本会議会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一括質問方式でお願いしたいと思います。
まず最初に、決算審査意見に対する説明書の23ページですが、収入未済額の説明についてであります。
介護福祉士修学資金貸付金返還金ですが、返還が生じるということは、結局勤めないということなのか、よそへ行っているのか、勤めてないから払っていただけないのか、その辺がわからないものですから教えてもらいたい。
それと、当然保証人がついていると思うんですけど、そちらに対しても連絡して回収しているのか。この税外収入債権管理調整会議が今、回収の業務をされているのかな。その辺を教えていただけたらありがたいと思います。
続いて平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に行きますけど、21ページからの民生委員・児童委員活動の充実強化でございます。
今、定数が4,345人でございます。各市町の状況では、１人当たりの相談件数が144件、日数が131日と非常にハードな感じがします。実際、市町でなかなか民生委員になってくれる人がいないと聞いているのですが、課題があったら教えていただきたいと思います。
続いて、説明書23ページの生活保護業務の指導監査でございます。
保護の適正実施の推進で、１万698世帯を調査し改善指示が984件ということで、市町の担当者の指導が悪いのかどうなのか、何で改善指示がこんなに多いのか教えていただきたいと思います。
続いて、説明書25ページの生活困窮者自立促進支援モデル事業を昨年度５市で行ってございます。今年度から生活困窮者自立支援制度が始まりました。ということで、モデル事業はどんなことをやったのか、今年度は何らかの指導をしてモデル事業をやっているのか教えていただきたいと思います。
続いて、説明書29ページの老人クラブに対する助成でございます。
きょう、老人クラブの全国大会が本県で開かれておりますが、老人クラブ数が今どんどん減っている。参加者も減っているということで、非常に危惧しているのですが、その減少対策は実際どんなことをやっているのか教えていただきたいと思います。
続いて、説明書37ページの認知症サポーター養成数３万2333人、キャラバンメイト126人は、どのような活躍をしてくれるのか。サポーターをこれだけ大勢養成をしていくんですけど、市町でどのような活動をしているのか教えていただきたいと思います。
続いて、施策展開表21ページの４の中の総合的な認知症対策の推進に連携ツール、認知症連携パスなどの作成を検討するとございます。具体的にどのようなことを検討しているのかを教えていただきたいと思います。
それと、説明書37ページでもう１つ、若年性認知症の調査で1,890機関、444人を調査して、そのうち164人しか回答されていないのですが、認知症調査はなぜこんな回答率が低いのか。本人が答えてくれなかったのか。若年性認知症実態調査の状況について伺いたいと思います。
続きまして、説明書63ページの介護保険指定事業者に対する指導実施状況でございます。
行政処分事業所が５件あります。また介護報酬の返還事業所が84件もあるわけですね。介護保険に対する市町の関係者の指導が足りないのか、よくわからないのですが、なぜ84件も返還する事業者が出てくるのか。この辺教えてください。以上です。お願いします。
○杉山介護保険課長
介護福祉士修学資金の返還金の話でございます。
まず、返還免除の条件としまして、５年以上介護に従事するという条件がございます。その従事ができなかった方が過去に２名ございまして、その方々の未収になっております。
現在、催告は続けており、御本人を訪問したり、本人に県庁に来てもらったり、また家族とお話をしたりしております。金額が30万円とか50万円となっておりまして、生活が苦しい状況にございまして、分納の方向でもお話しているのですが、なかなか納入してもらえない状況になっております。１人の方は最終的に接触しているのが昨年の12月で、来庁していただきました。もう１人の方は平成26年８月に来てもらって、分割返済の約束はしたのですが、その後納入がなく、ことしになり電話連絡しているのですが、なかなか連絡がつかない状況になっております。それに対しましては、今後も電話とか文書で連絡しまして、粘り強く返還の指導をしていきたいと思っております。
○山内経理監
今の関連で、御質問の中にございました税外収入債権管理調整会議でございます。
こちらにつきましては、事務局が管財課にありまして、未収金を抱える庁内各課が債権回収整理計画を立てて１年間取り組み、その中では回収強化期間なども設けまして、臨宅とか電話催促等を行って、その結果をまた会議でフィードバックするものでございます。
○勝山地域福祉課長
民生委員・児童委員の課題についてお答えをいたします。
御質問のありましたとおり、県内政令市を除きます民生委員・児童委員の定数は4,345人で、直近の10月１日現在の充足率でいいますと、欠員は55人、98.7％となっております。現在の任期当初の就任時は127人の欠員があったのですけれども、それが現在は55人まで減らしておりまして、充足率は1.65ポイント改善しております。
やはり、なり手不足の問題がいつものとおり課題となっておりまして、県では、欠員解消には住民の皆様に民生委員・児童委員の皆様の活動とその役割を正確に認識し、理解していただくのが一番大きなことだと思っています。このため、委員が活動しやすい環境をつくることを念頭に置きまして、本年度も県民だよりで特集を組んで、あるいはテレビ、ラジオで民生委員の活動を紹介するために昨年度もテレビ番組を企画しまして、県民の方々に幅広く民生委員活動について理解いただくよう周知活動をしていったところでございます。
２点目の生活保護の指導事務監査の関係で、これだけ件数が多い理由でございます。
やはり生活保護世帯数が毎月のように過去最多を更新している状況でございます。こうした状況の中で、原因として、やはり実施機関のケースワーカーが非常に多忙であるのが、１つ理由としてございます。
ケースワーカーにつきましては、標準数がございまして、例えば市でいいますと、ケースワーカー１人当たり80世帯、それから郡部については１人当たり65世帯ほどで、これ以上ふえますと非常に大変ですよということです。ただ県内にもケースワーカーが不足している福祉事務所が幾つかございますので、こうした福祉事務所に対しては職員の増員について指摘し、指導監査の際にも文書で改善を促しているところでございます。
