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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○源馬委員
おはようございます。何点か質問させていただきたいと思います。
まず、初めに、今、御説明いただいた資料に基づいて質問させていただきます。
初めに、富士山総合調整の推進についてなんですけど、専用ダイヤルを設けて相談員を配置したということですけど、この相談員というのは、この相談のためだけのプロパーの職員のことなのか、それとも何か仕事を兼務されてこの相談員をやっているのか、まず、そこを伺いたいと思います。
それから、多文化共生の推進についてですけれども、外国人住民の日本語習得促進緊急事業ということですが、県内５カ所で日本語教室を開始すると。予算額が合計で300万円で５団体ということは、１団体、大体60万円という予算だと思いますが、これは何日間で、どういうような日本語教育をしているのか、その効果があるかないかというのを見きわめるのは、どういうところをもって見きわめる予定なのかお伺いしたいと思います。
それから、県立美術館の観覧料無料化の試行についてです。
これは知事がマニフェストで出したことに関係してるということですけれども、この８月１日から30日間、試行的に無料化をするということですが、通常無料化してない段階での入場者数はどのぐらいになってるのか、この８月、夏休みの期間中はいつも大体どのぐらいの入場者があるのか。
試行することによって、今後の実施を判断するということですけれども、どのような判断基準で、例えば、何％入場者がふえたらやるということにするのかとか、何をどういうふうに判断するのか、そこを伺いたいと思います。
それから、グランシップの自主企画事業計画というのがあるんですが、グランシップの今の稼働率というのはどのぐらいなのか改めて伺いたいと思います。
次に、富士山世界文化遺産登録推進に向けてですが、まず専門機関のイコモスについて詳しい内容を教えていただきたい。
それに関連して、この文化遺産国際専門家会議・フォーラムを開催するということですが、そのイコモスという団体の委員の方を専門家として招聘するという内容になってると思うんですが、具体的にどのようなアドバイスをこの人たちから、外部の人たちから受けて、また何を目的にこの国際専門家会議・フォーラムを開催するのか。
また、その専門家に対して、謝礼等は発生するのかどうかも伺いたいと思います。
それから、留学生支援戦略研究会についてですけれども、これも現状でどのような議論がされていて、最終的にどのような方向に議論を持っていくのか。
また、その研究会のメンバーというのは、専門家の方ということだと思うんですが、むしろ、留学生の支援を目的とするんであれば、例えば、留学経験者とか、留学生とか、そういう人の意見を聞かない限り、何か本当に目的としている議論ができるのかどうか、かなり疑問に思うわけですがこのあたりについて伺いたいと思います。
次に、県営住宅総合再生整備事業なんですが、18年度から27年度において約6,000戸の整備ということですけど、この優先順位のつけ方について伺いたいと思います。
それから、企業による森づくりの促進についてですが、これも知事が一社一山運動というのを推進していくというふうにマニフェストで掲げていますが、これとの関係、今までこういう取り組みをやってきたが、これからは知事の方針に基づいて一社一山運動に発展させていく計画なのかどうか、具体的な方策があれば教えていただきたいと思います。
それから、就学前の子供に対する環境教育の推進なんですが、予算を見ると2150万円ぐらいの予算で、多分、ガイドブックをつくるということだと思うんですが、この中身を見ると、川を大事にするとか、水を大事にするとか、そういうことは非常に大事なことでいいと思うんですが、温暖化の部分で温室効果ガスについての説明があるんですが、北極の氷がどんどん解けちゃうと。2100年には平均気温が６度上昇するとか、それによって海面が１メートル上昇すると書いてあるんですけど、これは本当にそうなんでしょうか。
私はこれ、科学的にまだ議論があるところだと思ってますが、県として、こういうことを載せて、本当に――これ普通に読めば、2100年には６度温度が上昇して、北極の氷が解けることによって町が沈んじゃうというふうに書いてあるわけですけれども、県が就学前の子供たちに不安をあおるような――こういうことを書いて、2150万円を使って宣伝するということが果たして本当にいいのかどうか、科学的根拠に基づいているのかどうかも含めて伺いたいと思います。
それから、私学振興室について伺いたいんですが、私学振興室の現在の職員の体制と、どういう職務内容があるのかどうかをまず伺いたいと思います。
それから、最後に、先日、委員会の県内視察で静岡油化工業さんに伺わせていただいたんですが、ここで聞いたお話で、食料残渣を使って飼料をつくると、飼料化するという取り組みをしているということだったんですが、非常に難しい問題点として、食料の残渣というのは一般廃棄物扱いになると。一般廃棄物扱いになると、これはもう産業廃棄物処分の免許を持っていても業者がなかなか扱えないと。各市町村がそれぞれが持っている処理場ですとか、処理をするところに全部処理をさせているというのが現状であって、なかなかいい取り組みをしているのに、その食料の残渣を油化工業さんや民間に回してもらえないという問題点があるというお話を伺いました。
これについて、どのような法律で一般廃棄物の取り扱いが民間ではなかなかできないようなことになってるのか。また、今後、それを例えば、県が市町村にいろいろ話をしていく中で、そういう民間会社も一般廃棄物、特にその食料残渣を使って環境にいい取り組みですとか、代替エネルギーへの取り組みなんかもしていけるようなことができるのかどうか、今後の方針について伺いたいと思います。
とりあえず、以上です。
○水野政策監（富士山総合調整担当）
富士山総合案内――富士山静岡ナビについて、お答え申し上げます。
富士山静岡ナビの相談員でございますけれども、非常勤の職員を専任で１名設置しているところでございます。私ども４月に設置いたしまして、一元的窓口ということではございますが、すべてここで回答できるものばかりではございませんものですから、一時的な情報についてはこちらでお答えして、個別具体的な話につきましては、担当部局とか、担当団体等へ御案内しているというような対応をとらせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
○服部多文化共生室長
それでは、外国人住民の日本語習得促進緊急事業に関しまして、何日間でどのような内容か、また、効果はどのように見きわめるかという３点の御質問につきまして、答えさせていただきます。
まず、日数でございますけれども、ここに書いてございますように、県内５カ所でそれぞれ短いところで週１回の約１カ月間、全12回というところから長いところで25回というような形でございます。
それで内容としましては、ここにも書いてございますように離職中の南米系の外国人の方に対する日本語教室だけでなく、フィリピン人の方あるいはベトナム人の方を対象とした講座も中に含まれてございます。
それから、湖西国際交流協会に委託している教室におきましては、夏休み期間中を利用しまして、ブラジル人とペルー人の親子で参加というような形になってございます。
