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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
それでは、お願いします。
まず生活保護の関係でございますけれども、厚生委員会説明資料１の25ページです。
生活保護につきましては、国のほうで次年度から生活扶助基準額を引き下げるということであります。
最近問題となっている不正受給の影響があるのかなっていうふうに思いますけれども、この措置につきまして、その背景をどう捉えているのか。そして県の所見を伺います。
そして、この関係で平成25年度当初予算の主要事業概要では135ページに前年度比で４億円余り減となっております。被生活保護の世帯数、被保護人員はこの資料でもふえているわけですけれども、ここで予算額を、前年比で減額するというのはこの国の方針によったものなのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
生活保護制度そのものを変更していくということでございますけれども、そうしますと関連するさまざまな制度にも影響を与えるというふうに思います。例えば、生活保護の基準を高くしますと、今度その人たちは医療補助については国民健康保険に入るということになるんですね。そうしますと一方では国民健康保険の財政を圧迫することになります。当然ながらその方々は低所得の軽減の該当になる方々ですので、そういうふうになっていくと思います。この生活保護制度の変更によって制度にどんな影響があるのかということは県のほうで捉えられていると思いますので、そこら辺をお聞きしたいと思います。
次に、少子化対策、厚生委員会説明資料１の39ページから42ページの関連でございます。
私の代表質問に関連するわけですけれども、まず、ふじさんっこ応援隊推進事業――主要事業概要ではそういう名称になっておりますけれど――このふじさんっこ応援隊とは誰が何をするのかというのを教えていただきたいと思います。
次に、官民連携の子育て応援事業費、これも新規事業でございます。代表質問の答弁の中では、企業版の合計特殊出生率の企業子宝率という新たな指標を設けるというようなお答えでございました。これは具体的にどのような指標なのか、教えていただきたいと思います。
主要事業概要のほうでいくと、県幹部職員が事業所を回るということでございますけれども、どのように考えているのかということを教えていただきたいと思います。
待機児童解消特別対策事業費、これも新規事業でございます。年度途中のゼロ歳児の保育ニーズに対応するということで、年度当初からそれを見越した保育士を雇用する経費に対する補助金ということでございます。この支援制度の補助対象が民間保育所となっているんですが、公立の保育所についてはどういうふうになるのかということを聞かせていただきたいと思います。
それと、予算額が5000万円ですが、何人でどこにということを見積もってこの5000万円という金額を出されたのかお聞きをしたいと思います。
あと、厚生委員会説明資料１の42ページですが、保育士の処遇改善と離職防止ということで予算に６億9000万円が計上されています。これは処遇改善、離職防止のために、給与を引き上げるということに使われるのでしょうか。
次に厚生委員会説明資料１の45ページでございます。障害者総合支援法がことしの４月から施行され、難病患者が対象となるわけですが、健康福祉部では県内の難病患者数を把握されていると思います。その患者数とこの改正によってサービスが受けられることとなる難病患者数はどのくらいか教えていただきたいと思います。
次に厚生委員会説明資料１の57ページの県立病院関係です。こども病院の小児がん拠点病院の指定申請がだめだったというふうに聞いています。その要因と、改めて第２期中期目標を策定していますが、これは要因を分析して、こういうところをこうするからこれでいけるんだということだと思いますが、そこら辺を教えていただきたいと思います。
主要事業概要の９ページですけれど、保育ママ事業の人数が平成25年度は半減するような資料になっておりますけれども、その理由を教えてください。
主要事業概要153ページの肝炎対策関連事業についてです。今聞いているところですと、肝臓疾患患者とか家族の皆様が集まって、この肝臓疾患に対する正しい知識を学習すると同時に、がんなど重い病状にならないように予防法を学習するという動きがありまして、これにお医者さんが絡んでいるようなんですが、こういうことは医療費の削減という点で非常に効果があると思います。
