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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
ただいま教育長からまとめの話を伺ったような気がいたしましたが、細かい点も含めましてお伺いいたします。一括質問方式でお願いします。
まず、この具現化対応方針を見ていますと、教育委員会、学校の壁はまだまだ高いなという気がします。子供たちは地域、学校、家庭、企業、こういう皆さんが連携しながら育てるということが言われてもう久しいわけでございます。この資料を見る限りその壁ですね、いろいろな皆さんで一緒に子供たちを育てていこうというところが欠けているんじゃないかなというのが第一印象でございます。
そんな中、例えば生涯学習審議会委員の皆様の知見の活用とありますけれども、例えば教育行政という中には社会教育も入っていまして、社会教育委員会というものもあるのですね。こういうものが何も出てこないというのはちょっと、と感じております。地域と学校との連携を考えたときに、社会教育委員会は県にもありますし、市町にもありますので、そういう皆さんのアイデアをいただく、あるいは連携を図るということは非常に重要な観点じゃないかなと思います。ただいまの件について御回答をいただきたいと思います。
具現化対応方針における教育委員会の責任と能動的な活動にあります教育委員会の権限の一部を教育長に委任する規則の見直しについてでございます。
５つの事務を教育長に委任しているわけですけれども、それを見直すということで意見書の中にございます。顕在化した課題を見ていますと、本県では非常に限定的な対応になっていると。よそはもっとやっているよということだと思いますけれども、こういう見直しという話が委員の皆様から出てきた背景ですね。そして、何をどのように改正していくのかということについて教えていただきたいと思います。
関連ではないのですけれども、教育長の事務を教育次長に委譲するということも、委員会資料に出ています。その内容について説明があったかとは思いますけども、もう一度聞かせていただきたいと思います。
次に教育委員会の議論の公開についてです。
定例会の非公開案件の会議録を原則公開と具現化対応方針に書いてありますけれど、本当に非公開がなくなるという理解でよろしいですか。そこら辺を確認させていただきたいと思います。
それと、これは提案ですけれども、広報活動の見直しで、ホームページ、広報誌に加えフェイスブックを活用した情報発信と書いてあります。これはこれでいいと思いますけれども、さらに加えさせていただきますと、地域の皆さんにもかかわっていただくという話の中で、ほとんどの地域にあるコミュニティーＦＭといったメディアも活用されたらどうかという提案でございます。
次に、市町教育行政の主体性と自立に、指導助言の原則があります。市町訪問等で指導助言をされるということでございますけれども、今回大変問題となった全国学力・学習状況調査の結果を受けて、そういうことについても指導助言されていくという理解でよろしいのかお聞きをいたします。
次に、コミュニティスクールの導入促進ということでございます。
学校運営協議会の現状と課題を教えていただきたいのと同時に、これは全ての学校に導入していくというような方針なのかどうか、そこら辺を聞かせていただきたいと思います。
それと、現場重視の教員配置に関して先ほど来多くの皆さんが質問をされまして、御答弁もいただいたわけでございます。確認ですけれども、国庫負担の教員定数は決まっているわけでございます。教員をふやすということになると、県費負担でふやしていくということになるわけでございますけれども、そのことについて確認をさせていただきたいと思います。
知事部局にも教育委員会の職員が出向していると思います。その出向している教員についてはどうするんだという話が出ておりませんが、大変専門的な知識を持った教員の皆様が、知事部局にそれぞれ配置されていると思います。そういう皆さんはどういうふうに対応するのかという点です。以上についてよろしくお願いいたします。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
このあり方検討会意見書の具現化対応方針の中に、社会教育委員会等が出てこないという御指摘でございました。
これは意見書に対する回答ということで、生涯学習審議会ということで出ておりますけれども、実際に行政を運営していく中では当然必要なことであると認識しております。社会教育委員会等との連携を大事にして、そこからいただいた意見を行政の中に反映していくことは当然のことであると認識しておりますし、さまざまな形で外部の知見等をいただきながら進めていきたいと。実際に運営していく時点でそういう形で対応していきたいということで御理解いただきたいと思います。
○伏見教育総務課参事
