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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○岡本委員
分割質問方式で何点かお伺いをしたいと思います。
まず最初に、暴力団の状況について、少しお聞かせをいただきたいと思います。ひところよりは少し下火というか、余り聞かれないという印象です。と言いますのは、私の場合は浜松市ですが、かつてブラックビル、一力一家のときですね。これはもう市も県も挙げて、かなり皆さん関心を持って、逆にそのことが彼らに対して圧力といいますか、防衛になるということだと思います。今は見た目がいかにも暴力団という人は比較的少なく、知能犯といいますか、インテリ暴力団がふえてきたのかわかりませんが、まさに今議論されているように特殊詐欺、姿が見えないのでそういうふうにやっていて、その裏には暴力団がいるという状況がふえていると思います。そんなことから、今の県内の暴力団の状況がどんなぐあいで、どういうふうに彼らが活動しているのか、少しその状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、犯罪の検挙状況、あるいは送検を含めて、検挙されている状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、危険ドラッグの撲滅について、それぞれが御努力をされていると思いますが、これは現物といいますか、この場で売買をするということが減ってきたと思いますけれども、１つにはやっぱり気楽に買えるということなので、コンビニ等を含めて防止のための連携はどんなふうにされているのか。かなり協力をしていただいていると認識していますが、それについてどんな連係プレーをされているのか、状況をお聞かせいただきたいと思います。
なお、つい先ごろは県内でも危険ドラッグの取引がコンビニの駐車場で行われたと承知をしておりますが、その辺、まさにずっとこの暴力団絡みできているのかどうかも含めてその状況を少しお聞かせをいただきたいと思います。
それに関係して非行の状況ですが、この資料によりますと、少年非行ですね。これらも減ってきているということです。これは厳しく言えば、子供の数が減っているわけですから、数も減ってほしいという気持ちもあるわけです。もう１つは、減っていることは好ましいことですが、再犯率が高いんですね。再犯というのは、いわゆる少年だけではなくて、大人の犯罪も結構再犯率が高いと思いますので、この再犯をいかにして防ぐか、これはもういろんな機関がそれぞれ力を合わせなければなかなか難しいと思いますが、そんなことを警察の皆さんはどんなふうな対応策を取っておられるのか。
少年もそうですが、刑務所を出てきた大人たちが仕事をしたくてもなかなか思うようにつけない。これは去年の12月定例会の質問でちょっとしたんですが、就職しようと思って、更生しようと思って、履歴書に自分のそのままの姿を書けば、なかなか採用してもらえない。かと言って、それが怖いので書かなければ、何かあったときにそれが発覚して、まさに経歴を詐称したということで、そこでまた解雇される。なかなか仕事につけない。だんだん厳しい状況になる。そして、最終的には一番落ちついて生活できるのはやはり刑務所。一番刑務所が安全で御飯が食べられると、こういうことで、結局また戻ってくるという。
その繰り返しの人たちがかなりふえてきているという状況なので、今そういう人たちを少しでも救おうという、あるいは雇用しようという人たちに対して国も動き始めました。そんなこともありますが、やはり再犯をさせないという意味で、これはそれぞれの家族も県民も含めてそれぞれの協力をしなければいけないと思いますが、警察の取り組みの状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
これをまず、とりあえず３点お願いします。
○佐藤刑事部組織犯罪対策局長
まず、静岡県の暴力団の情勢について、お答えいたします。
静岡県内の暴力団の構成員ですけれども、現在、約800人を把握しております。対前年比でいいますと、約50人の減少という状況です。山口組が67％、稲川会が26％、その他の団体で約７％という割合になっております。