こういう会に対する助成、支援もこの事業に該当するのかということをお聞きいたします。
所管事務調査にも少し絡みますが、福祉長寿局関係で、昨年４月から24時間地域巡回型サービスが始まっております。厚労省の調査では全国で5.8％の自治体しか実施していないということでございますけれども、この要因をどう捉えておられるのか。またこれについての対応策を県としてお持ちなのかお聞きをいたします。
入院医療費抑制ということで、実施をしておりました病院における介護療養病床がなかなか進んでいないということでございますけれども、この現状をお聞きいたします。
こども未来局関係ですけれども、認可保育所の不足ということで、東京都の杉並区とか足立区、大田区で、保育所が少なくて入れないということについて行政不服審査法に基づく異議の申し立てが行われたということでございます。県内ではそういうような動きがあるのかどうか。これは東京都の区の話ですから、県でいくと市町ということになるかもしれませんけれども、そこら辺の話を聞かせていただきたいと思います。
そして、県内のインフルエンザの流行について今期はどんな状況なのか、お聞きをいたします。
訪問診療、往診の制度は通院ができない方もおられますので、非常に重要だというふうに考えますけれども、余りこの話はちまたでは出ておりません。県内の状況をどのように捉えられているのか、お聞きをいたします。
混合診療ですけれども、さまざまな意見がございます。ＴＰＰの中でもいろんな話が出ておりますけれども、日本の国民皆保険制度が崩壊しちゃうというような話も出ております。この混合診療のメリット、デメリットについて当然、県のほうでも捉えられていると思います。所見をお聞きいたします。
脱法ハーブの関係ですが、主要事業概要の165ページにも出ております。覚醒剤乱用防止対策の中にこの脱法ハーブは含まれるんじゃないかというふうに思います。民間団体が首都圏で実施した若者を対象に調査した数字だと思いますけれども、脱法ハーブについて0.6％が実際に試したことがあると。13.2％は使用するかどうかは個人の自由というふうな回答をしたということでございます。ちょっと問題かなと思いますけれども、これに対する県の所見をお伺いいたします。
最後に、がんセンターですけれども、厚生委員会資料２の３ページ、５ページにあります条例、第65号議案です。がんセンターの看護師修学資金の貸与制度ですが、１人当たり年間60万円という金額の根拠と、単純にこの予算額を60万円で割ると78人になるんですけれども、この78人が対象ということで考えてよろしいんでしょうか。以上です。よろしくお願いします。
○松本地域福祉課長
生活保護制度についてお答えをいたします。
まず、国で生活保護の基準を定めているけれども、その背景をどう捉えるか、また県の所見と生活扶助費の基準額の関係でございます。
この背景でございますけども、これは国のほうで現在の生活扶助基準額と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか、全国消費実態調査等をもとに５年ごとに見直しを行うということがありまして、前回は平成19年に改定があり、今回はその５年後ということで見直しを行っているところでございます。
これに対する所見ということですけども、生活扶助費の見直しについては国の社会保障審議会の生活保護基準部会のもとで現在の生活扶助基準額と、それから先ほど申し上げましたけれど、一般低所得世帯の消費実態の均衡が適切に図られているかといった視点で検証が行われた結果であると理解をしております。
それから、この基準改正について関連する制度にも影響を与えるんではないかということでございました。確かに生活扶助基準額を参考にしている制度もございまして、個人住民税の非課税限度額や国民健康保険料の減免、介護保険料の利用料、保険料の減免、就学援助金の利用料、保険料の免除などに影響が及ぶとされております。これに対して先般、国の対応方針が示されたところでございまして、具体的には個人住民税の非課税限度額については、平成25年度は影響がなく、平成26年度以降は税制改正において対応することとされました。また就学援助や保育料の減免などはできる限り影響が及ばないよう対応することとされております。
