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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○四本委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
その前に、当局から発言を求められております。
○太田危機対策課長
休憩前に７番委員より助成事業に申請があった35件の規模別の内訳について御質問頂きましたけれども、そちらにつきましてお答えいたします。
35件の申請中、200平米以下の飲食店につきましては32件、200平米から400平米の中規模につきまして３件、大規模の500平米以上につきましては０件という内訳になっています。
○四本委員長
では、発言願います。
○落合委員
一問一答方式で５問程度質問したいと思います。
最初に、危機管理くらし環境委員会説明資料24ページにある地震・津波対策アクションプログラム2013の推進についてです。
試算で2019年度に７割減ったという結果が出ています。2013年度に津波で９万6000人被害、2015年で６万5700人、2017年で５万7600人、2019年で２万7000人ということであります。それでもまだこれだけの方が亡くなる可能性があるということで何とかしないといかんなと思うんですが、この試算の根拠を少し説明していただいたらありがたいです。
○森危機政策課長
第４次被害想定に関しては、犠牲者の方々を３つのカテゴリーで指定しておりまして、１つはお話にもございました津波で９万6000人、それから建物倒壊・火災で約9,300人、それから山・崖崩れで約200人の計10万5000人と想定しているところです。
これに関しまして、津波のハード対策としまして令和元年度末に浜松市の防潮堤が完成したことなどもございまして、防潮堤整備による浸水面積自体の減少によりまして減災効果を約１万6800人減と試算したところです。また津波のソフト対策としまして市町による津波避難タワーですとか命山の整備も進んでおり、さらに避難誘導看板ですとか夜間照明などの整備も出来ていく中で避難ルートの確保も進んでおります。そういったことによりまして、浸水想定区域内の住民が避難できるカバー率が97％まで上がっております。
この結果、市町の避難計画どおりに住民が避難行動を取った場合には約９割の方が減災効果で減ることになるわけですけれども、実際には早期避難意識の回答率がございまして、これが68％と言われているものですから68％まで割り引いて減災効果を５万2200人減と試算しております。
それから、建物倒壊・火災の減災効果につきましても建築住宅局が市町と連携してプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」を一生懸命やっているわけですけれども、耐震化の周知啓発、耐震補強の支援なども着実に進めてきました結果、現在住宅の耐震化率が89.3％となりまして減災効果を3,100人と試算しております。
最後に、山・崖崩れにつきましては施設整備による住家の保全が進んだことによりまして、減災効果は９人と試算しております。
こうした様々なハードとソフトの対策を関係部局、市町が連携、協力しまして、その結果令和元年度末としましては、当初の想定犠牲者数10万5000人に対して約７割となります７万2000人の減災効果が現れたと試算しております。
○落合委員
ありがとうございます。
Ｌ１とＬ２があって、Ｌ２の静岡県の津波浸水想定が昨年３月に公表されています。Ｌ２の津波レベルに対して基本的な考え方は、住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸にソフト・ハードの取り得る手段を尽くした総合的な対策を確立していく、被害の最小化を主眼とすると減災をうたっているわけです。
静岡県は防災県と言われているんですが、静岡県の海岸線をずっと見ていくと、いざそこに地震が起きて津波が起きるだろうと思ったときにどこに逃げていいか分からないくらい避難誘導のための誘導標識がないんです。
高知県に行ったことありますか。高知県に行くと海岸線に避難誘導の矢印が書いてあって何百メーターもずっとあるし、避難タワーが115か所あります。
そして和歌山県は死者をゼロにする施策で、１センチから津波が浸水するところを各地区が全部表示されていて、どういう逃げ方をしたらいいかという対策が各市や町で出来ているんです。和歌山県は津波から逃げ切る支援対策プログラムをつくっている。そこに老人施設があったりとか、幼稚園、保育園があるところに対しては優先的に移転といった対策がもうほとんど出来ています。和歌山県はとにかくそういう対策を各市や町がやっています。
静岡県はじゃあ実際にどうなのかと言ったときに、そういうのが見えてこないように私は感じますが、それに対する考え方はいかがですか。
○森危機政策課長
３番委員から今御指摘頂きましたように、高知県の例も私どもは見ておりますけれども、いわゆる津波に対する対応としましては防ぐだけではなくて逃げることとセットで組み合わせて、総合的に対策を取っていくべきだと我々も考えております。