２点目の規則の見直しについてです。
教育行政のあり方検討会からは、教育委員会の会議は膨大な事務局発案の議案や報告の処理に相当の時間が費やされているのが現状で、主体的な議論とか、教育長、事務局が行う事務の執行の検証が十分とは言いがたいとありました。教育委員会が非常に忙しい、業務が大変膨大であるということを受けまして、教育委員会が集中的に取り組むべき責務を果たしていくために、広範多岐にわたる職務権限について教育長へ委任する事務の範囲を見直すというようなあり方検討会からの意見がございました。
これを受けて教育委員会として検討しましたが、もともと地方教育行政の組織及び運営に関する法律においては、教育長に委任できないものといたしまして、例えば教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針、規則の改廃、教員の任免などが規定されています。
本県では、静岡県教育委員会教育長専決規則におきまして、教育委員会の権限の一部を教育長に専決できる形になっています。これにつきましては、先ほど委員から御指摘がございましたように、他県に比べて委任が少ないというようなことがございます。膨大な教育委員の業務を円滑に進める上でも、法律で委任が禁止されているもの以外について、例えば一般職員の任命、軽微な規則改正、先ほど教育長からも話がありました審議会の委員の決定等、できる限り教育長専決とすることを検討して教育委員会の議事案件を絞ることで、真に議論が必要な内容について集中的に審議できるように改正していきたいと考えております。
ただ国では現在、教育制度改革をやっておりまして、その中で教育長を教育行政の責任者とするというような動きもございます。国の動きも見ながら対応していきたいと思っております。
次に、教育次長への委譲についてです。
これにつきましては、内容を今後検討する予定でおりますけれども、冒頭に教育総務課長から、財務規則と財産規則の中の一部権限を委譲するというお話がありました。具体的には、例えば財務規則の中の工事請負契約の決裁について、現在は１億円から５億円未満まで教育長の決裁権限となっているものを、１億円から３億円未満が教育次長、３億円から５億円未満を教育長にするといったことで検討しています。教育長の決裁権限につきましては、知事部局の局長レベルと同レベルの権限を想定して改正していきたいと考えております。
最後に御質問がございました国の定数が決まっている中で県費の定数をふやすのかどうかという質問についてでございます。
これにつきましては、実際にふえる分というのは、高校教師が純増する部分ですけれど、高校の教師の定数につきましては、法律で決まっています。しかし、高校の定数のうち事務局で指導主事という形で使うことは法律で認められていまして、その指導主事を学校現場に配置するため、定数については影響がございません。
次に知事部局に出向している教員の対応についてです。
教員でなければできない業務かどうかということを精査いたしまして、事務的な業務をやっている教員につきましては、学校現場に配置してまいります。行政的な業務でございますので、後任には知事部局で増員するという体制をとっていくということでございます。以上でございます。
○阿部委員長
ここで答弁者に申し上げます。
市町の教育長と県教育長を同じ教育長という言葉で答弁されています。混同しやすいものですから、正確を期すために市町教育長、県教育長と。また、教育委員会という言い方においても、場合によっては教育委員会、教育委員、教育委員会事務局というように、正確を期したわかりやすい答弁をお願いいたします。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
非公開事案の会議録の公開について、先ほど答弁が漏れておりましたので補足します。
これまで、教育委員会における非公開事案の会議録は全て非公開という原則でやってきております。例えば人事案件、処分案件、行政の審議過程での案件が該当しております。この会議録を10月から情報公開条例に配慮した上で原則公開するということといたしました。これはあくまでも会議録の公開ということでございますので、会議そのものは非公開で行うということでございます。
会議録を公開する際には、情報公開条例に規定する非公開情報、例えば個人情報などは非公開ということで配慮した上で、公開という形になるわけです。懲戒案件につきましても、個人情報に配慮した上で会議録は原則公開としますけれども、例えば被害者保護といった観点で、報道発表にも配慮した案件については非公開とするという場合もございます。いずれにしても会議は非公開ですが、会議録についてはさまざまな個人情報等に配慮した上で、公開していくということを10月の定例会から開始しましたということでございます。
○羽田小中学校教育室長
私からは２点お話をさせていただきます。