それから、今現在、暴力団がどんな違反行為、違反活動をして検挙されているかという状況でございます。平成26年中でございますけれども、暴力団の主要幹部34人を含めまして、108人を平成26年中に検挙しております。罪種別では、恐喝、詐欺、それから薬物関係事犯といった暴力団の資金源に関する犯罪が約50人ということで、全体の約半数近くが資金源犯罪で占めております。
その一方で、建設業界や風俗業界へ巧妙に入り込んでいるという状況もうかがっております。平成26年中に東京都内に拠点を設けて、社債販売名下で特殊詐欺事件をやっていたということで、暴力団も自分たちの資金源対策の１つとして、特殊詐欺にもやはり介入しているという実態が明らかになっております。そのほか、無免許で風俗店を経営していたという事件も把握しております。
それから、危険ドラッグについて、お答えをしたいと思います。
危険ドラッグの事件事故の状況ですけれども、平成26年中は、危険ドラッグに絡む事件事故として、46件、52人を検挙しております。ことしに入りまして、５月末現在既に37件、31人を検挙しているという状況でございます。
先般、新聞等で報道もされましたけれども、コンビニ等に対する危険ドラッグの協力依頼ということで、県と県警が協力をしまして、協力依頼を行っております。要はコンビニの駐車場等で危険ドラッグ、薬物の取引が行われているという実態があるということから、県内４大手のコンビニエンス業界に対して、売買情報、いわゆるコンビニでどうも売買をしているのではないか、もしくはそこで危険ドラッグを使用している、そのような目撃情報とか、もしくは不審な小包等の取り扱いがございましたら、警察へ通報をお願いしたいということと、若者向けの危険ドラッグ乱用防止ポスターの掲示をコンビニエンスストアへ協力依頼をして、事件の発見と検挙に努めていこうということでございます。
ちなみに、平成26年中は危険ドラッグを含めまして、コンビニエンスストアの駐車場で薬物の取引が行われた状況は10件把握しております。ことしに入りまして、コンビニの駐車場を利用した薬物取引事犯は既に５件検挙しているという状況でございます。
○大石少年課長
少年の再非行率の問題でございますけれども、５月末の少年の再非行率というのは31％でございます。これは平成16年の再非行率25.7％に比べまして、随分と上昇しているという状況にございます。そこでまずその再非行を防止するための対策でございますけれども、非行に至る前の補導活動の強化を推進しております。
次に、一旦非行をした少年の立ち直り支援活動を強化しております。これにつきましては、少年サポートセンターを中心に少年警察ボランティアの皆さんの協力を得まして、農業体験であるだとか、あるいは作品制作活動であるだとか、こういった体験を通じて、大人とかかわりを持って立ち直りを支援していくという、こういった対策でございます。
それから、３つ目としまして、学校等と連携をしまして、非行防止教室等の開催をしております。
○田中刑事部長
少年については今御説明したとおりでございまして、成人につきましては、本県の再犯率は約47.3％、刑法犯全体に見ますと約44％、約４割が再犯者ということになっておりまして、過去５年間ほぼ同じ数字でございます。
その再犯防止に向けた取り組みを成人に関して申し上げますと、１つは法務省との連携でございます。再犯防止に向けた取り組みそのものは、子供対象の暴力的性犯罪等の出所者情報。例えば性犯罪者に対する出所者情報につきましては、法務省との情報共有あるいは連携いたしまして、平成17年から出所者情報を得て、再犯防止を目的とした対象者の所在確認を行っております。ただその際、対象者の更生あるいは社会復帰の妨げにならないように配慮しつつ、自宅へ担当警察官を派遣させたり、特に再犯リスクの高い場合は同意を得た上で面接をして、いろんな指導をしているところでございます。
また、再犯者の中には、薬物に依存するような再犯者も多ございまして、それにつきましては、平成22年12月から薬物乱用防止のための基礎的な知識、相談などを記載した資料を相手方あるいは御家族に交付あるいは閲覧させまして、薬物乱用の危険性あるいは薬物乱用がもたらす弊害などについて指導をしているといった話でございます。ただ、警察も法務省もやっておりまして、必ずしも警察と法務省ばかりではなくて、社会復帰となりますとしかるべき機関、行政機関を含めまして、一緒になってやっていくことが必要かと考えているところでございます。
○岡本委員