実際に本県のアクションプログラムにおきましても、市町津波避難計画策定の促進ですとか、それから津波避難施設の空白地域の解消ですとか、避難誘導看板の整備――これがちょっとまだまだじゃないかというお話ではございますが――もアクションとして捉えまして、逃げる対策も重要な両輪であると位置づけているところです。
先ほども申し上げましたが、97％まで進んではおるものの、一方で68％しかまだ早期避難の意識がないというのもございましたので、本年度実施しておりますけれども、わたしの避難計画ということで、一人一人の住民がそれぞれの持つリスクに対してどのタイミングで、どのように、どこに逃げたらいいんだというのをそれぞれ計画を立ててみんな持とうじゃないかと。すぐさまそれで逃げられるように普段から備えておきましょうという住民の避難意識も高めつつ、実態としても人が救えるものを目指して計画を進めていこうとしているところです。
○落合委員
ありがとうございます。
避難ビルとかに指定されると表示はあるんです。ところが、そこまでの誘導がないんですよ。どこにあるかも分からない。車だったら逃げられる。車じゃなくて海岸線にいてどうしようどっちの方向へ行ったらいいのか、志太榛原のことを言うと、山がないところにいますと、そうしたら本当にどうしましょうというぐらいすぐにもう津波が押し寄せてくるのが静岡県の南海トラフの地震でございますので、とにかく避難誘導の対策というか設置を希望したいと思います。ぜひお願いしたいと思います。
では、次に移ります。
避難用の防災交流センターにペット専用の部屋を50平米造りましたという広島県の例が新聞記事に載っておりました。実際ペットを飼っているうちが非常に多くなりました。そのときに、ペットがいるからなかなか避難できない状況が起こり得るんじゃないかなという気がします。そうするとやはり避難所にペットのスペース確保が必要じゃないかなと思うんですが、静岡県の市町の避難所にそういう場所があるでしょうか。あったら教えていただきたいと思います。
○吉永危機情報課長
災害時のペットでございますけれども、当然飼い主からすれば家族同然でしっかりとした場所の確保が必要かと思います。
災害における動物の保護は健康福祉部で動物愛護管理法に基づき災害時にもしっかりとした動物管理をしなさいと対策を進めていただいております。
私どもが共有しております情報によりますと、ペットに対してのガイドラインを示しておりまして、その中で学校であれば当然人としっかり分けてペットを生活させなきゃならないとなっておりますのでしっかり分けると。場所はしっかり屋根のついたところで、例えば避難所であれば渡り廊下を使ったり、あとは自転車置場を使うということで、要するに外ですので条件が整ったというのはなかなか難しいかと思いますけれども、人によっては動物アレルギーですとか、動物の匂いとか鳴き声がどうしてもという人がいるので、そこはどうしても分けざるを得ないということです。
今、ガイドラインに基づく指導を各市町を経由して現場に下ろしておりまして、避難所の運営マニュアルにもペット対策をこのように進めましょうということでやっております。実際に訓練の中でも自主防災組織がペット対策の訓練をやってくれているところもありまして、全てではないのでそこは少し拡充していかなきゃなりませんけれども、そういった取組は進んでいるところでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
わたしの避難計画を推進していますけれども、各市町にそういう部分があるのかどうかが分からなくて避難計画を出してあげたいなと思っても書けないことがありますから、できるだけやっぱりＰＲしてもらいたいなと思います。
じゃあ、次に移ります。
地震防災センターがリニューアルして新しくなりました。多分非常に人気があるんじゃないかなと思いますが、今は予約制ですよね。新型コロナウイルス感染拡大の関係でなかなか行けないということでありますが、できるだけＰＲしていくことと同時に、実際に新しくなった防災センターが本当に県民のために生かされているのか、喜ばれているのか、その辺のアンケートなどを取っておりますかどうか。
○吉永危機情報課長
防災センターがリニューアルした時にちょうどコロナ禍で非常に条件が悪うございましたが、不要不急の外出を控えましょうという一方で、来館してくださいというのもなかなか難しいわけでございますけれども、そういう中でも防災に関心のある皆さんに来ていただいておりまして本当に喜んでいるところです。
静岡県の場合は特にインストラクターがちゃんと来館者について丁寧に説明してあげるのが特徴的でして、そういった案内をする中で帰りにほぼ全員にアンケートを取っております。そういう中では、今申し上げたように、ただそういった防災施設に行って自分で適当に見るんじゃなくて、しっかりとした説明があるので大変分かりやすく非常に良かったという回答が７割ぐらい、良かったが３割、ほとんどいい印象を受けております。
工夫のしどころも当然いろいろとございまして、小学生の皆さんからいうと書いてあるレベルが中学生ぐらいなので、もう少しかみ砕いて説明するようないろんな工夫もしておりまして、来館していただいている方には非常に喜んでいただいている状況でございます。アンケートも本当にいいということで御報告申し上げます。