具体的な教室の進め方としましては、それぞれ受託する団体がそれまでのノウハウあるいは工夫をいたしまして、実際の就職活動に役立つような模擬的な面接を取り入れたりとか、あるいは外部の講師の方にもお願いしまして社会マナー教室というような内容、また、まず教室の後に日本語で自由におしゃべりをする、そういうおしゃべりタイムというようなものを取り入れたりするなど、短期間ではありますけどもできるだけ効果が上がるような形で実施をしてございます。
それから、３点目の効果をどのように見きわめるかということでございますけれども、湖西の教室につきましては、先生が子供さんには宿題を出したりとか、そういった宿題でもって、その子供さんの学習の進行状況を把握したり、あるいはまた、ほかの教室につきましては、離職をされている外国人の方ですので就職支援につなげるという目的で、受託者を通じまして受講者のその後の就職の状況とか、あるいはそれぞれの日本語の習得の状況等、成果について確認をしていくつもりでおります。以上でございます。
○後藤文化政策室長
県立美術館の観覧料の無料化の試行につきまして、お答えいたします。
まず、１点目の無料化しない通常の入場者数ということでございますけれども、どの季節にどういう展覧会を持ってくるかということは年によって違うわけですけれども、例えば、今、開催中のパウル・クレー展につきましては、既に７月19日から開催をしておりますけれども、42日間で３万人という予定をしています。昨年度、国宝鑑真和上展を実施しましたけれども、これについては44日間で７万3000人余入場しております。
２点目の今回の試行によって、今後、何をどういうふうにするのか。それから、何％ぐらい入場者数がふえたらばというような判断基準でございますけれども、今回の試行に関しまして検証したい事項につきましては、高校生とか大学生、その若年層の方が文化芸術に触れる機会を拡充していくということのために、今回の無料化という手段が効果的であるか、そのほかに効果的な方法があるのか、それが１点。２点目は、今回の無料化によって観覧者の属性だとか、観覧者数に変化があるかというようなことを検証したいというふうに考えております。
検証の方法につきましては、今回の無料化が効果的であるか、ほかに有効な方法があるか、これにつきましては、今回、無料になる方、それから無料にならない方別にアンケート調査を実施したいというふうに考えております。
それから、もう１つの観覧者の属性でありますとか、観覧者数の変化があるかについては、入り口でその属性に対する人数の把握をしたいというふうに考えています。そこら辺の結果を踏まえまして、今後の無料化拡大等につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○大野世界遺産推進室長
富士山の世界文化遺産登録に向けました国際専門家会議に関する質問について、お答えいたします。
まず、１点目のイコモスとは何かということでございますが、これは日本語で申しますと、国際記念物遺跡会議と申します。この頭文字を取りましてイコモスと言っております。イコモスの位置づけはユネスコの諮問機関でございます。
具体的にイコモスがどういう活動をするのかということでございますが、お手元にお配りしました資料の23ページをお開きいただきたいと思います。下段のほうにございます今後の作業スケジュールの中で、現在、平成23年を予定しておりますけども、イコモスの現地調査というのがございます。世界遺産委員会で審議される前にこのイコモスがユネスコの諮問を受けまして、これから提出をいたします推薦書の審議、それから現地調査、こうしたものを行います。そうしたことで、このイコモスというのは、世界文化遺産登録に向けて非常に重要な位置づけになっているものでございます。今回、このイコモスの皆さんを招聘いたしまして、富士山の世界文化遺産登録に向けての普遍的な価値等について御意見等をいただくということでございます。
それで、具体的なアドバイスの内容は何かということでございます。
これは幾つかございますけれども一番大きなものは、昨年の国際シンポジウムで富士山は信仰と芸術性の観点からその普遍的な価値を証明できるという助言をいただきましたけれども、この二本柱で本当にいいのかどうかということを改めて、このイコモスの委員の皆さんに御意見をいただきたいというふうに思っております。
それから、現在、静岡と山梨で66件の構成資産候補を選定しておりますけれども、これにつきましても顕著な普遍的な価値に対して、完全性、真正性を満たしているのかどうかということも御意見をいただきたいというふうに考えております。
それから、さらに登録のためには緩衝地帯――バッファーゾーンを設ける必要がございますけれども、この設定範囲等についても、現在、私どもが進めている範囲で適切かどうか、こういったものについても御意見をいただくことにしております。
それから、３つ目の御質問の今回の目的でございますけれども、やはり世界文化遺産登録に向けましては、今後は海外の専門家の皆さんに理解をしていただくということが大変重要と考えておりまして、今回はイコモスの委員の皆様に現地調査もしていただきながら御意見等をいただき、その結果を今年度作成いたします文化庁に提出する推薦書原案に反映をさせていきたいというふうに考えております。
それから、４つ目の質問の謝礼が発生するのかということですが、これは謝礼が発生をいたします。以上でございます。
○後藤文化政策室長
申しわけございません。先ほどの御質問の中にグランシップの稼働率、答弁漏れがございました。グランシップの稼働率につきましては、大ホール、中ホール、交流ホール、会議ホール等のホール系、それから展示ギャラリーとか会議室、いろいろその中に施設がございますけれども、それらを平均した稼働率は20年度81.2％でございます。以上です。
○深澤大学室長
留学生支援戦略研究会についてお答えをいたします。まず、現状、どのような議論がされているかという点でございますが、留学生の獲得からそれから在学中の生活支援、就職支援までの体系的な支援というものを考える必要があるという認識によりまして、優秀な留学生を獲得するための方策と、それから留学生が地域に定着するための方策、留学生が本来、本県の企業に就職するための方策というような観点から、４月以来毎月研究会を開催してきたところでございます。
議論の中では、魅力ある受け入れ環境の整備の必要性、それから長期的な視野で留学生の視点に立った支援策の検討の必要性、産学官の連携の必要性等の意見が出され、獲得策につきましては、現地入試とか大学間連携が有効な手段であるということ、あるいは大学からの留学生フェアとか、インターネット等の積極的な情報発信の必要性、重要性についての意見、議論がなされております。
また、生活支援、経済的負担の軽減等につきましては、例えばその奨学金につきまして、企業のある程度の負担の必要性があるとの意見や、それについての例えば貸与方式というようなアイデアなども出されております。
また、その留学生と地域との交流の場の必要性、生活相談も含めたそのワンストップサービスの提供の必要性というような議論がなされ、就職支援につきましては、インターンシップやアルバイトなどでその企業体験を積ませることが重要でありますし、留学生の進路希望と企業のニーズの把握と、それから留学生が企業と直接接することができるような就職フェアの機会をふやしていくというようなことについても議論がなされております。このように、大学と企業の連携というものができる、そういうシステムの構築というものが重要であるというような議論がなされております。