それからもう１点、予算の関係で前年度比約４億円余りが減額となっているがなぜかと、国の方針かということでございました。
これにつきましては、生活保護費は生活扶助もありますけれども、医療扶助というのがございまして、それが予算の生活保護費の約半分を占める状態でございます。これが平成23年度と比較しまして平成24年度は落ちているものですから、それを考慮しまして減らしたところでございます。国の方針等の影響はございません。以上であります。
○村松介護保険課長
介護保険の新しいサービスである24時間サービスが、余り実施されてないという状況について、この要因は何かという質問です。
厚生労働省が調査した結果によりますと、一番大きいのは参入していない業者が、夜間、深夜の対応が中心ではないかというイメージを持っているということです。しかし実際に事業をやっている方から聞くと、そんな時間帯の対応はそれほど多くないということで、イメージのギャップがあるという調査結果が出ています。
そうしたことから、厚生労働省のほうはそういったことをしっかり周知徹底していきたいと考えています。
本県の場合ですと、７事業者が参入しまして、３保険者が実施しております。
したがいまして、本県ではそういった周知がされていると思いますけども、いずれにしましても市町やケアマネージャー協会等と連携して周知に努めてまいりたいと思います。以上です。
○望月こども未来課長
私のほうから、少子化対策の関連について幾つかお答えいたします。
まず初めに、ふじさんっこ応援隊の詳細でございますが、私ども県ではこれまで助成事業とか、実践交流会を通じまして、子育て支援を行う民間団体、ＮＰＯ団体等のボランティア団体と連携してさまざまな活動をやってまいりましていろんな活動が出てきております。それとあわせて企業や老人クラブ等の地域団体等も連携して子育て支援の活動に取り組んでいるところです。
この事業について平成25年度はさらに拡大するためにこの活動を結集して、県民一体となって子育てを応援していくのだという、そういう機運を醸成したいということから、このふじさんっこ応援隊を結成したいと思っています。名前もまだ仮称でございますけれども、地域子育て力を向上させるためにみんなでこの思いというか、これに賛同していただいて、集まってくださいというような、この指とまれ方式で応援隊をつくりましてそれぞれが持っている団体、今やっている活動をさらに充実させたり、団体相互の連携をさらに図るなどして活動力を広げていくための総称として応援隊を結成していきたいと考えております。
次に官民連携の関係でございます。企業の合計特殊出生率――企業の子宝率とは何ぞやということでございますが、企業の従業員が当該企業在職中に持つことが見込まれる子供の数をあらわす数値ということです。計算方法を簡単に説明しますと、全ての従業員のお子さんの状況について、何歳のときに子供さんをもうけたというデータについて合計特殊出生率と同じように、５歳刻みの階層ごとに何人産まれたかということを数値化しましてその企業における子宝率ということにします。
この値が大きいほど、子供を育てている従業員の方が多くいるということですから、働きながら子育てしやすい風土が根づいている企業であるという見方ができると思っております。
県幹部が企業回りをするという活動についてですが、具体的には幹部職員として健康福祉部の理事を初め私も含めた本庁の幹部職員、それから健康福祉センターの所長、それから少子化対策推進委員会というのを設けまして、その幹事は各課の課長が務めているんですが、その方々にも御協力を仰いで、なるべく大勢の体制を組んでいきたいと思っています。
対象にする事業所としまして、今のところ主に従業員規模が101名から300名以下の事業所ということを考えております。具体的な交渉内容につきましては子育てしやすい企業環境づくり、それから新しい働き方の取り組み、それから実践していることのお考えを聞いたり、時短とか育児休業の取得の増加とか、いろんなものもお願いしながらそういうような話をしてまいりたいと思います。
いずれにしましても、今、庁内でいろいろ調整しているところですが、少子化対策推進委員会の協議会部会を設けて、その部会の中でいろんな細かいところについては調整していくということで今やっております。
次に、保育士の処遇改善とは、単純に給与の関係なのかということでございますが、この事業は賃金の改善を目的としているものではなく、処遇改善というのはまさしく給与のベースアップということで、これは国からの基金の活用の事業なんですが、ベースアップ分、それから定期昇給、各種手当、賞与の上乗せ、一時金と、そういういろんな形で活用することが可能とされております。
