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委員会会議録
質問文書
平成22年８月過疎・中山間地域振興特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/06/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○佐野委員
質問の前にちょっと感想なんですが、過疎・中山間地域振興特別委員会ということで開催しておりますが、県ではそのうちの過疎は自治行政課さんがやっているんですが、中山間地に当たる部局がないんですよね。それでこそ特別委員会があるわけですが、こうやって皆さんも自分がその中山間にかかわるからここにいらっしゃっていると思うんですけども――ちょっともう今終わりがけに言うのは遅いんですが――「振興」特別委員会なので自分の部署でいかに過疎・中山間地を振興できるかという視点で答えていただきたいと。きょうこの部屋の人たちは、自分のただ部局で来たわけではなくて、いかに自分がやっていることで振興できるかという思いを持って答えていただきたいなと強く思いました。
そして、できることなら過疎・中山間の活性化振興のような部署をやっぱり県庁内のどこかにもつくるべきだなと。それは私の意見です。それをコーディネートしていくのがこの特別委員会の役目かなと思いますので、それを踏まえて、そういった視点でぜひとも答弁をよろしくお願いします。
そういった中で、今までの答弁とか施策の中で随分関係することがあると思うんですよね。農産の振興と観光とか、グリーンツーリズムと農山村共生とか。そういった面での連携というか、部は違っても自分の課の施策を遂行するに当たっての。少なくともここにいらっしゃる方は。では特化して伺いますと、澤田さんのところと観光とは連携をしたりということはあるんでしょうか。ほかの部局は何があるんでしょうか。もちろん教育委員会の文化と文化・観光部の文化の連携だとか。そう言っていくといろいろ切りがないんですけども、とりあえずその２つを例に挙げましたが。観光と文化ももちろん関係あると思うんですけども、そういった面で――こうなんていうんでしょう――代表者が出て話し合うとか、どういうふうに考えているとか、そんなような話し合いはあるのでしょうか。とりあえずその組織のことについてお伺いしたいと思います。
それで、企画のブロードバンド系では少しないんですが、ミニＦＭとかありますよね。ＦＭのラジオのコミュニティ――あれなどは、過疎地域とか中山間地でラジオが聞ければ人とのネットワークも広がるし、災害のときなどの孤立した場合、地域の情報が聞けて役に立つのではないかなと思うんですが、ミニＦＭの県内の振興について施策はいかがでしょうか。
あと、観光の中で文化財の指定のお話はいろいろありましたが、お祭りとかね――地域の伝統文芸と少し重なる部分があるんですけども――というのもすごく地域の振興に、中山間地の振興になると思うんです。例えばうちの地域の朝比奈の大龍勢。朝比奈は本当に中山間地でふだんは人がいないところなんですが、そういうお祭りをやるときは、どっともう一夜にして一日にして何万人という人が出て、地域のお祭りの魅力に引かれて、大変な交流人口が訪れます。それは一過性かもしれませんけども、毎年というか２年に１度、３年に１度、そういうときに山の祭りのよさに引かれて来るという人などあるんですが、指定文化財とかなっていなくてもそういう農山村にあるお祭りの振興については、観光としてはいかが考えているでしょうか。
それで、先ほど、何かちょっと民間との関連とかというお話もありましたけれども、お祭りに対して県で補助をするだけでなくて、ダイドードリンコとかそういう民間の会社がお祭りに協賛していてくれて広告を出したり、協賛金を出してくれたりと、そういう企業もあります。そういった意味で、県はもう少しそういうところの情報を広く収集して、県ができないことは民間を紹介するとか、そういう施策もあると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
そして、先ほど来、定住促進についていろいろお話が出ています。石川さんがお答えする部分が先ほど来、たくさん出ていますが、大変「戦略的」とか「戦略」とかという言葉が飛びかっていますが、それだけやる気があるというふうにとっていいのでしょうか。ほかのページに比べて、もう「戦略」という言葉がこの１ページの中に四、五回ありますけれども、どういう心意気があるのかお伺いできたらお願いします。
