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委員会会議録
質問文書
平成25年２月臨時会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/12/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野（登）委員
消費者行政活性化基金事業の実績及び結果についてお尋ねします。
ただいまの委員会資料の２ページですか、地方消費者行政活性化交付金を財源としてこれが出ておりますけれども、たしか平成21年度から市町も含めて消費者行政の活性化に取り組んできましたよね。
そこで、これまでの消費者行政活性化基金――余り耳なれた言葉ではないんですけれども――これを活用した事業の実施状況、実績と成果について、まずお伺いをいたしたいと思います。お願いします。
次に、ちょっと不思議なことなんですけれども、先ほど御説明がありました、補正予算の繰り越しについてですね。国が日本経済再生へ向けた緊急経済対策を閣議決定した、ゆえに県も補正予算を編成した。それを、堂々と繰越明許費にするということについて、ちょっと不思議さを感じるんですけれども。
国の補正予算に係る県営住宅総合再生整備事業において、事業着手が年度末になることにより、年度内に事業を完成することが困難と予測されるため、繰越明許費とすると先ほど部長もおっしゃいましたけれども、ちょっとこれだけでは説明不足かと思いますので、この繰越明許費に使うことについてのもう少し詳しい説明をお願いいたしたいと思います。
それから４ページのところの、県営住宅総合再整備事業費についてであります。
これは緊急経済対策による外壁改修事業ですね。臨時会を開催して補正予算の審議を今行っています。それはいち早く予算を執行し、県内経済の活性化を図ることが目的で計上されたけれども、繰越明許費となっているということで、これじゃ緊急経済対策の目的とちょっと違うんじゃないかと思うんです。そこについて御説明をお願いいたします。
○塚本県民生活課長
まず、消費者行政活性化基金事業のこれまでの実績について御説明いたします。
本県といたしましては、平成21年度から県内の市町とともに計画的に消費者行政の強化に取り組んでまいりました。
具体的には、消費生活センターの機能強化事業として、消費者が最も身近な市町でまず一義的な消費生活相談を受けることができるよう、窓口の新設を働きかけてまいりました。その結果、消費生活相談体制が確立された市町の割合が、平成20年度から現在までの間に40.5％から62.9％、数にして15市町から22市町に増加をしてございます。
また、消費生活相談員等レベルアップ事業として、市町相談員の資質向上のための研修を実施し、市町における相談体制の強化を図って、消費者被害の防止と救済に向けての対応力を高めてまいりました。
消費教育・啓発については、高齢者を狙った悪質な投資商法などの相談割合が今日非常に増加しておりますので、まず被害の未然防止を図ることを第一に考えまして、戸別訪問などフェース・ツー・フェースの啓発を消費者団体と連携して実施しておりまして、高齢者からは心構えとして参考になったというような声が寄せられております。
また、昨年ですが、平成24年８月消費者教育推進法が公布されました。これに呼応しまして、全国的にもいち早く本県では研究会を設置いたしまして、消費教育のあり方について検討を進めておるところでございます。以上でございます。
○柳公営住宅課長
特別会計の県営住宅総合整備事業の繰り越しに関する詳細の説明でございます。
この事業は、老朽化した外壁の改修工事を実施するものでありますけれども、工事発注に当たりまして、事前に設計を行う必要があります。一定の期間が必要となります。それで、臨時会で議決をいただきまして、速やかに設計業務委託を発注し、その後、少しでも早く工事を発注することにより、経済対策につなげていきたいと思っております。繰り越しの理由は以上でございます。
本工事の緊急性の目的ですけれども、補正予算の対象は公営住宅の老朽化の対策ということで、そういう工事が対象となっております。その中で、外壁の落下防止改善など老朽化した軀体を改善するもので、それが今回の経済対策で対象となっている工事でございますので、緊急対策の対象目的にかなっていると思っております。以上であります。
○小野（登）委員
平成21年から平成24年までで15市町から22市町に相談員体制が整備され、それにより県内市町の約62％にまで達成しているということで、これは高齢者の皆様方から非常に感謝されている、よくわかりやすい、つまり県民サービスが行き届いたということで、これをさらに積み増しして、十分いい形で行いたいと理解してよろしいですか。ありがとうございます。
それでもう１つ、今のですけれども、繰越明許費という名前にちょっとひっかかったわけです。経済対策の対象には十分なっているということで、じゃあこの繰越明許費を外すことはできませんよね。帳簿上できないんですよね。それはいたし方がないということで、十分経済対策になっているから、繰越明許費で落とさせてくださいということと受けとめることとします。
では、繰越明許費という言葉にひっかかりますけれども、執行を今しなければならないゆえにということで理解をさせていただきます。どうもありがとうございます。
○柳公営住宅課長
今後の発注の予定ですけれども、議決いただきましたら、先ほど説明しました設計の委託をします。それが多分３月から４月にかけて２カ月間かかると思います。その後、工事の発注、事務手続に１カ月ぐらいかかりますので、工事は６月、７月、８月、９月の４カ月ぐらいを想定しまして、工事の完成が９月末ごろを想定している、そういう予定でございます。以上です。
○小野（登）委員
ここで、この緊急経済対策を使うことによって、工事について１年ぐらい早まるんですか、どうですか。同じだけれども使わせていただくという合意でしょうか。
○柳公営住宅課長
通常よりも半年ぐらい早目に発注できるということで、経済対策になると思っております。以上です。
○小野（登）委員
了解しました。よろしくお願いします。
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