この取り組みによって、勤めていらっしゃる方々の給与改善があるものですから、離職防止というような効果が発揮されると思っております。結果としましては、この支給というのは長く勤めていただければいただくほどその率が高くなっていくものですから、そういうような中で相乗効果で好循環が生まれていき、処遇改善が図られることによって離職防止につながればなという思いでおります。
次に、ゼロ歳児の入所の関係でございます。
待機児童解消特別対策事業は平成25年度の新規事業でございますが、公立保育所につきましては運営費に係る経費のうち国庫負担分が三位一体改革によって廃止され、それにかわる税源措置が市町にもされているということです。
ゼロ歳児入所について保育士事業の積算のところですが、民間の保育所というのが178カ所ございます。そのうち待機児童が発生している、もしくは発生するおそれがある市町を過去の実績等々で拾い上げまして、130カ所ぐらいが手を挙げてくるんではないかというような計算をしています。
130カ所における人件費の半年分という計算をしていって5000万円という計算を出しております。効果としましては、１人の保育士が２人ぐらいの子供の面倒を見るとすると年度途中の待機児童の解消人数としては２人掛ける130カ所で260人ぐらいの待機児童の解消につながればというように思います。
それから、東京のほうで起こっている入所拒否に対する異議申し立ての関係ですけれど、私どもが電話で市町に確認した範囲では、そのような動きはないという返事をもらっております。
保育ママ事業が半減されたということについての御質問ですが、この保育ママ事業の中身としては、学童児に対して保育ママを年間を通じて250日以上やっていれば国庫対象になります。それ未満のときに県単独の保育ママ事業というのをやったんですが、袋井市、御前崎市、河津町が国庫に乗るということになったものですから、平成25年度は県単事業のところからは落としたということで、ちょっと縮小というような表示になっております。以上です。
○大野障害者政策課長
難病患者の関係でお答えをいたしたいと思います。４月１日から障害者総合支援法が施行されまして、難病の皆様が障害福祉サービスの対象となりますけれども、県内の難病患者の皆さんの総数、そして実際にサービスを受けられる人数はどの程度見込んでいるのかという御質問です。
厚生委員会資料１の45ページをごらんいただきたいと思います。
45ページの(2)に記載してございますように、今回追加される難病の範囲といいますのは130疾患です。これは現在、医療で行われております難病患者等居宅生活支援事業、これの対象疾患と同じということで、内容的には46ページの疾患の皆様になります。
さらに、戻っていただきまして、45ページのイをごらんいただきたいと思いますけれども、サービスはどういう人が提供されるかということなんですけれども、太字で書いてありますこの「130疾患の患者さんのうち、継続的にしかも日常生活、社会生活に相当な制限を受ける程度の者」です。また障害程度区分の認定をしていただきまして、その認定、障害程度区分の範囲の方に対して障害福祉サービス、さらには相談支援及び日常生活用具が支給されるということです。こういったことがルールでございます。
では、この130疾患の数字でございますけれども、ちょっと古いデータで平成21年度に国が調査した推計でございますけれども、全国で約680万人と言われております。各県ごとの数字はございませんので、人口割で推計して本県に当てはめますと大体22万人ぐらいかなと考えております。先ほども申し上げましたように、この22万人全てが疾患的には対象ですけれども、サービスの対象となるためには障害程度区分を受けていただくということで、かなりの人が減ってくることになろうかと思います。
ちなみに、現在でもこの難病患者の皆さんのうち、多くの方たちはもう既に病状が固定しておりまして身体障害者手帳を持っており、実際に障害福祉サービスを受けている方がかなりいらっしゃいます。本当に必要な方たちはそちらのほうで受けている方たちが多いと思っています。
ちなみに、ＡＬＳの患者さんについて言いますと、全国で約6,400人いらっしゃると言われておりますけれども、その内の半数以上、54％に相当する3,400人の皆さんはもう身体障害者手帳を持っていて、実はこの福祉サービスは既に受給されているというような状況でございます。
