだったら、国調で一緒にやってしまえばいいのではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。
事務調査ですけれども、まず、広報、広聴という点について、お伺いをいたします。
県、そして市町もそうですけれども、現在多くの情報を広報紙とかパンフレット等々、ペーパーで出されております。これ、非常に印刷料、それと発送料、多額になっているのではないかというふうに思うんですけれども、県の各組織のトータルで一体どのくらいの発送料、印刷料になるのかという数値がもしわかっておられれば教えていただきたいというふうに思います。
次に、特に高齢の皆さんは、まだまだこういう印刷物による情報取得が一番の方法だというふうに思います。しかしながら、先の大震災におきましても、コミュニティーラジオが非常に有効なツールだったというような報道もございます。県民の情報取得手段、これをどのように把握されているのか、現状を分析されておられるのか、お聞きをしたいと思います。
関連しますけれども、将来、このペーパーからラジオとか、あるいはインターネット、ブログ、ツイッター、今、若い人たちはこちらのほうが主かなというふうには思うんですけれども、情報の取得手段が、だんだん変わっていく、シフトされていくというふうに思います。当面は、ペーパーと、こういう電波、ネット、こういうものが相互に補完していくということが考えられるわけですけれども、将来的には、このペーパーレス化に向かっていくような気もいたします。
県といたしましては、この将来の情報伝達手段、どう考えておられるのか、そして仮にですね、広聴はひょっとすると企画の部門ではないかもしれませんけれども、わかる範囲で、要するに情報伝達等、広聴というものについて、どのように将来を考えておられるのかをお聞きをいたします。
先月末に、浙江省を初めとした、中国の各省の広報担当者の皆様が、本県と静岡新聞を訪れました。その前には神奈川県に寄ってきたということでございますけれども、本県と中国とのこういう報道関係機関、相互の交流を通じた友好促進につきまして、どのような意見交換があったのか。そして、また本県と中国との友好交流促進に向け、前進があるようなそういう話があったのかどうか、お聞きをしたいと思います。
次に、少子化の関係でございます。合計特殊出生率ですけれども、1970年代前半の第二次ベビーブーム以降、ずっと下がり続けまして、2005年には全国平均で1.26という最低を記録をしたわけでございますけれども、ここのところ若干上昇傾向にあるのかなという気がいたします。国、あるいは県、市、町におきましても、さまざまな施策を講じているということは承知しております。こういう効果が出てきているのかなという気もいたすんですけれども、県としましては、この出生率の向上傾向についてどう分析されているのか、お聞きをいたします。
それで、この傾向は今後も続くように期待するところでありますけれども、今後はどうなっていくのか、というような県の所見についてもお伺いをいたします。
そして、10月から、仕事と子育て両立企業の優遇制度創設というのは、新聞報道があったというふうに記憶しておりますけれども、このねらいと制度に該当する企業の見込み等々この制度全体について、お聞きをいたします。
それで、私もそうなんですけれども、団塊世代が通常でいけば普通の企業ではリタイアをしているわけですけれども、この団塊世代の皆さんの少子化対策に係る活用策というのもいろいろと考えておられるのではないかと思います。福祉とか教育とか全般にあるわけですけれども、こちらの担当、こちらの委員会として、少子化対策についてこの団塊世代の皆様の活用についての方策をお伺いいたします。以上です。
○山口企画課長
総合計画の推進のうち、三・一一以降の見直しの必要性等について、お答えいたします。
静岡県で総合計画を確実に推進するために、基本計画において、施策のまとまりごとに数値目標や主な取り組みの工程表を明示しております。それで、こちらの数値目標や主な取り組みの進捗状況、そういうものを毎年確実に評価していくことによりまして、その総合計画の推進と総合計画の成果を確実に入れていくと、そういう形で取り組んでいるところでございます。そうした中で、もちろん総合計画は三・一一以前にできたものでございまして、社会情勢の変化、そういったものも十分踏まえた上でこの総合計画全体を見ていくという形で取り組んでおります。
特に総合計画におきましては、「命を守る危機管理」、それを非常に重要な、総合計画でも最も基本的なものであると位置づけておりますので、今回のこの進捗評価におきましても、東海地震に備えた危機管理体制、そういったものについても、かなりいろいろな見直し等が図られております。これは、もちろん三・一一の東日本大震災を踏まえた上での評価の結果であると思っております。
具体的には、東日本大震災を踏まえました短期的な対応として、静岡県津波対策検討会議を設置いたしまして、ソフト面からハード面まで、総合的に点検し、短期的な対策について取りまとめましたふじのくに津波対策アクションプログラムも計画的に進めるというようなこともこの評価の中で出てきました。