これを、最終的にどのような方向に持っていこうということかという御質問でございますけれども、ただいま申しましたように、留学生の獲得から在学中の支援、就職支援までのその体系的な支援というものが必要であるという認識のもとに議論を深めておりますので、このような方向で年内をめどに提言をまとめまして、さらに並行して留学生の生活実態調査を実施し、あるいは、一部留学生の支援事業を手がけているところでございまして、そういうその留学生の支援事業の結果などを提言と合わせまして構想としてまとめていきたいというように考えているところでございます。
３つ目の、留学生の意見を研究会の中で聞かなくていいのかということでございます。
これにつきましては、今も申しましたが、並行しまして、留学生の生活実態――留学までの経緯とか、本県に留学した理由とか、住宅・経済状況、卒業後の希望などに関しまして、県内留学生に対してアンケート調査を実施中でございます。このようなことで留学生の意向、意識などについて把握しようとしております。
その研究会のメンバーでございますけれども、資料にあります上から２人目の露無静岡大学副学長でございますけれども、この方は御自分の専門分野、研究分野がこの留学生の関係ということでございまして、県内の組織で留学生等交流推進協議会というのがございまして、そこの運営委員長をやっておられます。その次の小針進委員でございますけれども、県立大学では特に留学生が多い東アジアのほうの御専門でございますけれども、学生部の副部長として留学生の学生生活を直接支援する立場にございまして、そういう観点からも留学生の今のニーズについて把握できる立場にある方たちでございます。
また、この研究会の委員以外に、各回、それぞれの分野に関係の方をゲストに招いて、そこでその説明を聞くようなこともしておりまして、留学生についても、そういう必要性が――今のところはこれでやれているんではないかというふうに考えておりますけれども――そういうところにというようなことも考えられるところでございます。以上でございます。
○林委員長
答弁者に申し上げますけれども、ちょっと聞き取りにくい部分がありますので、要点だけはっきり答えるようにしてください。よろしくお願いします。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅再生整備の優先順位のつけ方ということで御説明をいたします。
県営住宅は、今、およそ１万5000戸ほど持っておりますけれども、そのうちの６割、9,000戸が1980年までのわずかな期間に整備したものでございます。その9,000戸のうちの6,000戸を18年度から27年度までの10年間で整備するという計画になっております。
お手元の資料の27ページの下段の表をごらんいただきたいわけですけれども、以前でしたら再生整備というのはすべて建てかえでしたが、もはや人口が減少する局面に入っておりまして、いずれ世帯も減少していくだろうということは必須だと思っております。その場合に、すべて建てかえてしまって今後また50年、60年維持するのは、必ずしも合理的ではないということで、この表のようなさまざまな手法を組み合わせて再生整備を行うということにしております。このうちの下の２つ――全面的改善と居住改善と申しますのは一種の修繕でございまして、団地の中でおおむね30年たったときに、30年から40年の間に、３割が居住改善と申しまして水周りを一新する工事を、２割が全面的改善と申しまして廊下とエレベーターをつけまして各住戸へのアクセス性をよくするということとあわせまして内装をすべて取って一新をするという工事をいたします。
ここまでで半分の再生が済みますので、その後、40年たったところから45年ぐらいまでを一つの区切りとしまして、残った半分につきまして建てかえを検討いたします。その際、今の県営住宅の古い物は敷地の中に駐車場がございませんので、駐車場を整備したりとか、あるいは昔は小さかった建物を少し大き目にするということをいたしますと、どうしてももとの50％の数が入らないといったようなことが１つ、それから、将来的に戸数調整を容易にするためという趣旨で、２割を外に借り上げという形で求めるわけです。それで、この２割は20年という期限でお借りしますから、20年たったときにそのまま引き続き県営住宅として維持するのか、やめて県営住宅として廃止するのかといったようなことを通じて戸数調整が容易になるといったようなことを考えておりまして、そういったことで、30年から45年の間に再生整備を図るということで基本的には古い順ということで再生整備を図っているということでございます。以上でございます。
○山本環境ふれあい室長
企業による森づくりの促進、就学前の子供に対する環境教育の推進の２件についてお答えいたします。
まず、企業による森づくりの促進でありますけれども、平成18年度から企業の社会的貢献――ＣＳＲの活動という形でしずおか未来の森づくりサポーター制度を創設してこれまでやってまいりました。そういう形でだんだん定着はしておりますけれども、このたびの知事のマニフェストによりますと、一社一山運動というものがありますものですから、まだ具体的にどういった形でというのは決めていないんですが、このサポーター制度をより発展させるような意味で、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
それから、就学前の子供に対する環境教育の推進につきまして、こちらの「鷲の子エコブック」の冊子の関係なんですが、この「鷲の子エコブック」の発行につきましては――表紙をめくっていただきますと――Shizuoka環境キャラバン隊というところが発行しております。これは環境ふれあい室それから地球温暖化防止活動推進センターが作成に協力しておるわけなんですが、私ども環境ふれあい室がこの中で協力しているという部分につきましては、別の資料にもあるかと思うんですが、しずおか環境行動宣言「ＨＯＰＥ」というものを作成し、この冊子の中に組み込んだという形で協力しているということです。
具体的な資料の内容につきましては、先ほど委員から御指摘のありました「『おんだんか』ってなに？」のところの中で水谷はかせプロフィールがあるかと思うんですが、その中にある地球温暖化防止活動推進センターが協力しているという形になっております。
予算が2150万円ということで、これだけやっているんじゃないかということですけれども、これだけではなくて、環境指導委員の養成ですとか、環境学習指導員の派遣事業とかさまざまな事業でこの金額を使っているものですから、資料の中では別のこの資料の印刷代だけが、県の事業で行っております。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
私から、先ほどの補足でございますけれども、この子供の環境教育の冊子の中身についてでございます。特に温暖化の部分につきましては、地球温暖化防止活動推進センターの次長――これは静岡大学の先生でございますけれども――この方が監修をされておりまして、内容的には正しいというふうに認識しております。
それで、これのもとになっておるデータでございますけれども、国連の気候変動に関する政府間パネル――ＩＰＣＣという世界的な機関がございますけれども、ここが世界の学者何千人を集めていろいろ今後の温暖化の予測についての議論をしているわけですが、これが平成19年11月にＩＰＣＣの第４次評価報告書というのを出しまして、その中で今後の温暖化の将来予測をしてございます。ここに書いてありますのは、例えば2100年には最大で６度暑くなるということもその国際機関でありますＩＰＣＣの報告書の中で出ている数字でございまして、そういう意味ではデータとしてはちゃんとしたものに基づいて書いていることになるかというふうに考えております。以上です。