１点目は市町教育委員会への指導助言という原則という項目についてでございます。
市町立の学校につきましては、県教育委員会が、設置者であります市町教育委員会がそれぞれ捉えている教育の重点でありますとか、取り組み等を尊重して、県教委として必要な指導助言、支援をしていく必要があると考えております。今回の全国学力・学習状況調査につきましても、子供たちの学力を伸ばすというために、その学校に即した指導は基本的には市町教育委員会が行うものと考えております。
県教育委員会は静岡県全体についての状況の調査を分析して、研修会であるとか、学校訪問という中で、静岡県全体の成果とか課題を明確にした上で改善策をお示ししていく。それから国の方向を捉えて市町に伝達していくということが必要であると思います。
昨年度につきましては、各学校が全国学力・学習状況調査結果を使って自校の実態を把握しやすくするために分析支援ソフトを開発して、ちょっと遅かったのですが、年度末の２月に各校の教頭を対象にした説明会を開いて配付したり、あるいは検証委員会を開いて３月に学力向上のための14の提言を出したりと活動してまいりました。今年度につきましては、御存じのとおり結果が思わしくなかったものですから、緊急的に市町教育長会の代表者の方等に集まっていただいて協議するなど、さらに詰めた形で進めていきたいと考えております。
それから、コミュニティスクールについての御質問です。
現状につきましては、磐田市立第一中学校校区の磐田第一中学校と磐田西小学校、磐田市立豊岡中学校区の豊岡中学校と豊岡南小学校。それから、富士市立高等学校でも本年度導入したところでございます。研究途上でありますけれども、いい形を見つけていくということで動いてくださっております。
課題についてです。コミュニティスクールの導入は市町が導入していくということで、学校運営協議会規則というものを立てていくということになりますけれども、私どもが市町教育委員会とお話をしていると、コミュニティスクールがなくても各学校、地域との連携というのは深まっているという考えをお持ちのところも少なからずあります。そういったところでは、コミュニティスクールのよさを理解してもらうための活動を進めてまいりたいと考えております。全ての学校にコミュニティスクールを導入するところまで考えているわけではありませんけれども、地域との連携を深めるということについては、全ての学校にやっていただきたいと考えております。以上です。
○渋谷教育政策課長
私からは、広報活動の見直しの中で地域ＦＭを活用したらどうかという御提言をいただきましたので、それに関しまして答弁させていただきます。
地域のＦＭ放送に関しましては、確かに受信地域も限定されていたり、全ての市町村にないという現状もありますので、県全体の広報ではなかなか厳しいですけれども、地域限定の身近な広報としてすごい力を発揮するんじゃないかと思っています。私が知っている範囲でも、ＦＭ島田では教育広報をしていたり、ＦＭ伊豆では伊豆総合高校の生徒が出演していたことを記憶しています。学校が活用するには、コミュニティーとの結びつきの観点とか、特に市町が推進していただければ効果があると思っております。教育振興基本計画の中では、学校、家庭、地域との連携が合い言葉になっておりますので、そうした中の１つの事例として検討させていただければと思います。よろしくお願いします。以上です。
○池谷委員
１点だけ再質問させていただきます。
今回の全国学力・学習状況調査ですけれども、それが市町の助言の中に入っていくのかということでお聞きしました。委員会資料の13ページに学力・学習状況調査の緊急対策として、市町教育委員会と協議とあるんですね。協議と指導というのは意味合いが違う気がします。指導といいますと県が把握しているといいますか、持っているノウハウを市町教育委員会に伝え、それでやってくださいというようなことだと思います。協議となるとちょっとニュアンスが違うような気がするのですが、ここら辺の整合性について回答いただきたいと思います。
○輿水学校教育課長
協議の内容についてお答えをいたします。
設置者の責任ということで、市町教育委員会の実態、各学校の実態をよく知る市町の方の意見を聞くということは非常に大事だと考えておりますので、協議は緊急対応としてさせていただきます。しかし、指導と助言という視点については、県としましては、授業づくり指針、それから教師用指導資料等を使いまして、総合教育センターの指導主事がきちんと学校を訪問いたしまして、何が欠けているのかということを学校の実態に応じて指導しております。そういった意味で訪問等を活用しながら具体的な指導助言を行っておりますので、つけ加えさせていただきます。以上です。
○阿部委員長
それでは、質問等の途中ですが、ここでしばらく休憩をします。
再開は14時55分とします。（ 休 憩 ）
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