また、東日本大震災や福島第一原発の事故によりまして、県内の観光産業や農林水産物への大きな影響もあることも十分踏まえまして、海外での出展とか現地関係者とかの招聘等を十分見据えて、この東日本大震災とか原発の事故に対する風評被害の払拭にも積極的に取り組むというようなことが今回の評価の中にも出てきました。そのような形で、この三・一一以降の東日本大震災についての影響を十分踏まえた上での評価を行いまして、その中で、例えば先ほど言いました具体的な施策につきましては、しっかり取り組むというようなことを行いましたし、また、この施策については、前倒しして進めるものとか、重点的に進めるものとがそういったような方針の上で、これら社会行政の変化に十分対応するような形で取り組んでいるところでございます。以上です。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
まず、第１点目といたしまして、総合特区に関する御質問で、空港の貨物取扱量、平成25年度3,000トンということで目指していく、この達成についてはどうかということだと思います。
物流の活性化につながります広域交通ネットワークの充実などにつきましては、県としてもこれまで取り組んできたものでございます。総合特区は、これをさらに前に進めるためのものであると考えておりまして、総合計画の目標を取り入れることといたしました。
富士山静岡空港の貨物取扱量は、平成21年度は86トン、平成22年度は201トン、そして平成23年度、今年度は500トンくらいまでふえる見込みでございます。平成24年度は1,000トン、それから平成25年度が3,000トンを目標としております。ただ、現在は貨物は小型機のベリー部を利用して運んでいるため、国内貨物は順調である一方、国際貨物のほうが伸び悩みをしているという状況でございます。
原因として、貨物が小口であるために、コストがかかるという点が伸び悩みの原因と考えられておりますことから、今回特区におきましては、支援措置として求めました高速道路料金の無料化、これはコストを下げることにもつながり、目標達成を後押しするものと考えております。また環境に配慮した物流設備導入に対する助成制度の拡充につきましても、目標達成に寄与するものとして考えているところでございます。
総合特区に指定されなければ、この目標達成が不可能というよりも、総合特区に掲げた支援措置などが目標達成を後押しするという考えで取り組んでおります。私としては以上でございます。
○加藤統計調査課長
それでは、委員にお答えいたします。
社会生活基本調査と国勢調査との調査事項の違いについて、お答えをいたします。
社会生活基本調査は、趣旨といたしまして、国民の時間の過ごし方、つまり生活時間、それと過去１年間における主な活動など、国民の社会生活の実態を明らかにするということで調査をしております。
また、一方で、国勢調査につきましては、我が国の人口、世帯、それから就業状態の実態等を明らかにするということで、どちらかというと、人口を中心として、世帯がどんな状況にあるかということを中心として、調査をしております。
また、一方で、社会生活基本調査につきましては、その結果の利用につきましては、仕事と生活の調和、これは、ワーク・ライフ・バランスの推進のための基礎資料であり、また男女共同参画社会の形成のための基礎資料、あるいは少子高齢化対策の基礎資料として利用するという目的を持っております。
また、国勢調査につきましては、主に地方交付税の算出基準であるとか、労働力需給計画であるとか、そういった形での利用をしていると、その点でも調査の内容が若干違うということで、基本的な事項で、例えば氏名であるとか出生の年月日であるとか、そういったところは同じ項目で調査しておりますけれども、基本的には調査の目的が若干違うことによる調査事項の違いがあるというふうに考えております。以上でございます。
○木広報課長兼県民のこえ室長
広報、広聴関連で３点、質問がございまして、まず、庁内での印刷料、発送等の関係でございますけれども、全体の数値でははかっておりません。例えば、需用費とか役務費とか、多岐にわたっております関係もございますし、あと委託でつくっているケースもございますので、全体の数字は把握しておりません。
ただ、私どもは、広報課で発行しております県民だより、それにつきましては、ことしの契約額でございますけれども、６月の臨時増刊を含めますと２億2029万円、それから年４回出しております「ふじのくに」でございますけれども、こちらのほうが1999万2000円ということで、私どもの広報課の予算は大体５億円でございますので、４割ちょっとがこういった印刷、発送の経費であるというふうに御理解いただければというふうに思います。
それから２点目でございますけれども、今後、印刷物の情報が一番と考えるけれども、今後の情報取得をどう分析しているかという話でございました。