○林私学振興室長
私学振興室の職員体制及び職務内容についてという御質問に対しましてお答えをいたします。
まず初めに、私どもの職員体制といたしましては、室長以下、専門監が１名、小・中・高、それから専修学校、各種学校を含めましたスタッフが４名、それから幼稚園スタッフ４名の計10名で職務に当たっているところでございます。
次に、主な職務内容でございますけれども、私どもが扱っております学校といたしましては、私立の幼稚園、小・中・高校、専修学校、各種学校を対象としておりまして、それらの学校に対する経常的経費そういったものや、耐震化事業等への助成を行っているところでございます。その助成事業の概要につきましては、本日お手元に私ども私学振興室のリーフレットをお配りしてございますので、御参考にしていただければと思います。
そのほかの業務といたしましては、私立学校法に基づきまして、学校法人や学校の設立、変更の認可等の職務並びに実態調査等を通じまして学校の指導等を行っているところでございます。以上でございます。
○市川廃棄物リサイクル室長
食品残渣の利用についてお答えします。
廃棄物として排出されました食品残渣を利用して飼料等を製造する場合には、廃棄物処理法に基づきまして、収集運搬業それから処分業それから施設の許可が必要となります。このうち、収集運搬業及び処分業につきましては、一般廃棄物ですので市町村長の権限となります。施設につきましては、県知事の許可権限となっております。ただし、政令指定都市につきましては、施設につきましても市長の権限となっております。
なお、この一般廃棄物に係る許可につきましては、市町村が定めます一般廃棄物処理計画、これに整合している必要がございます。市町村のごみの排出量それからそれぞれ持っております施設の能力についてはさまざまでございますので、県といたしましては、それぞれの市町村の状況に応じて処理がされますよう、今後、指導助言をしていきたいと考えております。
なお、御質問にございました静岡油化工業につきましては、静岡市所在ですので、静岡市の一般廃棄物処理計画と整合する必要がございますけれども、今年度、静岡市ではこの計画を見直すというふうに伺っておりますので、近々、事業者と市の間で協議がなされるというふうに伺っております。以上でございます。
○源馬委員
ありがとうございました。何点かまた質問させていただきます。
まず、富士山総合調整の推進について、非常勤の方ということでした。この予算を見ると、この富士山総合調整の推進の予算が385万円強あるわけですけれども、これはこの非常勤の職員の方の給料なのか。だとしたら、１日平均相談数が２とか１とか３とかのところで、この300何万円というのはどうなのか、このあたりの認識を伺いたいと思います。
多文化共生についてですが、前回も少し同じような質問をさせていただいたんですけれども、今回、なぜまた改めて質問させていただくかというと、やっぱりこの目的がかなりわかりにくいというふうに思うわけです。
外国人の緊急雇用対策事業としての予算であって事業であるならば、例えばその外国人児童と父兄を一緒に日本語を学ばせるということは、本当にそれが緊急雇用対策につながるのかどうかかなり不明ですし、単なる経済対策としてこれだけの予算を県が出して、この５つの団体が事業を行うというのを支援するということが目的なのか、本当に就職支援が目的なのか、それともこの外国人児童も含めた外国人に対するケアが目的なのか、そこがはっきりしていないと思います。
もし就職支援であれば、ほかの方策があると思いますし、もう少し包括的に外国人の就職を支援していくということが必要になってくると思いますが、このあたりについてもう一回、担当室の御意見を伺いたいと思います。
県立美術館の無料化の試行についてですが、これは夏休みの期間中であっても、利用者の数というのは年によって違うと、まず最初に説明がありました。それは確かにそのとおりだというふうに思います。その前提に立つとなおさらこの１カ月間での試行で何を見て、年によって違うと言っちゃえばそれまでになると思うんですが、効果的であるのかどうかを判断するということでしたが、じゃあ、効果的であるかどうかというのはどういうふうに判断するのか、この基準がわかりません。
芸術と触れ合う機会をふやすということがこの事業の目的であると思いますが、これをどのように本当に１カ月間のこの試行で判定していくのか、そこら辺をもう少し具体的に伺いたいというふうに思います。
それから、グランシップの稼働率ですけれども、大・中・小会議室、平均して81.2％ということでしたが、恐らく――中のデータを詳しく見てないのでわからないですが――通常こういう施設は、会議室とかそういう小さいところの稼働率は高いんですけれども、大きなところは稼働率が低いということが一般的に言える傾向だと思います。グランシップについては、それぞれどういう状況になっているのか。要するに、大・中・小ホールがあって、会議室が幾つかあるということだと思いますが、平均ではなくてそれぞれの稼働率がどういう感じになっているのかを伺いたいと思います。
それから、富士山の世界文化遺産登録についてですけど、イコモスというのはユネスコの諮問機関だという御説明がありました。さらに、このイコモスの委員の方が海外専門家としてこの文化遺産国際専門家会議に呼ばれていると。それで、その方たちに謝礼も支払われているということでした。
まず、この謝礼が幾ら支払われているのかということを伺うのと同時に、私から見ると、世界文化遺産登録を認定するユネスコの諮問機関、実質的にはこれを調査する機関がイコモスだと思うんですが、その調査する人たちを専門家としてお金を払って呼んで、その人たちからアドバイスを受けて登録してもらおうということだと思うんですが、何か、そうするとやっぱり目的が登録されるにはどうしたらいいのかというところにお金を払って、その人たちに来てもらってアドバイスをもらうという、非常に私からすると本当にこういうやり方でいいのかなと思うところがあるわけです。例えば、資料の23ページにあるように、ユネスコへの推薦を得るために、国内における万全の保護措置を取っていくと。保存計画を作成したり、構成資産の文化財指定をしたりとかということであれば、この調査をする本人たちを呼んでお金を払ってどういうふうにすれば登録してもらえますかということをアドバイスを受ける前に、例えば、日本人でも修復の専門家ですとか、保存の専門家なんかもたくさんいるわけですから、そういった方たちのアドバイスを聞くなり、本来であれば、この富士山とその周辺を文化遺産登録することだけが目的じゃなくて、ここにもあるように人類共通の財産として後世に継承していくということが目的であれば、そういった方向をもっと研究していくということが必要であって、それに付随的に文化遺産登録を目指していくということが本来あるべき姿ではないかと思うんですが、このあたりについて、目的が世界文化遺産登録、その登録をもらうためだけになっていないかどうか改めて伺いたいと思います。
それから、留学生の支援戦略研究会についてです。
体系的な支援が留学生には必要だろうという方向で議論をしていく、これは極めて当たり前だと思うわけです。どんな人が、例えばこういう研究をしても、趣旨は、多分その体系的な支援が必要であるということに落ちつくというふうに思います。