暴力団については、もう少し数が減ったかなと思うけれども、結構やっぱりいるにはいるんですね。見えないようなところで彼らは活動しているということだと思います。
暴力団から被害を受けない方法として、皆さん方にも一生懸命やっていただいていますが、我々県民ができること、あるいは県民にお願いすることというのは何かあるのかどうか。どんなことに協力したり注意したりすればいいかということ。さっき言ったように、いかにも暴力団らしい風体の人たちならばよけるというか、避けることができるんでしょうが、姿が見えない状況での暴力団のもろもろの特殊詐欺のようなこともあるので、なかなか難しいかもしれません。県民の協力の仕方について何かこんなことがあれば、こういうことをお願いしたいということがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
このことは、今申し上げましたように暴力団だけではなくて、例えば危険ドラッグも同じようなことです。これもやはり県民の協力というもの、県民のいわゆる厳しい目というものも欲しいんじゃないかと思っています。特に危険ドラッグは、状況を今お聞かせをいただきましたけれども、文字どおりコンビニというのはまさに便利な店なわけで、これは24時間営業をかなりやっているんですね。これは便利と同時にやはり１つの犯罪の温床といいますか、犯罪に使われることも多々あると思うんですね。普通ならばなかなか人がそこに集まらない、お店はやっていないのに、24時間営業ならばそこに自動車をとめていても何ら不思議ではないという状況からすれば、そういうものにも使われやすいということになります。例えばこういうものに対して、県民の協力はもとより店側と一緒になって、もっと数多く監視カメラをつけるとかの防衛策はできないかどうか、あるいはどこまでやれているかどうか、こんなこともあわせて、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、非行の件ですが、少年の再非効率には、成人までの再犯が入っていないということです。しかしやはりずっと大人につながっていくということが考えられますので、早い時期にやっぱり芽を摘んでいくという、これは家庭も含めて、地域社会が目を光らせていくという、これは青パトなんかも１つの方法かもしれません。我が家でも青パトを登録していますので、しょっちゅう走っていますが、やはり皆さんの協力が欲しいなと思います。
それから、成人の再犯率は残念ながらかなりずっと高位を持っていまして、さっき言ったように１回やると、よっぽどその気持ちが強くないと社会復帰ができない。どうしても途中で挫折をして、また困らない刑務所に入ったほうが安全だと。お正月が来ればお正月のごちそうもあるんですよ、刑務所は。ということもあって、そちらのほうがいいという人が出てきちゃうんですよね、残念ながら。ですからそういうことのないような状況というのは、やはり県民挙げて協力をしていかなければいけないと思います。そういう皆さん方の御努力、あるいは事業所や企業のやるべきこと、そして我々県民ができること、やらなきゃいかんこと、これも含めて、全体のまとめをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤刑事部組織犯罪対策局長
まず、暴力団対策、暴力団の壊滅に向けて、県民の皆様方にお願いしたいこと、やってもらいたいこと。これは前々から申しておりますけれども、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない、恐れない。プラスワンということで、暴力団と交際しないということで、今啓発啓蒙活動を続けています。要は自分の身に暴力団の不当要求行為、もしくは何らかの被害をこうむったときに、勇気をもって警察へぜひ被害申告届け出を出していただきたいと思います。警察も当然、被害者だとか通報者に対しては、保護対策を万全にして、暴力団からその方を守るということと事件を検挙することを両輪でやっていく方針でございますので、ぜひ暴力団を恐れないで届け出をしていただきたいということが１点。それから警察だけではなくて、機関として静岡県暴力追放運動推進センターでありますとか、事業者の方でございますと静岡県企業防衛対策協議会というような機関もございます。そちらでも暴力団関係の相談等をいろいろ受けておりますので、何か困ったこと、何かありましたら、勇気を持ってそういう機関、警察へぜひ相談に来ていただければと思います。