今回いたします県政世論調査の関係で、私どものほうで県民だよりとか、それからテレビ広報番組、ラジオ広報番組に、閲読率、いわゆる視聴率というものを調べています。特に県民だよりの関係でございますと、県民全体では63％が見ていただいているという数字をいただいております。特に、年代別で申し上げますと、60代は75.5％、70歳以上は73.1％ということで、高齢の方がそういった活字情報を見ていらっしゃるということがわかると思います。それからラジオにつきましても調査をしておりまして、県内ではＡＭのＳＢＳ、それからＦＭのほうでは、全体では22.8％の方が聞いていると。委員のほうからコミュニティーＦＭの話が出てございますけれども、民放のデータではございませんので、ＮＨＫのほうで国民生活時間調査というのを出しております。１日24時間ございますけれども、その中でどの程度ラジオを使っているかということでございますけれども、びっくりしたんですけれども、10代、20代の若年層がほとんどラジオを聞いていない。それで、特に60代、70代の高齢者層になるとかなり聞いているということでございますので、23％、こういった数字が挙がっております。ですから、やはり高齢者向けの情報という形の中では、この印刷物それからこういったラジオですね。こういったものを使いながら、様子を見ていきたいと考えているところでございます。
それから、今後の情報伝達とか、情報手段をどうするかという話でございますけれども、調査にありますように、やはり、まだ活字というのがかなり重要な広報媒体と考えておりますので、当面、どの辺が当面になるかわかりませんけれども、県民だよりを中心に、まず広報を進めていきたいというふうに考えています。
それで、最近はモバイルで、スマートフォン、それからフェイスブックとか、ツイッターとかございまして、委員でもやっていらっしゃる方がおられると承知しておりますけれども、まだちょっと、一般に我々が使うには少し早いかなという感じはしております。ですから、そういった状況、先ほどのＮＨＫ調査や何かの状況も踏まえながら、うまく切りかえる形で、将来につなげていくというふうに考えているところでございます。
それから、広聴につきましては、既にインターネットモニターアンケートというのがございまして、それも既に、平成14年から実施しておりまして、その中でも、ネットを使った意見聴取をしております。今後、先ほど申し上げましたようにモバイルがどんどん普及してきますので、そこだけではなくて、モバイル機器を使いながら、できるだろうというところでも進めていきたいというふうに考えています。
この辺は、全庁的な課題になりますので、全部局と関係を持っているところでございます。
それから、中国の外文局、いわゆる我々みたいに広報を担当している皆さんが、７月29日に私ども静岡県に訪問してこられました。中国中央政府の海外宣伝部というところでございますけれども、静岡新聞社、それから県庁も訪問していただきまして、副知事と懇談をいたしました。
その中では、岩瀬副知事のほうから、静岡県につきましては普通の生活を――震災があったものですから――安全・安心だということをＰＲしていただいて、それについて向こうの代表の方も、理解をしていただいたということ。
それから、当然、本県には、富士山を初めとした観光地がございますので、ぜひ来ていただきたいというＰＲもしたところでございます。
これにつきましては、先方の人民中国、それから人民日報などウエブで紹介されておりまして、そういった面でかなり、報道というか広報の面で振興が図られた上で、なおかつ情報交換ができたのではないかというふうに理解したところでございます。以上でございます。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
少子化対策にかかわる３点でございます。
まず、第１点目の合計特殊出生率の推移ということでございますけれども、本県の出生率につきましては、平成15年の1.37を底に上昇に転じてきております。昨年度は1.43ということで前年度より減少いたしましたけれども、本年度につきましては1.48ということで、0.05ポイント上昇しておるところでございまして、これまで行ってきた施策の効果もあらわれてきているのかなというふうには感じております。ただ、少子化の要因の１つとされる晩婚化、晩産化の流れはとどまっておりません。全国の平均初婚年齢は28.8歳ということで、前年より0.2歳上昇しております。
また、第１子の出生時の母の平均年齢、こちらも29.9歳と前年より0.2歳、それだけ出産するときが遅くなっているということでございます。
また、年齢階級別の出生数の状況を見てみますと、35歳未満の各階級では前年より減少しております。一方、団塊ジュニア世代、36歳から39歳など、35歳以上の各階級では前年に引き続き増加しているという状況でございます。このことから、昨今の出生率の向上の一番大きな要因につきましては、団塊ジュニア世代を中心といたしました30代後半の母親の出産が大きな牽引役となっているというふうに考えているところでございます。