確かにこの研究会のメンバーの方たちは、そのアカデミックな分野での専門家の方たちだと思いますし、もちろん留学生たちを含めた学生との触れ合いもあるということで、それはそれでいいと思うんですけれども、本当の意味で、留学生がじゃあどういう基準で日本の大学を選ぶのか、静岡にある学校を選んでそこに来たいと思うのかとか、静岡じゃなくて違うところに行く人は、何でそういうふうに行くのかとか、本来はそういったことをもっと調査をして研究をしていかない限り、優秀な留学生を獲得していこうなんていうのは、これは絵にかいたもちになるのではないかなというふうに思います。
結論が、体系的な支援が必要ということであるなら別にこんな研究会をやる必要はないわけですし、もし本当に優秀な留学生を獲得するという戦略的な目的があるんであれば、例えば留学を経験した人の話を聞くとか、そういう人たちからもっともっと意見を聞かない限り具体的な戦略が練れないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、このあたりについて、もう一度伺いたいと思います。
生活実態とかのアンケートを取るだけでは、これは全然違うと思います。私も留学していたのでわかりますが、留学しているときの生活実態のアンケートに答えることはできても、じゃあ、自分がなぜその大学を選んだかとか、何でここの都市に留学したかったかということは、その生活実態の調査のアンケートでは全く出てこないのが当然だというふうに思います。そういった意味も含めて、本当に目的が留学生の受け入れ獲得であるんであれば、やっぱり今留学している人の声ということよりも、むしろ留学を経験した人の声を聞いていくということが大事だと思いますが、そのあたりについての認識をもう一度伺いたいと思います。
それから、県営住宅についてですが、よくわかりました。
これは一点、要望だけで答弁は結構なんですけれども、いろいろ県営住宅を取り巻く状況というのもかなり変わってきているというふうに思います。経済危機もあって職から離れてしまった外国人の方が住んでいるところはまだたくさんあるし、ここにはない治安の問題なんかも今住民の方からの声で非常に多く出ています。例えば、防犯、防火というのがここにありますけれども、そういったことも大事ですけれども、やっぱりその環境を改善していくということが、今この県営住宅には求められると思うので、治安の観点もぜひこの整備事業に今後取り入れていただけたらなというふうに思います。これは要望で結構です。
それから、就学前の子供に対する環境教育の推進についてですが、このしずおか環境行動宣言をつくることが目的というか主な事業だという御説明だったと思うんですけど、じゃあ、この合計の2150万円というのは、どういう事業にどれだけのお金が使われているのか詳しく伺いたいと思います。
このエコブックにはお金は出していないのか、もしお金を出しているんであれば、改めて伺いますが、先ほどＩＰＣＣの説明もありましたが、ＩＰＣＣは第４次の報告を出してから少し軌道修正をしていると思います。
しっかりそこら辺も把握をされた上で――2100年に平均気温が６度上がるということも、私はそのままＩＰＣＣの報告書に載っていたかどうかもちょっと定かではありませんが、少なくとも北極の氷が解けて海面が１メートル上昇するという報告があったかどうか、私はこれは本当に事実かどうかかなり疑問に思っております。ＩＰＣＣに対するその評価も、日本におけるＩＰＣＣのかなり盲目的な事実であるという受けとめ方と、世界におけるＩＰＣＣの報告書に対する扱い方というのは大分違うと思うんですが――これも静岡県として本当にこのＩＰＣＣが第４次報告書で言っているから事実なんだということで、北極の氷が解けて海面が１メートル上昇して町が沈むということを言ってしまっていいのかどうか、ここにはまだかなり学問的にも議論の余地があるはずと私は思っていますが、そのあたりも含めて、この環境局の考え方を改めて伺いたい。これは本当に事実なのかどうか、それも含めて伺いたいと思います。
私学についてなんですが、知事のマニフェストでもありましたとおり、私学と公立の所管の一元化ということを検討するということがあったと思います。
私は、まず誤解のないように申し上げたいんですが、私も私立の高校を卒業していますし、私は私立は必要だと思うし、その建学の精神を守るということは、これはもう大前提で必要なことだと思っています。むしろ、公立学校もそれぞれの学校が特徴を持った建学の精神やカリキュラムなんかを持ってもいいんじゃないかと思うぐらい、私は私学の自由度とか建学の精神というのは大事だと思っています。
ただ、その上で、助成金のこととか耐震化のことで、これの所管を分けることがイコール建学の精神を守ることなのかどうか、かなり疑問に思うわけです。これは、行政の効率化を考えて、また静岡県の子供は静岡県全体でその私学も公立も別なく扱うという意味から所管が一元化したほうが効率的ではないかというふうに思うわけですが、しかもそれをやったとしても建学の精神を損なわれることはないし、私学の自由度を損なうことはあるべきではないと思うし、そういったことは両立できると思うわけですが、これは、その私学振興室としては両立することができないというふうな認識なのかどうかを伺いたいと思います。以上です。
○林委員長
それでは、ここでしばらく休憩をいたします。
午後の再開は１時といたします。
（ 休 憩 ）
○林委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
それでは、答弁をお願いします。
○水野政策監（富士山総合調整担当）
富士山総合案内の再質問についてお答えいたします。
先ほど委員から御指摘のありました富士山交流推進事業、これについては385万円の予算というお話がございましたけれども、これは20年度のいわゆる事業費でございまして、21年度は690万円ということでございます。この中には、先ほどの非常勤職員の人件費は含まれておりませんで、690万円のほうは富士山協会の負担金でありますとか、泰山の交流の関係の事業費でありますとか、レクリエーション大会のほうの関係費用ということでございます。
非常勤職員の人件費については、一般の事業費のほうから支出しておりまして、社会保険費込みで約330万円ぐらいでございます。
先ほど来、御指摘のありました相談件数の件でございますが、資料的には６月までを出させていただきましたんですけれども、７月29日まで現在で、７月になりましておかげさまで周知度も上がってきたこともございまして、相談件数が119件ということで伸びてきております。最高の日は一日当たり16件ほどのお尋ねもあったということではございます。こういったお問い合わせへの対応につきましても、その場で即お答えできるようなことばかりではありませんで、いろいろなセクションあるいは機関等に問い合わせて答えをあわせて調整、確認してお答えするというようなこともございます。
また、今後でございますけれども、こういったお問い合わせに対する対応とか内容、こういったようなものをデータベース化しまして、関係部局あるいは関係団体にもフィードバックして情報共有でありますとか、新たな施策への反映を図っていくと、こういった業務にもこの相談員が対応する予定でございます。
いずれにいたしましても、この富士山総合案内の周知を図りますよう、ＰＲに努めていきたいと考えております。以上でございます。
○服部多文化共生室長
外国人住民の日本語習得促進緊急事業につきまして、事業目的がわかりにくいというような、目的は何かというような御質問の趣旨かと存じます。
