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委員会会議録
質問文書
平成27年11月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/27/2015 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
お話ありがとうございます。
いろいろ聞かせてもらって、興味深かったことがたくさんありました。その中で、社会的インパクト投資について、物すごく可能性を秘めているなというふうに思ったんですけれども、もう少し具体的にというんですか、横須賀市の事例を出していただきましたけれども、いろいろ事例があれば出していただければと。例えば市を動かすときに、どういうデータをもとに説得すると市は動きやすいですとか、先ほどお話がありましたが、税金がこれぐらい減りますよということで市が動いたとは思うんですけれども、そういう具体的なものをもうちょっと教えていただけたらなと思います。
○藤吉雅春氏
そうですね。横須賀市は実証実験で始めたばかりでして、まだ実例が出ていないんですが、もちろん反対はありました。どういう反対があったかというと、これ１つは、児童養護施設のことで取り組もう、児童虐待の防止をこれでやろうという提唱だったんですけれども、そもそも日本人は、投資という言葉に対してのアレルギーが物すごくありまして、要は金で解決するのか、ひどくないかと。児童福祉団体からもすごく攻撃をされまして、子供の福祉というのはお金で解決するもんじゃないだろうという反対。これは、市議会議員からもあったんですよね。でも、とりあえずモデル事業をやってみましょうと市長が言い出すきっかけになったのは、お金に換算できないとはいいますが、そういうことを言っている間に、きのう虐待事件がありました、おととい虐待事件がありました、これで１人死にました、子供が死んで、それをほったらかしてていいんですかと。こう言っている間に、一体この半年で何人の子供たちが虐待を受けて病院に収容され、けがをしてるんですかと。これを放置しているのが今の社会福祉の現状じゃないですかと。数値を出して言われると、感情論的にも放置していいですとは言えないわけです。結局市議会でも反対意見は当初ありましたけれども、実証実験をやってみましょうと。最初は日本財団がお金を持ってますので、日本財団がバックにつくし、そこで選んできたＮＰＯ、ちょっと話がそれますけれども、ＮＰＯの中でも、イギリス人が持ってきた投資の仕組みを、金もうけのために子供を利用するのかと問題になりました。児童福祉が必要な貧困家庭にある子供にお金をみんなで投資してリターンをもらうという、その考え自体がけしからんという声が出たんですね。でも、そこでやはり、児童養護施設の実態を知っておられる人がいればいるほど、児童養護施設は、もう満杯のもうすし詰め状態で、定員はありますが、職員は少なく、やっぱり見れないと。実際、18歳で施設を出ていったあと、どうなってますかと、追跡調査を全部ＮＰＯがやってるんですね。そうすると、その追跡調査の結果、実はマクドナルドで寝泊まりしてたりとか、女の子の場合は、悲しい話ですけど、もうフリーの売春婦になってる。なぜ売春婦になるかというと、十八、十九の女の子がお客さん拾って、生まれて初めて自分の話をちゃんと聞いてくれる人があらわれた、こんなにうれしいことはないということで、体を売って売春行為をやる。こういうエピソードっていうのはいっぱいあるわけですよ、追跡調査をしていくと。全てこういうことをオープンにすることで、これでいいのか、暴力団に入ったり、売春婦になったり、そういう温床をつくっていいのかと、一つ一つ丁寧に説明していきました。
何でこれをイギリスが成功できたかというと、僕もロベルト・コーエン卿から見てみなさいって言われたんですけれども、イギリス政府のホームページがあるんですが、そこに、先ほど申し上げた、例えば再犯率、刑務所から出た人間がまた再犯を犯して収容するのにどれだけお金がかかりますというのを、600項目に分けてお金に換算して、あなたたちの行いにどれだけお金がかかるんだというのを、全部見える化しているんですよね。この可視化するというのが非常に大事でして、お金で全部やる。先ほど申し上げた倉敷の大原さんですとか渋沢栄一なんかも、この人たちも全て見える化しておりまして、慈善の心だけで物事ってやっぱり動かないですよね。動かすには戦略が必要でして、戦略を支えるのはお金でして、お金はやっぱり集めてこなきゃいけない。それは持ってる人から集めてこなきゃいけない。この仕組みづくりをうまくやろうと。横須賀市は始まったばっかりでして、始めてすぐにたまたまそういう16歳の女の子が出産したという例があって、これが第１号の事例です。これからこの女の子がどう成長していくか見ていく中で、市の予算はどう変わっていくかというのをこれから見ていく。これは、１年、２年かけて調査をしていくということをおっしゃっていましたし、まだ日本では、福岡市とか岡山市がこれからやりたいですというのを言ってる段階ですね。ロベルト・コーエン卿がことしの５月に来日したときに私、会ったんですけれども、日本の内閣府を訪ねてまして、たしかそこで、平副大臣とか何人かの日本政府側とも会ってます。もともとＧ８でこの社会的インパクト投資が提唱されていますから、日本政府はもちろんこれを知っていますし、内閣府も去年から提唱しています。そこで、言いだしっぺであるロベルト・コーエン卿が内閣府を訪れ副大臣と会って、政府としても本腰を入れて検討をしていこうという段階に入っています。
これを一番相談するのにいいのは日本財団で、中心でやってる女性たちを僕は知ってまして、この人たちは、先ほど申し上げたミレニアム世代というか、海外の企業でそういう勉強をして、今、日本財団で、そういう事業をいろんな自治体に提唱しようとしている。たまたまあそこはお金もありますし、相談窓口として日本で一番は日本財団ですね。
もう１つは、その日本財団が提唱している社会的インパクト投資で、そのお金は民間から集めるだけじゃなくて、今政府でも言っているんですけれども、休眠口座ですね。休眠口座をどうするかというのを、この間の国会で超党派で――僕も国会議員の先生たちのシンポジウムに行ったんですけれども――やりたいと。これは安保法制の議論のちょっと前ぐらいにその話が出て、休眠口座というのは莫大なお金が眠っているわけですから、韓国とカナダとイギリスがそれをうまくやる仕組みをつくり上げたんで、日本でも何とかこれを模倣できないかというのを国会でやってました。多分世界最大のお金が眠っているのは、この日本の休眠口座ですから、これは非常に可能性としてあって、実際、預金している人との交渉もありますけれども、どうやっていくかというのは、これから政府が進めていくと思います。これを社会的インパクト投資の財源として使おうという話は仕組みとして出ていますね。
○諸田委員
配当を低く返していると言われてました。どれぐらいを配当として返してますか。
○藤吉雅春氏
社会的インパクト投資というのは、リターンは出るんですけれども、実際にどのぐらいの額かというのは、済みません、私はそこは、ボンドというか、社会的インパクト投資のいろんな商品と言っちゃあれですけれども、例えば刑務所だったりとか、あるいはアメリカではいろんな地域再生のモデルもありますが、それは多分、パーセンテージはその枠組みをつくる主体となる幹事者が決めると思いますので、それはまちまちだと思います。
ただ、アメリカのそういう投資銀行とか大手の銀行が積極的に今やっているのは、これをやっている、そこにお金を出していると打ち出すことは、社会的事業のかわりになっているんですね。ですから、大手が積極的になっていまして、あんまりリターンを実は求めてはいないんですよね。今はそういう状態です。
○諸田委員
ありがとうございます。
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