今後は、今までの出産の牽引役でありました団塊ジュニア世代の出生数が減ってきます。また、そういった出生する母親の数というものも減ってきます。ということから出生数自体は減少していくのではないかというふうには考えております。出生率自体は低い年代の方が施策にこたえて頑張っていただければ、出生率自体は維持等も考えられるのではないかというところでございます。
２点目といたしまして、仕事と子育ての両立企業の優遇制度を10月１日から施行したところでございますが、このねらいと制度に該当する企業の見込みということでございます。
少子化の流れを変えていくためには、結婚、出産、子育てに対する希望と実態、これは乖離しているわけでございます。子供の数の希望といたしましては、２人を超える子供さんをお持ちになりたいというのが県民の方の希望でございますけれども、その意を割っているという状況でございますので、こういった希望と実態の乖離を解消することが必要となっております。そのための１つの方策といたしまして、企業における自主的かつ積極的な働き方の見直し、それから仕事と子育てとの両立を図るための職場環境づくりというものが重要になってこようかと思います。このような職場環境づくり、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を県が認証することによりまして、少子化の流れを変えるとともに、認証された企業の社会的評価の向上や優秀な人材の確保につながるものとして、今回、制度を開始したところでございます。
今回設けました本県の認証制度、国のほうでも一般事業主行動計画に基づきまして、認定する制度がございますけれども、これよりも緩やかなものとなっておりまして、その認証企業の具体的な見込みといたしましては、認証の１つの要件となっております男女共同参画社会づくり宣言、これを１つの要件としておりますので、この宣言を行っている会社、企業数が797ということでございますので、当面はこの数を目標にしていきたいと考えております。
３点目といたしまして、団塊世代の少子化対策の活用という点でございます。
健康福祉部が推進しております、しずおか「富２（じ）３（さん）っ子」応援プロジェクトのメニューの中に民間の子育て支援活動の展開、あるいは子育て経験者、シルバー世代等の活用というメニューがございます。民間の子育て支援活動の展開につきましては、本年度において、子育て家庭に特に有用な６分野を設定し、公募の上、採択した事業に助成をしております。助成する民間子育て支援団体のすべてがシニア世代の活躍するものではありませんが、孫育て世代支援事業というのも中にはございます。
それから、子供の居場所づくりということも、そういった事業もございます。この中で、シニア世代が活躍されるという予定となっていると聞いております。こうした地域の民間子育て支援活動を支援いたしまして、その活動を普及、啓発することによりまして、子育て経験者の子育て支援への積極的な参加を促進してまいりたいと考えております。以上です。
○池谷委員
まず、総合計画なんですけど、千年に一度という未曾有の大災害なわけで、浜岡の原発もございます。こういうことで、県民の世論調査でも非常に不安を感じているという方が多いわけでございまして、今のお答えの中では、ふじのくに津波対策アクションプログラムで対応すると、見直しはしないということなんですけれど、それで県民の皆様が大もとの計画を検討しないで不安が払拭されるのかなというふうに思います、私は。ですから、何らかの個別で、津波なら津波というふうなアクションプログラムみたいに、総合計画にぶら下がっているものではなくて、ぶら下がる一番上のものもやはりちょっと検討したほうが、通常の災害ではないので、もう東海、東南海、南海、香川県の西部とか、そういう地震も来るというふうに言われているわけで、そういう中では、県民の不安を払拭するにはここら辺をもうちょっと考えたほうがいいのではないかなという気がします。その点について、お答えをいただきたいと思います。
総合特区ですけれども、基本的には経済産業部になるかと思いますけれども、まとめはこちらでやっているということですので。先ほど特区はこの目標の後押しをするというようなお答えだったと思いますけれども、それでは、特区が認められなくて後押しがない場合、これはどうなんですか。その辺をお聞きしたいと思います。
それで、広報ですけれども、この印刷産業はもちろん大きな産業の１つであるというふうに思いますが、ただ、国民、県民、ちょっとこれが、これから今までどおりにはいかないということの対応をしっかりしていかなければならないというふうに思うわけです。
それで、基本構想上あるいは基本計画上、この広報、情報伝達手段について、済みません、私もちょっと今手元にないのでわからないんですけど、どんな記述になっているのか、ちょっと申しわけないですけど教えていただきたいと思います。
仕事と子育て両立企業の優遇制度ですけれども、797社が一応対象だということでございます。現在、もう始まったんですけれども、多分問い合わせとかなんかきていると思うんです。この問い合わせの状況、それで、その中には、課題もあるのかなというふうな気がします。そこら辺をもう一度聞かせていただきたいと思います。以上です。