それから、危険ドラッグの関係でございますが、確かに24時間あいているコンビニエンスストアは夜中でも薬物の取引をするときに、あそこのコンビニの駐車場で待ってろ、何時ごろ行くからと。非常に目立ちます、場所もわかりやすいです。ですから、そこが取引の現場として、なおかつ夜中でもそこに人がいても不審ではないということで、そういう取引の現場に使われている状況があるのではなかろうかと思います。
防犯カメラの状況ですけれども、最近のコンビニエンスストアはほぼ全ての店舗に防犯カメラの設置がされているようでございます。当然そこで何か犯罪等があれば、我々捜査機関としても、その映像を捜査に活用させていただいて、犯人を割り出したりとか、もしくは事件の立証に資するというようなことでやっております。またこの間もコンビニエンスストアへ協力依頼をするときの話で、コンビニ業界も店員に対して、いわゆる防犯指導と事件に遭わない指導等をやっていただけているというお話を伺っております。ですから、今後コンビニと警察もそういう観点で協力しながら、事件の未然防止と犯罪検挙に協力し合ってやっていきたいと考えております。
○田中刑事部長
取りまとめになるかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても、暴力団の関係あるいは危険ドラッグについてはその怖さや暴力団の害悪そのものを県民の方に広く知っていただくことが大事なのかなと思います。そのためには、やはり広報活動も当然必要になりますし、またドラッグの関係に関しましては、警察だけの力だけではなくて県の薬事課を通じまして、県民の皆様に広く広報を行っていって、あるいはその指導を行っていくと。そこで御協力をいただいたり、御理解いただいたりということが大事かなと考えてございます。
それと９番委員がおっしゃるように、少年非行の減少そのものは、少年の段階から芽を摘んでいくということは非常に大事なことだと思っております。ただ成人の場合は、確かに志願兵もおりまして、これも事実でございます。例えば70歳、80歳になりまして、行く当てもないだとか、食べるものがない、これも事実でございます。ですから、ちょっとした100円、200円の万引きでも、そのままストレートにそういうところへ入るという方も中にはおられます。ただ社会復帰となりますと、本人の意思がすごく大事でございまして、それは警察だけの話ではなくて、法務省でありますとか、保護司の方でありますとか、いろんな関係機関が関係してくると思います。この仕事はどうだとか、あるいは仕事の紹介をしていく。あるいは生活保護の問題を片づけていってあげるとか、そういったことが必要なのかなと。ここで県民の皆様に何が御協力いただけるかなと考えますと、まずそういう人たちがいるということを御理解いただきたいと思います。少なからずそういう方々がおられる。ただ性犯罪、性暴力に関しましては、我々もしっかり行動を見させていただいている。あるいは本人の社会復帰の妨げになるような面接をせずに、しっかり我々の目の範囲に置かせていただいていると御理解いただければいいのかなと感じてございます。
○岡本委員
状況はよくわかりました。今、たまたま話が出ました保護司ですが、私も長いことやっていたんです。そんなこともあって、昔は人を見たら泥棒と思えという言葉がありましたけれども、そうならないように一生懸命信じてはいるんですが、裏切られることが多いこともまた間違いないんですね。でも、それは根気強くやっていかなきゃいけないことだろうと思います。ですから我々の仕事は堂々とアピールするというか、ＰＲするような状況ではないんですが、皆さんが助けてくれる、そういう人たちもいるということで彼らを勇気づけていくことが大事だろうと思っています。
それで、高齢者になって金もなく一人暮らしで行くところもない、お金もない、老人ホームに入れないというと、何をするかというと、やっぱり犯罪を犯すんですよ。刑務所に入れば間違いなく食べていけるし、生活ができるわけなんで、そこの道を選ぶんですね。ましてや老人刑務所に行きますと、待遇のいいところと言ったらおかしいんですが、そこは老人ホームに入ったのと同じような状況にあるということが、彼らなりにちゃんとインプットされていますので、俺はあそこに行きたいっていうんですよ。つまり老人ホームに入るには自分のお金がかかるわけですが、犯罪を犯して、しかも高齢者で、そこに場所が決まれば、自分が犯罪者で刑務所にいるのに、皆さんと同じようなレベルの生活ができるという感覚で、そこを選んでいくというとおかしいですが、そんな状況もあります。本当にこれはなかなか悩ましいことですが、皆さんの協力もいただきながら、私どもも変えられることは精いっぱいやっていきたいと思っています。