したがいまして、今度、法律が変わりまして新たにどのくらいの方たちが対象となるんだろうということを推計するに当たりましては、この厚生委員会説明資料１の45ページに難病患者等居宅生活生活支援事業という言葉がございます。これが実際どのくらいの程度の人たちがサービスを受けているのか。これはホームヘルプサービスであるとか、ショートステイであるとか、日常生活用具の給付、こういったものに限定されているわけですけれども、これらを受けている方は非常に少ない数字になっています。
例えば、平成21年度、平成22年度の数字で申し上げますと、国全体でこのホームヘルプを受けている方が315人、本県で言いますと10人程度です。そしてショートステイを受けていらっしゃる方が全国では10人、本県では３人です。そして日常生活用具の給付を受けてらっしゃる方が全国では729件、本件では20件というような形で、この４月から新たにこの制度を利用されるという方たちは10人とか20人とか、こういった程度の規模になるんじゃないかと推測をしています。以上です。
○岡山疾病対策課長
１つ目ですが、県立こども病院が国の小児がん拠点の指定を受けられなかった要因と今後の対策についてであります。
国の小児がん拠点の指定につきましては、全国で21病院がエントリーをいたしまして、静岡県では県立こども病院がエントリーしましたが、このうち15病院が指定されました。国の検討会の採点結果が出ておりまして、この結果によりますと、県立こども病院は17番目という惜しい結果でございます。
この落ちてしまった要因といたしましては、臨床研究の実施で点が悪かったということと、病院の研修も点が悪かったと。そして県外の医療機関との疾病連携、これも点が悪かったということで指定されませんでした。
ちなみに、静岡県は東海北陸信越ブロックに入ってございますが、ここで指定されたのは大学病院の２つでございます。
今後この国の指定の機会がある場合には、この弱点をレベルアップして病院機能の強化を進めるための協議を進めているところであります。
続きまして、肝炎の患者会への支援についてであります。
肝炎患者会への支援につきましては、肝炎対策推進計画を本年度から施行しております。これは各病院において肝炎患者の患者会、または家族のための相談会や交流会を実施しているところでございます。この相談会、交流会は地元の肝友会と連携して実施しているものでございまして、講師等を依頼する費用と場所の提供は主に保健所が負担しております。ですから先ほどの肝炎対策関連事業費の中にこの経費が計上されてございます。
平成25年度におきましても、この地域全体、保健所管内全体を対象とした相談会、交流会につきましては保健所に事前に御相談いただくことで、医師等の派遣の経費とか会場――保健所を貸し出すということでございますが、可能な限り支援をしてまいります。
次に、県内におけるインフルエンザの感染状況でございます。
今シーズンのインフルエンザにつきましては、ことしの第２週に注意報レベルとなり、第４週に警報レベルとなっており、現在はまだ警報レベルが継続中ということでございます。毎年この時期になりますと、これまでのＡ香港型の流行からＢ型の流行に徐々に変化し始めるというのがありまして、依然として予断を許さない状況でございます。この予防対策につきましては報道提供を14回、そして社会福祉施設等への注意喚起の通知を４回出しておりまして、この感染予防の周知徹底をしているところでございます。以上です。
○橋医務課長
私のほうからは、先ほどの県立こども病院が国の小児がん拠点病院の指定から漏れたということの関連ですが、先ほど外れた理由については答弁があったところでございます。もう１つ御質問の中で中期目標に県立こども病院の小児がん拠点病院としての機能強化ということが書いてあるけど大丈夫なのかといった点がございましたので、その点についてお答えいたします。
本日、お分けした厚生委員会資料１の57ページに平成26年度からの県立病院機構の中期目標の作成についての資料がございます。
中期目標というのは県立病院機構の設置者である県が県立病院機構に対してこういうことをやってください、こういうことを達成してくださいということを示した指示書的なものでございます。