実は、この事業は目的としまして２つございます。まず１点目は、国の研究雇用創出事業交付金を活用しまして、新たに外国人などの新規雇用を図るというものでございます。この外国人はブラジル人それからフィリピン人、ベトナム人などをいわゆる日本語の指導あるいはその補助者として新たに雇用いたしましたということで、まず第１点目は、この緊急雇用創出事業交付金を用いまして雇用創出したという部分です。
２点目が、この事業の内容といたしまして、折からの不況の中で解雇された外国人の方が日本語の能力が不足しているということで、再就職に非常に困難があるということで、少しでも日本語の習得を支援しまして、再就職が進むようにという点が２点目の１点目です。
またあわせまして、外国人学校に通っている子供さん方のその授業料等が公立学校に比べてもちろん高いものですから、その子供さん方が公立学校へ編入しやすくするために、外国人の子供さんの日本語の習得も支援しようという、そういう目的でございます。
それで、先ほどの御質問の中で、湖西の教室が児童と父兄という形になっておりまして、親子でという形になっていることなんですけれども、これにつきましては、教室の前半の部分は親子一緒に日本語を勉強します。それから、後半は親御さんと子供さんに別れまして、それぞれのレベルあるいは求めているものにあったような形で日本語の学習をしているというようなことで、やり方も工夫しながら行っております。以上でございます。
○後藤文化政策室長
県立美術館の無料化の試行につきまして御回答いたします。
委員御指摘のとおり、確かに１カ月間の試行の間で、その後の県立美術館のその観覧料のあり方を検討するだけの材料が得られるかどうか、それは確かに難しい面があると思います。
そうした中で、少しでもその来館者の皆さんの動向だとか意見を把握したいという意味で、来場者の皆さんにアンケートを実施するわけでございます。その中で、そのアンケートの項目の中でも、例えば来館前に観覧料の無料化を知っていたかどうかというようなこと、それから観覧料が無料でなければ今回の展覧会はごらんにならなかったかどうかというようなこと、それから今後、この観覧料の無料化が美術館への来館を促す取り組みとして有効かどうかというようなこと、観覧料無料化の対象者の範囲についてどういうふうに思われるかというようなこと、それから観覧料を今回と同様に無料化した場合に、また来館したいと思うかというようなこと、その他の来館しやすくするためのいろんな美術館の事業についての御意見や御要望、ここら辺のことをアンケート調査で聞いていきたいというふうに思っております。
それと同時に、美術館の職員が直接来館者の方にインタビューするといいますか、聞き取りもやっていきたいというふうに考えております。
その辺を総合的に勘案しまして、今後、無料化の範囲を拡大するのか現状どおりでいくのか、そこら辺を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、グランシップの稼働率につきまして施設ごとのというようなお話でございました。20年度全館平均では81.2％でございますけれども、大ホールが71.9％、中ホールが83.7％、交流ホールが71.7％、会議ホールが72.1％、展示ギャラリーが89.9％、会議室が83.8％、映像ホールが43.8％、リハーサル室が88.2％、練習室が94.6％、それから屋外の芝生広場が27.0％、平均で81.2％で、会議室については全部で18室あるわけですけれども、それぞれの会議室ごとの数字を積み上げたという数値でございます。以上です。
○大野世界遺産推進室長
２点についてお答えをいたします。
まず、謝礼の関係でございますが、５日間拘束をするということで、お１人20万円を予定しております。
それから２点目の、調査を行うイコモスの意見を聞くのではなくて、保存管理計画の策定等、保護していくために専門家の意見を聞くべきではないかと、目的が登録することだけになっていないかという御質問にお答えいたします。
まず、世界文化遺産の登録の目的は、委員御指摘のとおり人類共通の財産を後世に継承していくことであり、富士山の自然や文化を良好な形で残していくということでございます。そこでまず、それらを守っていくための国の文化財指定を受けるということ、そしてそれを保存管理計画という形で守っていくということでございます。この保存管理計画の策定に当たりましては、学術委員会の委員だけでなくて、それぞれの専門家にこの策定委員会の中に参画をしていただきまして、その作業を現在進めているところでございます。また保存管理計画も、富士山の場合、大変範囲が広いということもございまして、静岡、山梨２県にまたがる包括的な保存管理計画、それからそれぞれの県ごとの保存管理計画、そしてさらには構成資産ごとの保存管理計画ということで、３層構造で今策定作業を進めているところでございまして、まさに保存、完全に守っていくための綿密な計画を策定をしているというところでございます。
では、なぜイコモスの委員の意見を聞くのかということでございますけれども、これまでの日本の世界文化遺産の審議状況を見てみますと、日本人にとって当たり前のことが、海外特に欧米の方々になかなか理解されにくい、こういう状況もございますので、今回はそうした意味でイコモスの委員ということもございますが、海外の専門家の皆さんの理解を少しでも深めていただこうということで開催するものでありますので、御理解をいただきたいと思っております。
一方、登録だけが目的になっていないかという御質問でございますけれども、私ども、登録は決してゴールではないというふうに考えております。むしろ、登録はスタートであり、その時点から世界遺産として保全、保護が始まるとこういうふうに考えているところでございます。
そうした意味でも、早期の登録を目指して富士山の自然文化を後世に良好な形で残していきたいということで進めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○深澤大学室長
留学生の意見をもっと聞くべきだという御意見につきまして御答弁いたします。
アンケート調査では静岡へ留学するときに重視したこととしまして、治安がよいとする答えが多いなど意外な結果も得られたところでございます。しかし、委員御指摘のとおり、現在県内で学ぶ留学生、それから本県企業に就職しております留学経験者の生の声や経験、体験は重要と考えますので、留学生、留学経験者の聞き取り等を行いまして、アンケートで得られた結果を補強し、留学生の意見、考え方等の把握に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○山本環境ふれあい室長
環境教育の関係で、平成20年度の環境教育推進事業の2150万円の内訳について御質問いただきましたので、その内訳についてお答えいたします。
まず、環境学習指導員の養成に450万円、環境学習会への講師派遣等による学習機会の充実に1070万円、環境学習の情報発信のホームページの運営に340万円、環境学習を行っているＮＰＯ等の民間との協働による検討会の運営の経費としまして290万円、合計で2150万円となっております。
また、先ほどの冊子の作成につきましては、企業からの広告費で賄われておりまして、県からの補助はありません。以上であります。
○斎藤地球環境室長
就学前の子供に対する環境教育の冊子の関係でございます。