とにかく、思いがけない犯罪を起こすのがたくさんふえていますよね。ですから、これはやっぱり県民もどこまで注意できるかと言ったら、この間の新幹線みたいな事故だとか、きのう、おとといの、トイレから連れていかれちゃうというので、どこに注意すればいいかというのは難しいかもしれません。決してこれは人ごとではない、自分にも降りかかってくるという伝え方もしていかなければならないだろうと思います。皆さんの御協力もいただきながら、私どもも自覚をしていくように努力してまいりたいと思います。
次に、新たな項目ですが、質問したいと思います。
まず１つは、認知症による行方不明ですが、これはかなり数がふえてきているということです。本県は届け出が141名とお聞きをいたしております。この141名がどんな状況か、また今発見されているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
それで、本当にその人たちが見つからないのか、家族も含めて見つけようとしないのか、ちょっと信じがたいようなところもあるんですが、それと同時にやっぱり県もそうですが市町も含めて、もろもろの団体とどう連携をとって、彼らが行方不明になった場合の探す方法、見つける手段、またそうならない手段はどんな方法が考えられたり、取り組んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
最後に、児童虐待。これは先ほど、７番委員からも少し出ましたけれども、これも県の状況を少しお聞かせいただきながら、結局これは実の母親とか父親、両親がかなり関与しているということなので、到底普通では考えられない状況だと思いますが、この辺のまず相談を受けたり、もろもろの状況や実態をお聞かせいただきたいと思います。
これは、かなり数はふえていると思うんですね。報告のとおりふえている。それは児童相談所なんかも以前から比べると、かなり先回り先回りで丁寧にやってきているということもあるでしょうし、相当状況は改善されていると思います。ただ一方で実の子供に対してもそういうことを繰り返している親が相変わらずあるということですので、この辺の状況とできればそれに対する防衛といいますか、対策はどんなふうにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
認知症の所在不明、行方不明の関係について、お答えをいたしたいと思います。
９番委員御指摘のとおり、昨年１年間で認知症が原因と認められる届け出を受けた行方不明者は141人。このうち134人については発見、解決をしております。残りが７人ということでしたけれども、先月１人、御遺体で発見されておりますので、残ったのは６人ということになります。
実を言えば、認知症の数の統計というのは平成24年からしか出ておりませんで、平成24年、平成25年とも、そのまま１年間通じて見つからなかった方はお１人ということですので、昨年が多かったという形になろうかと思います。
見つからない、行方不明が出たときの対応ですけれども、まず警察へ届け出をされた場合は市町と連携いたしまして、同報無線が一番効果的ということで、同報無線によって住民の方に周知をしております。これによって集まった情報に基づきまして、立ち回り先等がわかれば、警察官や地元の自治会の方、消防の方、こういう方々に御協力いただいて、捜索をしているような状況でございます。ただ旧浜松市街については、同報無線がないということで承知しております。中区、東区、南区がないということですので、ここにつきましては現在、ローカルのＦＭ放送と浜松市がやっております防災メールがございますので、こちらに情報を提供いたしまして、住民の方々への周知を図りまして、情報の収集に努めているところであります。
また、この行方不明になった情報については、警察庁の情報管理システムがございますので、こちらに登録しまして、全国どこの警察でもわかるような形で手配をしているところであります。
また、しばらく見つからないということがある場合は、届け出人の意向によりますけれども、ポスター等をつくっていただいて、これを必要な警察署等に配付して、掲出するなどをして対応をしているところであります。