実は、今動いております現行の中期目標期間の中期目標の中にがん診療をしっかりやってくださいというものがあります。小児がんとか大人のがんを区別して言ってはいないのですが、そういうお願いをしまして、それを受けて県立病院機構では同じく５年間の中期計画というものをつくっています。県の目標を受けて具体的にどうやって運営するかというものが中期計画なんですが、その中には小児がん拠点病院としての高度な集学的治療の実施という項目がございます。
これを受けまして、まず平成22年度に県立こども病院は県のがん診療拠点病院になりました。その位置づけで頑張って治療等をやっているところでございます。
私どもが次期の中期目標の中に、こども病院の小児がん拠点病院としての機能強化と書きましたのは、まず県の拠点病院にもう既になっていますので、その面においても頑張っていただきたいし、さらには次のチャンスには必ずや国の拠点病院に指定されるように頑張ってくださいと、そういう強い思いで書いた次第でございます。以上でございます。
○海野国民健康保険課長
混合診療のメリットとデメリットについて、私のほうからお答えいたします。
まず、混合診療とは、保険診療と保険外診療を併用する、つまりまぜて行うことですけれども、健康保険法等では保険診療の中に保険対象外の診療が含まれる場合、それは混合診療ということで原則的に禁じられております。混合診療が行われた場合は、その診療の全てが保険診療の対象外ということになり保健対象の医療も含めて全額自費となってしまいます。この混合診療ですが、委員御指摘のとおりＴＰＰ交渉に関連しまして、その導入についての是非が最近言われているところであります。
まず、導入のメリットです。現在保険適用されていたり先進医療として認められていた治療法、あるいは医薬品では治療効果が芳しくないような患者さん、そういう方が自由診療を受けたい場合に、現状では一連の医療の全てが患者負担になるところです。しかし混合診療が認められた場合には、保険診療対象の医療については保険で、保険対象外の医療についてのみ患者の追加負担で済むということになります。
一方、混合診療を導入した場合のデメリットですが、厚生労働省は混合診療を無制限に導入した場合には、安全性や有効性が確認されていない医療が保険診療とあわせて実施され、科学的根拠のない特殊な医療の実施を助長するおそれがあるとしています。
さらに、本来は保険診療により一定の自己負担額において必要な医療が提供されるにもかかわらず、患者に対して保険外の負担を求めることが一般化することによって患者の負担が不当に拡大し、さらには患者間に格差を生む、そういうふうなおそれもあります。
このため、現在は保険外併用療養費制度ということで、一定のルールのもとで保険適用外のものでも国の審査を経た先進医療などについてのみ保険診療との併用を例外的に認めるという形で実施されているところです。以上です。
○尾上長寿政策課長
私からは、介護療養病床についてお答えいたします。
平成24年12月31日現在の県内の介護療養病床の数は2,352床でございます。
転換推進計画の対象となった介護療養病床につきましては3,867床ありましたが、平成19年４月２日から平成24年12月31日までに介護老人保健施設等へ転換したり、または廃止したものが1,515床、39.2％となっております。
全国的にもなかなかこれが進んでいないというお話だと思いますが、平成24年３月末までに介護療養病床を廃止することになっておりましたが、平成30年３月末までに６年間延長されたこともございまして、県内病院へのアンケートの中では転換について未定という回答があり、理由としては国の政策が変わるのではないかという不安だとか、施設改修にお金がかかるというようなことが挙げられております。
県といたしましても、今までもいろいろ情報提供をしてまいりましたが、一番考えなければいけないのは、現在入院している方が困らないということだと考えております。
今後とも国の動向を注視して、適切な情報提供をしていきたいと考えております。
また、介護療養病床からの転換については国から市や町へ交付されている交付金などの有効活用を図るように進めてまいりたいと思います。以上です。
○壁下地域医療課長
訪問診療、往診の県内の状況についてお答えいたします。
私ども県では、平成23年に地域医療再生計画の第２弾である全県版を策定いたしまして、その中で救急・周産期医療と並びまして在宅医療を柱として準備を進めているところです。