この温暖化のページでございますが、まず、最初にＩＰＣＣの評価についてでございます。委員のほうから世界的にはいろんな評価があるということがございました。確かに、我が国におきましても、中には温室効果ガスによる温暖化についての懐疑論と言いますか、そういうのを反対している専門家もいらっしゃいましていろんな本も出されているわけでございます。ただ、このＩＰＣＣの報告書でございますけれども、これは世界の温暖化に関係する専門家がたくさん参加しております。19年度に出されました第４次評価報告書ですと、世界130カ国以上の1,250人を超える執筆者、協力者がいまして、さらにそれを2,500人を超える専門家がチェックしているというようなことがございます。そういった意味では、現在、世界においては最も信頼性が高いといいますか、権威のある評価ではないかというふうに考えておりまして、我が国政府も、このＩＰＣＣの評価に基づいて我が国の温暖化対策を進めておりまして、本県といたしましても同じくこのＩＰＣＣの評価をもとに施策を進めているということでございます。
それから、具体的にこの冊子の中身のほうでございますけれども、まず気温上昇の予測でございますが、2100年ですね、そこに関するＩＰＣＣの報告ですが、21世紀末の平均気温の上昇は、化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会では約４度、ただしそのシナリオによっていろんな予測があるもんですから幅がございまして、2.4度から6.4度という幅を持って予測をしてございます。そういう意味では、この冊子の最大で６度も暑くなるというのはこれに合っているのかなというふうに思います。
それから、北極の氷の箇所でございますが、やはりＩＰＣＣの報告によりますと、北極海の晩夏における海氷が、21世紀後半までにほぼ完全に消滅するとの予測もあるといったことが書かれておりまして、そういう意味では、この北極の氷がどんどん解けちゃうというのは間違いではないかなと思います。
それから、海面の上昇でございますが、同じくＩＰＣＣの報告によりますと、21世紀末の平均海面水上昇でございますが、26センチから59センチというふうに予測してございます。そういう意味ではちょっとこの１メートルというのは大きいかなと思います。ただ、この第４次報告の前の第３次報告ですと最大88センチ上昇というような予測をしておりまして、環境省の出しておりますパンフレット等でも――これは古い版になりますけれども――88センチ上昇というふうなことを書いてございまして、そういった意味から、若干この１メートル上昇というのはどうかなという感じはいたします。
この件につきましては、このページを監修いたしました静岡大学の水谷先生とか、あるいはこの冊子を出している団体に確認してみたいというふうに思っております。以上です。
○下山文化学術局長
公立学校、私立学校の所管の一元化についての認識についてお答えをいたします。
知事のマニフェストにもございます静岡県の子供に対する教育を総合的に扱うと、そのために所管の一元化を検討するということと、私立学校の建学の精神を尊重しなければならないということは決して矛盾するものではないという委員の御指摘でございます。私自身もその一元化が、直ちに建学の精神を侵すであるとか矛盾するというふうには考えておりません。
しかしながら、一方では特に私学の関係の皆様には危惧もあると。そういった危惧も理解できないではないというところがございます。と申しますのは、現在の私学振興室の仕事のありようといいますか、進め方、考え方の基本のところなんでございますが、午前中の答弁でもありましたように、10人の室員が私学の支援ということ、支援すなわち助成、主には助成ということと、それと裏腹に指導ということ、これを一体となってやっているということでございます。この助成について言いますと、この目的は教育条件の維持向上でありますとか、あるいは在学者の経済的負担の軽減、あるいは経営の健全性の向上ということを目指して多額な予算をお認めいただいて支援をしているわけですが、それと同じスタッフが指導を行っていると。それで、この指導の内容でございますが、学校の設置基準といって、１学期の児童生徒の数であるとか教員の数、こういったこうであらねばならないというものについては、これは当然守るべく指導していくわけですが、同時に行っておりますのが、特色ある取り組みということの後押しでございます。建学の精神に基づいて、こういう特色ある教育をしたいんだという、例えば夜間の補講であるとか休日の補講であるとか、スポーツ系の活動の指導者の配置であるとか、あるいは少人数クラス編制、あるいは特色ある教育課程、カリキュラムの編成、こういったことを、これは本来もともと私学自身が考えることであり、現にそうなわけですけれども、そういった取り組みに対して後押ししようとそういった趣の指導となっております。また、そういった取り組みをする私学に対しては、助成額の決定に当たってもそういったことを反映しているということで、この支援と指導の両立という中で、私学が公立学校との差別化あるいは他の私学との差別化を図ることによって、教育条件も維持向上されるし経営の健全性も高まるといった考え方で私学振興室は今仕事をしております。
そういう意味で、私学の関係者の皆様の危惧というのは、言ってみますと小さな組織が大きな組織に単純にのみ込まれてしまった場合には、その大きな組織の論理に流されていく、すなわち何といいますか、せっかくその差別化というところが均一化の方向に行ってしまうんじゃないかとそういう危惧であろうかと思います。そういう意味では理解できないこともございません。
私学を所管している部としては、そこのところについてよくよくお考えを聞き把握しなければならないと考えておりますが、一元化の検討に当たりましては、まずは一元化で何を目指すのかというところを明確にして、一元化のその体制のあり方を検討すると同時に、私学関係者の不安を払拭するような仕組みとか工夫ができるのかどうかといったところをよくよく考えていきたいというふうに考えております。関係者の意見をよく聞くということ、あるいは先例もございますので、そういった調査にも十分意を払ってまいりたいとこのように考えております。以上でございます。
○源馬委員
ありがとうございました。
大体わかりましたが、富士山総合調整の推進、非常勤の相談員の人件費として330万円を充てているということでした。７月は問い合わせがふえたとはいえ一番多い月で一日平均すると４件の相談を受ける、それで月によっては１件だったり２件だったり３件だったりするのを受ける非常勤の相談員の方に330万円を払うというのは果たしてこれはどうなのか。行政のあり方としてそれだけの仕事内容があるのかどうか。
これから、この相談を受けたものをデータベース化していくということですけど、データベースの構築までやれるような人を今雇っているのか、それともそういう集計したものをほかのところでデータベース化していくのか、それによっても大分……。どういう方が相談員をやられているかわかりませんが、330万円を使って一日の電話を二、三本受けるというのはこれはどうなのかなという気がいたしますので、そこを改めてお考えを伺いたいと思います。
世界文化遺産登録も、これも誤解のないように申し上げたいんですが、私もやっぱり富士山というのはぜひ世界文化遺産登録をしてもらいたいし、それによるいろんな効果もあると思うんので推進をしていきたいというふうに思っています。