また、こういうことがないのがいいことでございますので、今までも例えば高齢者施設なんかには、認知症の方には名札をつけてくださいとか、服に名前を書いてくださいということをお願いしていたわけですけれども、つい先般でありますが、県を通じまして、県内の高齢者福祉施設に、万が一いなくなったときにすぐに見つけられるように、行方不明事案の手配に必要となるのは、身体の特徴を記載した台帳をしっかり整備してください、それと、そこにわかる写真をつけてもらって、届け出の際にはその写真を提出してくださいと。それを御家族に御了解を取っておいてくださいということをお願いしたところであります。
○鎌田人身安全対策課長
児童虐待の実態、これを防いでいく取り組み等について、お答えいたします。
まず、児童虐待の実態でございますが、昨年１年間で、県警察が新規に認知しまして、継続して対応していかなければならないと認めたものが89件。これ以外に、例えばたまたま親が怒って子供をはたいたという一過性のもの、あるいは一旦終息していましたけれども、また新たに再発したもの、こういったものを含めますと、250件になります。これの内訳は子供の身体に対しての暴行等である身体的虐待についてはおよそ130件。続いて子供の心に対して虐待が及ぶような心理的虐待がおおむね70件、こういった傾向にあります。
加害者の内訳となりますけれども、実の父親がおおむね５割。続いて多いのが、実の母親。これが４割という形になります。それ以外には、内縁関係の相手の者とか祖父母とか、こういう形になります。
続いて、いかにして防いでいくかということですけれども、まず警察としましては、児童相談所からの連絡もありますし、学校からの連絡、あるいは近隣の者から、いろんなところから通報がありまして認知します。警察が認知した場合は、必ずその子供に会って、警察官の目で体にあざがあるかどうか、けががないか。子供本人からもお話を聞きますし、保護者からも話を聞く。そういった形で、実際に児童虐待が現実にあるのかないのかを確認しております。そして確認した場合には、これが刑法犯等の事件対象になるものであれば、積極的に事件化を図りますし、そこまで至らないものについても児童相談所、あるいは市町の家庭担当の課、場合によってはその家族の親族等々にも、こういった問題が今生じているので、必要な保護等の手続を進めてもらいたいということで、情報交換をして対応をしております。
○岡本委員
状況はよくわかりました。
それで、最初の認知症対策ですが、なるべく皆さんの手を煩わせないという意味では、みんな明らかに認知症と家族も承知しているわけですから、名札をつけるのも１つです。いわゆるＧＰＳつきの携帯はどこまで持ってくれるか、持たせられるかどうかわかりませんが、そういうのも１つの方法だと思うんです。ですから皆さんに放送なり知らせなりでそういうのを求めることも１つでしょうが、早くという意味では、やっぱりＧＰＳ機能を持った物を必ず持たせるというか、持ってもらう。そういうこともこれから家族も含めて協力をしてもらう。こういう勧めもぜひお願いして、できるだけ皆さんが大変な思いをしないで済むような状況をつくっていくのが１つの方法かなと思っています。
それから、児童虐待。これもかなりの件数があって、子供がそんな目に遭うっていうのは、我々が見ても想像がつかないんですね。現実にはそういうことがあるということです。しかし子供の数が少ないからこそもっと大事にしてこんなことが起こり得ないと思うんですが、むしろ逆行している。かつてのように子供がたくさんいるときには、なかったとは言わないでしょうけれども、親が子供たちにそんなことは余りしなかったんじゃないか。兄弟でやられたかもしれません。兄弟がやったかもしれませんが、今のこの少子化時代では信じられない状況が起こっているわけですが、それを少しでも起こらないように、まさに口を酸っぱくその辺を知らせていく。また近所を回って、注意をしていく。隣同士のつき合いがないというのも、なかなか未然に防ぐことができない１つの要因だと思うんですね。ですから、まさに、かつて言われた向こう３軒両隣のつき合いというのも大事だなっていう気がします。決定的なものがないかもしれませんが、また御努力もいただきますようにお願いして、私の質問は終わります。
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