県医師会とともに進めているわけですが、県医師会が昨年行いました在宅医療機能に関する調査で申しますと、診療所2,267に対してアンケート調査を行った結果、有効回答は1,408でございました。訪問診療を計画的に行っている施設が377施設で26.8％、計画的ではないが往診のみ行うことがあると答えた診療所が286施設で20.3％。往診、訪問診療とも行っていないという診療所が50.8％でございました。行っていない診療所について主な理由といたしましては、診療科がそぐわないというのが50.4％。こちらは耳鼻科であったり眼科であったりということで、そういう診療科であるということが最も多かったんですが、次にございますのが、多忙で時間的な余裕がないという理由が約40％、体力的に困難が約30％、などが行ってない理由として挙げられております。
県では今後の高齢社会を見据えますと、病床の増加が困難な中、在宅医療を必要とする方が非常に多くなるだろうということで計画に位置づけて進めておるわけですけども、この調査で課題を抽出した上で、現在県医師会のほうで在宅医療に従事する医師、訪問看護師の養成、今申しましたように、在宅医療をされていない医師に関心を持ってもらって輪に加わってもらうというような活動、さらに24時間体制を維持するためには、１人の開業医の先生が24時間、365日は無理でございますので、地域での診診連携あるいは緊急時には入院できるような病診連携、さらには支えてもらう訪問看護師、訪問看護ステーション、あとは介護のほうの事業所との連携、そうしたものを進めるために在宅患者さんの共有システムのＩＣＴを活用したシステムの開発ですとか、県内各郡市医師会を中心としたネットワークづくりを現在進めているところでございます。
ちなみに、本日お配りした厚生委員会説明資料１の63ページに保健医療計画の改定がございますが、次の64ページをごらんいただくとちょうど真ん中ぐらいになりますが、今回の計画改定で従来の５事業に並ぶ形で在宅医療を柱の１本と位置づけました。そこに掲げてあります目標としては、御質問の訪問治療を受けた患者が平成22年では1,000人当たり14.2人の数値を計画終了までには16.1人にふやすような体制づくりを進めてまいりたいということで計画も策定しているところでございます。以上です。
○吉野薬事課長
脱法ハーブについて説明させていただきます。
脱法ハーブなど違法ドラック対策につきましては、麻薬、覚醒剤等の乱用防止対策に含まれております。本年度の薬物乱用対策推進計画では、この違法ドラック対策を重点としまして、警察と連携して販売店に合同立入調査や販売店の調査を行いまして、違反品の発見に努めております。
なお、警察との合同立入調査によりまして販売店が減少し、去年は10店舗確認しておりましたけども現在は４店舗にまで減っております。
それから、委員から御質問のありました意識調査の件ですけども、民間の団体が首都圏の中学生、高校生約6,000人を対象に実施した意識調査でして、その結果では中学生、高校生の脱法ハーブに対する抵抗感、それから危険度の認識が低いということが示されております。これは薬物乱用防止の啓発がもっと必要だ、強化しなければならないということを言っているんだと認識しております。
中学生や高校生には、覚醒剤や違法ドラックを初めとする薬物が身体に有害であるばかりか、薬物乱用が事件事故の発生源となるなど、社会に与える悪影響を繰り返し繰り返し講習で伝えていくことが重要だと考えております。
本県では、全国に先駆けて昭和51年から薬学講座を開催しております。この薬学講座は現在では県内全ての小学校の高学年、中学生、高校生を対象に開催しております。平成22年度の実施率で96.8％と全国平均69.3％を上回っており、全国の中では高い実施率です。この薬学講座では、ことしは特に脱法ハーブの有害性、危険性を強調したテキストを作成いたしまして、使わない、近づかないを徹底して伝え、意識の高揚を図っております。かつて少年の検挙者が300人を超えていたシンナー類の乱用の検挙補導者は、平成23年と平成24年中の２年間は検挙補導者がいないなど、薬物乱用に対しまして県内の少年の意識が高まっているんじゃないかなと考えています。
今後とも、警察本部、教育委員会を初め、県薬剤師会など関係団体と協力しながら、違法ドラックなど薬物乱用の防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
私からは、看護師修学資金貸与事業についてお答えをいたします。