ただ、それを実際に調査をして許可をするというか、現地調査をして審査をする人を事前に呼んでおいて１人20万円の謝礼を払ってそれで調査をしてもらうというのは、これはあり方としてどうなのかと。そうじゃないとしても、やっぱりこれ写り方としては、日本人にはわかるけれど外国人にわかりにくいところも理解してもらうということはわかりますが、それだったら実際に調査をする人じゃない人を入れてアドバイスを聞いたりするほうが透明性も高まるし……。１人20万円を払って何か調査にまた来てもらうというのはどうなのかなと思いますが、そのあたりについてどういうふうに考えていらっしゃるのか、またそのほかの世界文化遺産登録したところも同じように、このユネスコの人ですとかイコモスの人を事前に謝礼を払って呼んでおいてやるということがあるのかどうか改めて伺いたいと思います。
あくまでも、僕も世界文化遺産登録すべきだと思いますが、やっぱりこれは、その専門家会議という名にふさわしくないんじゃないかなという気がいたします。
留学生の支援についてはよくわかりましたが、意見を直接聞いていただくということを検討していただくということですが、できればこういうことは委員の中にもそういう人を入れて、ちょっとアンケートをするとか意見を聞くではなくて、こういう会議をやるときは大体そうなんですが、有識者というだけではなくて実際のステイクホルダーとか関係者もやっぱり入れてやっていくのがいいんではないかなというふうに思います。これは、答弁いただかなくても結構です。
環境についてですが、2100年に最大６度というのは、ＩＰＣＣの報告という今御答弁がありましたが、多分、これはＩＰＣＣの第４次の報告の前の作業部会の報告の中の文言だと思います。その作業部会の報告の後、統合報告書というものが第４次報告書で出ていて、それでＩＰＣＣも最大でも４度だと言っています。ですから、最悪で高まったとしても４度というふうにＩＰＣＣのレピテーションの高さとか、ＩＰＣＣのその信頼性についてここで議論するつもりはありませんが、ＩＰＣＣにのっとっているとおっしゃった中でも、その報告書は４度と言っていますので、その前の段階の作業部会の報告が単純に6.4度ということですので、県もこの辺の事実関係をしっかりと調べて、子供に教えるんですから事実と違うことを書いては、私はいけないんじゃないかなというふうに思います。
北極の氷が解けて、矢印があって海面１メートル上昇するっていうのも、かなり有名な話ですが、水の中に浮かんでいる北極もそうですが、氷が解けてもその体積は変わらないわけです。そういうこともあるのに、この絵を見て、この文言を見ると、北極がなくなって、まるでシロクマとアザラシが１頭ずついるぐらいの感じになって、全部なくなっちゃって海面が１メートル上昇するんだと、町もこんな沈んじゃうんだと。これは明らかに１メートルでもないし、これ自体もやっぱりこういう不安をあおるようなことを――静岡県がこれを後援してるわけですよね――編集、発行は違っても県が後援をしているところにこれを載せて、子供にこういう教育をしていいのかどうかというところの認識を改めて伺いたいと思います。
それから、海面の上昇も80何センチということをもらいましたけど、それは第３次報告書ということで、そもそもＩＰＣＣの報告書っていうのはどんどん変わっていて、御存じだと思いますが、最初のＩＰＣＣの初代の事務局長か書記長かな、一番偉かった人は、ちょっと詳しい年代は忘れちゃいましたけど、2010年だか今の時代ぐらいには、ロンドンは水没してるって言った人なんですよ。それもどんどん変わった。３次報告書と４次報告書の内容が全然違いますし、世界じゅうの学者が集まってるとおっしゃいましたが、実際には集まって研究しているわけじゃなくて、科学者に論文を出してもらってそれを集めてるだけなのがＩＰＣＣだと私は認識しています。実際にＩＰＣＣに参加した研究者の上司の方にこの前お話を伺いましたが、上司に対して参加したということも報告もしなくていいぐらいの機関ですということです。ただ論文を出すと。
果たして、それで第３次報告書に80何センチとしてあるから１メートルはあながち間違ってないと言ってもいいのかどうか。本当にこんなことになるということを子供に教育していいのかどうか。できれば中身を変えるか、ちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
私学についてはよくわかりました。私学関係者の不安を払拭するっていうのはもちろん大事なことだと思いますし、重ねて申し上げますが、やっぱり建学の精神や、その学校の特色を出すというのは物すごく大事なことだと思いますし、私ももう本当にそれを推進していただきたいと思います。建学の精神を守ることと一元化が必ずしも矛盾するものではないと認識されているということを聞いたので、安心をしました。必ずしも一元化したからと言って、学校の運営ですとか、経営形態ですとか、精神が損なわれるものではないと思うし、そうあってはいけないというふうに思いますので、その点については同感でございます。これは別に御答弁結構です。ただ、一元化と建学の精神の自由を守るということが矛盾しないという認識をいただいたことだけで結構でございます。以上です。
○水野政策監（富士山総合調整担当）
富士山総合案内についてお答えいたします。
今、委員から御指摘のありました件でございますけれども、富士山総合案内自体の存在も４月から始まったところで、徐々に徐々に周知度も上がってきてるのかなというところでございまして、件数については今後努力して上げていきたいというふうに考えているところでございます。
また、業務内容につきましても、先ほど少し御説明申し上げましたが、物によってはそう単純に単なる問い合わせだけでその場で回答するということではなくて、関係のところをいろんなセクションに問い合わせをして橋渡しをして落ちつきどころを探していくというような対応もしていることもございます。また登山等々の問い合わせに対しましても、単なる紹介だけではなくて、事故の注意とか、そういうようなことで関係の資料の要請があれば、そういうのも手配して、場合によっては送っていることもございます。
データベースにつきましては、別にプロというわけではもちろんございませんので、いわゆる技量の中でやっていくということでございますけれども、これにつきましてもこれを定期的に活用することによって、情報の共有とか施策の新たな打ち出しとこういうようなものの参考になろうと思いますので、充実等を図っていきたいと思っているところでございます。御理解をいただければと思います。以上でございます。
○大野世界遺産推進室長
まず、審査を行うイコモスの委員を呼んで会議を開くことはいかがかということでございますけども、今回はイコモスの委員ということでございますが、文化庁からは富士山の世界文化遺産への早期登録を目指すためには、やはり海外の専門家から幅広く継続して意見を聞くことが非常に重要だという指導を受けておりますので、今後もこうした機会を設けてまいりたいと思っております。
それにつきましては、今、委員から御指摘がありました点も十分配慮しながら進めてまいりたいと思っています。
それから、他県でも同じような例があるのかということでございますが、これは他県でも同様な形で行っております。以上でございます。
○青木環境局次長
今、ＩＰＣＣの事実関係、知見をめぐってのお話がございました。委員御指摘のとおり科学的な知見に基づいて正しく県民に伝えていくというのが我々の責務でございますので，その点につきましては、最新のＩＰＣＣの報告書ないし環境省等の情報を再度確認いたしまして、必要に応じてこの編集関係者に事実を確認してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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