それから、３つ目の生活困窮者自立促進支援モデル事業でございます。
平成26年度に県が所管する郡部におきまして、本年度からやる前倒しの準備ということでモデル事業としまして、相談機関をつくって相談を開始してございます。
12月から実施しまして３月までの間、256件の相談に対応したところでございます。これにつきましては、引き続き平成27年度４月１日から円滑にいくような形でモデル事業を実施したわけですけれども、これが今現在うまく機能している状況でございます。
そのほか、モデル事業は郡部以外にも静岡市、浜松市、富士宮市、掛川市、御殿場市も同じように相談実施機関において実施していますので、こうしたところに対して助成を行っております。
○桑原長寿政策課長
まず、老人クラブの減少への対策でございます。
５番委員御指摘のとおり、老人クラブの会員数は年々減少傾向にはございますが、高齢化の中で、特に本県は健康寿命日本一の県でございますし、ふじのくに型人生区分で76歳までは壮年期で、社会の担い手になっていただくことにこれからますます力を入れていくところでございます。老人クラブもまさに社会の中で担い手として、これから支援者として活躍していただく転機になっているのかなと思っております。
きのうから本日にかけて本県で行いました第44回全国老人クラブ大会へ、北海道から沖縄まで全国1,800人の御参加がございまして、非常に活気のある大会で私どもも元気づけられました。
その大会のスローガンとして「のばそう！健康寿命、担おう！地域づくりを」ということで、老人クラブという名称もシニアクラブという名称に変えたりして、イメージを変えながら、本県でも地域の中には会員数がふえているところもございますので、そういった動きをますます活性化させていきたいと期待しているところでございます
次に、認知症対策のキャラバンメイトですとか認知症サポーターは年々ふえておりまして、キャラバンメイトの役割は認知症サポーターの方を育てる養成講座の講師役になります。それから認知症のサポーターは、既に県内でも20万人を超えているんですけれども、これは小中学生から大人まで、サポーター養成講座を受ければどなたでもなれます。
認知症サポーターに期待される役割といたしましては、認知症の方とまちで出会ったときにちょっとした気遣い、早く気がついていただくとか、優しく接していただくとか、そういう心配りができるとそれによって認知症の方、あるいはその家族が地域で安心して暮らしていけるようになると思います。最近でも、例えば県警に御協力いただきながら、警察官の皆様、それからコンビニエンスストアの店員などにもサポーターになっていただいて、あらゆる社会の場面で認知症の方に優しく接することのできる地域づくりに取り組んでいるところです。
それから、連携ツールにつきましては、やはり認知症の方を支援するには、地域も必要なんですけれども、医療、介護、病院、診療所のかかりつけ医等いろいろな多職種の方の支援が必要になります。その連携ツールとして、家族、御本人が安心して、薬局も含めてさまざまな支援ができる、私はこういう状態ですというのがどこにいてもわかるような形のツールとして、連携ツールというものを今各市町でつくろうとしているところでございます。
それから、若年性認知症実態調査で対象者として把握したのは、最初、医療機関ですとか施設等を対象に若年性認知症の方はいらっしゃいますかと聞いたところ444名。その後、具体的に御本人や御家族に対し郵送で、症状ですとか生活実態、要望等を調査した結果――書面調査、郵送等の調査だったこともあるかもしれませんけれども――回答をいただいたのはそのうちの164名で、結果として回答率は40％弱でございます。
○田光福祉指導課長
説明書63ページの事業所の指導監督の関係で、行政処分と介護報酬の返還についての御質問ですけれども、表のCの一番下に介護報酬の返還事業所が84カ所と載っております。
昨年度の事業所の実地指導ということで表の@のところにありますけれども、2,223カ所で実施いたしまして、そのうち561カ所の事業所で指摘しており、指摘率としては25.2％になっております。この中で、行政処分の事業所以外にも介護給付費等の返還について指摘しているものはございます。
この背景としましては、介護保険制度が施行になって以来、３年ごとに制度改正や報酬の改定がございます。制度もそうですし、いろんな基準もそうですけれども、特に介護報酬の改定の中でそのときそのときにいろんな課題があって、それに対応するための加算制度ができているわけです。その加算制度が非常にふえてきているのと、あわせてその加算を受けるための基準等が定められておりまして、非常にその内容が複雑化してきている状況がございます。そうした中で、各事業所の皆さんが適正に運営することにつきましても、非常に難しい状況になってきている背景がございます。
実地指導で、加算するための基準に合っているかどうかを確認する中で、若干その基準を満たしていない場合は、それぞれのところで自主的に中身を確認し返還していただくように指導を行っている状況でございます。
先ほど、指導が足りないのかというお話もございましたけれども、この表の指摘率を見ていただきますと、平成24年度が36.7％、平成25年度が34.2％、平成26年度が25.2％。さかのぼるともう少し高いところがございます。２年に一度事業所を訪問して実地指導を行っているわけですけれども、繰り返すことによって指摘の率も下がってきており、実地指導の効果がこの指摘率の中では見えてきているのかなと考えております。県としましては、実地指導につきましては事業所の育成支援という観点から事業の適正な運営をお願いするのと、質の確保をしていただくように引き続き指導等を実施していきたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
質問はこれで終わりますが、大変勉強になりました。課題が大分いろいろあると思います。しっかり私も勉強しながら支援をしていきたいと思います。ありがとうございました。
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