まず、初めに貸与額60万円の根拠ということでございます。この事業につきましては、看護師確保対策の一層の充実を図るため、静岡がんセンターでがん看護の道に進む志を持つ看護学生さんが安心して勉学に励むことができるよう支援をいたしまして、我が国の次世代の看護を担う看護師の育成と静岡がんセンターの看護師の充足を目的として創設することとしたものでございまして、ぜひ多くの皆様の利用を促したいというふうに考えております。
そうしたところで、貸与額の設定に当たりまして県内の大規模病院を調査いたしました。
調査の中では額も60万円以上のところもございましたが、本年度から開始された県立病院機構も60万円という額を設定しておりまして、同じようなレベルということで同水準の60万円を設定いたしました。
それとあわせまして、貸与人数の78人の根拠についてです。看護学生奨学金の利用状況調査結果などを見ますと、看護学生の内約60％が奨学金制度を利用しております。その内の約70％、全体から言いますと約40％が奨学金を利用した病院に勤務をしているというような状況でございます。
これまで県立がんセンターは、奨学金を利用しなかった、または利用したけれどもほかの病院に就職をするという約60％の学生の中から募集している状況にありまして、そうした中で平均年35名程度採用してまいりました。
今後は、奨学金を利用した病院に就職をするとしております約40％の学生を対象に働きかけを行っていくということになりまして、目標として20名の採用者増を目指すことといたしました。奨学金を利用した学生の内の約70％が利用した病院に就職しておりますので、20名の採用を目指すためには卒業年次の学生30名への貸与が必要ということになってまいります。
そうしたことを前提といたしまして、試算をしました結果、大学１年生から４年生、短大、専門学校で３年生までで合計78名という貸し付け人数を想定して、予算額4680万円という算定をしています。以上でございます。
○藪田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後３時25分でお願いします。
（ 休 憩 ）
○藪田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○池谷委員
２点、再質問をします。
まず厚生員会説明資料１の64ページ、在宅医療の関係ですが、現状で人口1,000人当たりの訪問診療を受けた患者数14.2人を16.1人に上げるということについてです。これは全国的に、どういうレベルなのかちょっとわかりませんので、本県はどういうところにあるんだということを教えていただきたいと思います。
それと、こども未来局の関係では非常にすばらしいというか、県の幹部職員の皆さんが企業のほうへ行かれるということですが、市町はどういうふうに考えているのかなということです。
少子化対策について市町がどういうことをやって、少子化対策を実効性あるものにするとかということがあると思うんですけれども、県のこういう取り組みに対して市町はどのように感じているんでしょうか。市町にまで拡大する考えが県のほうにあるのか、この２点をお聞きいたします。
○壁下地域医療課長
人口1,000人当たりの訪問診療を受けた患者の数についてでございますが、これは「ナショナルクリニカルデータベース」の診療報酬のデータから持ってきております。静岡県の状況については14.2人、実数で５万3524人ということであり、圏域別に数字も出ておりますが、現在手元に全国の数字がございませんので、委員長と相談させていただいて、調べた上で御報告させていただきます。
○萩原こども未来局長
幹部職員が企業を訪問してアプローチをかけていくということについて市町はどのように考えているかということですけれども、実はこの事業を実施するに当たりましては経済４団体の皆さんとずっと協議をさせていただきました。
そういう中で、やはりまず県の職員みずからが企業に行って実態を知るということがとても大事だという話を聞かせてもらいまして、このような事業の実現に至ったわけであります。
市町にもこのような我々の取り組みをできる限り説明をさせていただきながら、あわせて企業はどういう要望があるかということも丁寧に市町の皆様に情報発信することで、市町の皆さんが取り組みに協力していただければなと思っております。以上であります。
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