○山口企画課長
総合計画の見直しについてでございますが、確かに委員がおっしゃったとおり、今回の東日本大震災は、千年に一度の大震災と言われる非常に大きな震災でございまして、それらから生ずる影響というのは非常に多いものと思います。
ただ、総合計画におきまして、先ほども申し上げましたが、まず一番基礎に挙げている「命を守る危機管理」と、その中を見ますと「減災力の強化」とか、あと「防災力の発信」とか「災害に強い地域基盤の整備」など大きな項目につきましては、今回の震災を踏まえても十分対応できるような、そういう内容であると思います。またさらに言うのでしたら総合計画。あくまでも表面的なものより、やはり総合計画に掲げている目標を着実にやっていると。また着実にやることによりまして、しっかりした今回の総合計画で言いますと「命を守る危機管理」がちゃんとできると。そういう体制をつくるというのが非常に大事でございます。この進め方におきましては、確かに今回の大震災の経験を踏まえまして、例えば津波のことが出てきました。ですから今回の総合計画の評価の中で、見直しの中で、この津波についてはしっかりやっていきましょうと。むしろそういった手順、プログラムというか実際に施策を具体化する中で確実にやっていくというのが、まさに総合計画の見直し、また本来のやるべき見直しになっていると思っております。
見直しにはチェックするのと、もう一つはアクション、改善するのがありまして、そのチェックとアクションをしっかりやるというのが本来のこの見直しにもなりますし、総合計画を確実に生かすものにもなっていると思いますので、そういった面で今回の評価におきましては、この大震災を踏まえて先ほども申し上げました、大きな面で言いますと津波対策、またほかの面で言いますと風評被害も出てきておりまして、それらを十分踏まえていろんな施策について見直していくということが出てきております。そういった面では総合計画の見直しについては、社会情勢を踏まえた見直しが十分できたのではないかなと思っております。もちろんこの総合計画のつくった文面等について徹底的にこだわるというわけではございません。そういったものがあって評価の中で直していく部分がありましたら的確に直していくという形で臨んでいきたいと思っているところでございます。以上です。
○伊藤企画調整局長
若干今の関係で補足いたしますと、総合計画で見直しは行います。ただ印刷物として総合計画の改訂版を出すかというような意味であれば、そういう改訂版は出しません。ただ、山口企画課長が説明しておりますとおり、“ふじのくに”づくり白書というのをつくりまして、今後の対応とか方向性というのは書きますので、その中で見直したものについては、見直し後の、例えば新しい数値目標を入れたりとか新しい工程表を入れたりしまして、基本計画のこの部分はこう見直したものと、見直ししますということをきちっと明らかにしていきますので、そういうことを御承知願いたいと思います。以上です。
○木広報課長兼県民のこえ室長
広報の総合計画上の位置づけでございますけれども、私ども中では透明性の高い行政運営をしていくという中に位置づけられておりまして、目標としては県政に関心のある県民の割合を66％にする。それから県に意見、要望がある方について伝えた人の割合を10％にすると。そういう中で広報、広聴するというような形での位置づけで定められています。以上でございます。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
総合特区について後押しがない場合は、この目標が達成できないのかという点でございますけれども、所管しております空港利用政策課のほうでは、本年度も関係経済団体、それからＳＩＢＡと連携いたしましたポートセールス等を実施しておるところでございまして3,000トンという目標達成のために努力をしておりますので、これは特区が成立しなければ達成できないのかという問いに対しましては、そうではなくて、この特区が認定されなくても達成に向けて努力し達成していくというふうに、私は考えております。
もう一点、少子化対策の認証企業についての問い合わせの状況についてでございますが、この制度を開始する前に、経営者協会さんのほうともどんな点で問題があるのかということで課題点の調整をしたところでございます。
その中では、認証するに当たって育児休暇の取得実績等も求めておるわけでございますが、必ずしもその業界によりましては、忙しくてなかなかそういうふうな育児休暇をとれないようなところもあるのではないかというふうな問題点の指摘がございました。ただ、制度があるのに利用実績がない。その育児休暇をとっていただくということが制度の目的でございますので、そういったことを、そういう課題点ということはありましたけれども、もし、それが重大な問題となりまして認証等が進まない、取り組みが進まないということであれば、また考えて行きたいというふうに今のところは考えております。以上でございます。
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