○落合委員
ありがとうございます。
平成27年度の来館の利用者数が４万6583人、令和２年度１万7940人で、新型コロナウイルスの感染拡大がなければ皆さん行くのかなと思いますが、本当にできるだけ早く収まってもらわないと困るんだけれども、来ていただいて防災意識を高めるための場所ですのでぜひＰＲをお願いしたいと思います。
続いて、原子力発電所の件を２問聞きたいと思っております。
停止後10年たちました。技術系社員運転未経験４割とか、安全確保技術をどのように伝承していくのか、正念場の新基準審査ということで、静岡新聞に結構特集記事が載りました。
そういう中で、県として浜岡原発から連絡があった際に行くのか。それとも常に向こうと連絡を密にしながらなのか。事故も何回か起きてますね、不備があったりとか。この間あったのがディーゼル発電所のタンクからの漏えいで毎回何かしら出てくるんですね。原因と対策について県は中部電力とどのように取り組んでいくんですか。その辺を教えていただきたいと思います。
○神村原子力安全対策課長
御指摘の事故やミスの発生につきましては、一番大きなものは原子力災害に至るものがあるんですが、浜岡原子力発電所内の比較的軽微なものにつきましては中部電力が県や関係市町に報告し、自主的に報道への発表を行っている運転情報というカテゴリーの情報がございます。
こちらは、ここ直近10年ぐらいでいきますと平成23年度から30年度が年間９から26件ぐらいの範囲で、直近ですと令和元年度が10件、令和２年度が16件、令和３年度が現時点で５件です。この５件の中に先ほど３番委員御指摘のディーゼル発電機の油の漏えいが入っております。
引き続きずっとあることは十分認識しているところで、そのような中で県といたしましてトラブルやミスを極力小さい段階でなくし、大きな事故、トラブルに結びつけないことが発生させないことにつながると考えておりまして、おのおの運転情報という形で報告を受けますので、それごとに原因や再発防止対策につきまして聞き取りをして再発防止を求めているところでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
本当にそういうミスとか事故が多いんですよね。びっくりするくらい多くなってきました。前からこんなに多かったのか分からないんですけれども、団塊の世代が退職して本当にもう10年になるわけですけれども、団塊の世代がいた頃私らの同級生がいたんですが、その頃は意外と何かあっても安心して私らも見ていられた。けれども今いる人たちはどっちかというと指示待ちの人たちですからね、本当に大丈夫かなという気がします。本当に県としてしっかり連携を取ってやっていただきたい、対策を取っていただきたいと思います。
原発も40年が60年となって、また７月16日の記事では政府は60年超を考えていかないとということが新聞紙に載っていました。ＣＯ２削減のために原発を動かしたい人たちがいることで、原発の安全性を非常に不安に思うわけでございます。私らも見ながら対応していきたいと思いますので、本当に原発については安全管理をお願いしたいと思います。
最後の原発についての関係ですけれども、浜岡地域原子力災害広域避難計画の件を伺います。
策定済みが９市町、未策定が焼津市と藤枝市となっています。広域の場合はもうとにかく焼津も藤枝も埼玉県に逃げるということで協議中になっているんですね。実際にこの計画ができるのかなと思います。その辺は今どんな状況なのか、教えていただけますか。
○神村原子力安全対策課長
こちらは危機管理くらし環境委員会説明資料の45ページにもございますが、今３番委員御指摘の藤枝市、焼津市の避難先としましては平成28年３月に策定した県の浜岡地域原子力災害広域避難計画で大枠を決めていまして、原子力災害単独で発生した場合の避難先１が神奈川県と県東部の一部の市町、大規模地震等で複合災が発生した場合の避難先２として御指摘の埼玉県と位置づけまして、先方の県にも市町村にも御了解を得ているところです。
それから、実際に市民や住民の方々に避難していただくにはもう少しどこに行けばいいんだという具体的なところまで明記していかないと避難計画として実際に実行できるものにならないので、それを目指して各市と町が計画をつくっているんですが、まだ焼津市、藤枝市では出来ていないところです。
それにつきましては、県は支援という立場ですが、ほぼ両市の職員の方と一体となって先方の県や市町村にお邪魔したりして協議を進めているところです。具体的には広域避難の目的地となる避難経由所を確保して、実際にそこに行ってくださいと明記することを今目標にしているんですが、これにつきまして２市と県が一体となって避難先の自治体の協力を得ながら進めております。早期の計画策定に向け進めていきたいと考えております。
○落合委員
大変難しいことでしょうけれども、県としてもできるだけ市に協力していただいてできるだけ早く出来るようにお願いしたいと思います。以上で終わります。
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