そして、先ほども８番委員がお伺いしましたが、特に定住促進については、中山間地に住みたい、農山漁村に住みたいという人と空き家のマッチング等はやっているんですけれども、交流に比べると、なかなかうまく縁結びができない現状もあります。県として――市町もやってるんですけれども――貸す人への優遇措置だとか、リフォームを補助するよとか、もう少し具体的な施策があるとやりやすく進めることができると思います。
そして、前に北海道のほうで観光会社が間に入って、もちろん自治体の職員も入って、都市部から北海道の山村に交流をするという仕掛けをつくっているのも視察に行ったことがありますが、こういう民間との連携はいかがお考えでしょうか。そして、私がいいなと思うのは、ダッシュ村とかありますよね、テレビでやっている。ああいうのにあこがれて都会の若者もタレントみたいな気持ちになってダッシュ村で田んぼをつくってみたい、何か作物をつくってみたい、自然とともにああいう中で活動したいと思う若者が大変いるのではと思います。募集すればいるのではないかなと思います。冊子にもありました「縁結びのちゃっきり娘」だとか、いろいろおもしろい取り組みをやってるんですけれども、もう少し定住促進について具体的なお考えをお聞かせください。
それと、産業部の農業関係についてお伺いします。先ほども８番委員のお話があり、水見色のきらく市というのが例にありましたが、県でやっている中で一番の成功例は具体的にどんなところがあるとお考えでしょうか。同じような施設がいっぱいいっぱいできて、あっちにもこっちにも農産加工をして販売したり、いろんな取り組みをしてるんですけども、どこもいまいちぱっとしない。みそとか、おまんじゅうとか、コンニャクとか、おそばとか、大体同じような物が出て、独自性を出すのは難しいんですよね。そして、地域の皆様でＮＰＯを立ち上げたり、指定管理者でやっていたりするんですが、課題も多いと思います。県としては成功例――ここがうまくやってるよというところがあったらお聞かせください。「くんま」だとか水窪とか佐久間とかいろいろあると思うんですけども、県がお勧めというところがあったら教えてください。
それに、ほかの部局でもいかがでしょうか。経済産業部の中で、例えば浅山さんところでも地域産業のブランド化ということで中山間地の活性化としてここがうまくいっているよという事例があったら、この場で出していただきたいと思います。水産業でもいかがでしょうか。僻地、過疎対策の取り組みをして――この冊子の中にも多少な紹介例はありましたけれども――県で太鼓判が押せるようなところがあったら出してください。
あと、中山間地域等直接支払制度の第３期の事業に関して伺います。今、今年度の第３期の契約の時期なんですが、凍霜害で茶業への大変な痛手がある、そういった中で、第３期の契約の見込みを県としてはどのように考えているでしょうか。５年間続けるという保障がないと次の契約ができないということなんですが、この辺は危惧していますので、県の見込みをお知らせください。
先ほど来、鳥獣害のお話がたくさん出ていますが、これも地場料理として考えると観光とのつながりができると思います。天城のほうでイノシシの食肉加工所を始めたということなんですが、イノシシにしてもシカにしても――猿は食べられないにしても――それが付加価値が出てレストランで提供できたり、商品化できるんだったら、多少の鳥獣害対策になるかなと考えますが、観光、農山村両方の視点からお聞かせください。
茶業については、茶業林業が振興すれば過疎・中山間地対策の解消はできるというくらい、静岡県にとっては茶業林業の振興と過疎・中山間地対策とは切っても切り離せないものだと思います。そういった中で100銘茶も大変おもしろい取り組みだと思うんですが、もう少し観光、そして交流と結びつけたような茶業の施策があったらお知らせください。今年度開催される世界お茶祭りに関連して、幾つかの取り組みをなされているようなんですが、活性化としての取り組みを茶業農産課からお知らせください。
そして森林関係ですが、森づくり県民税も本当に今、多面的機能の保全として県民の大事な目的税として役立っていると思います。５年で終わる期限が来ますが、この後いかがお考えでしょうか。私としては、水源税とかもっと税金を取ってもいいな、上げてもいいな、ほかの名目で取ってもいいなと思うんですが、この辺について担当としての所感をお聞かせください。
そして森林組合というのは、地元にとって雇用の場としても、またそういう環境保全としても大変いい役割をしていると思います。森林組合をいかに県で育てていくか。緊急雇用とかもっともっとあそこに雇用を拡大すれば、定住、そして活性化のキーポイントになると思うんですが、森林組合の育成についてお聞かせください。
とりあえず、そこまで。
○池谷観光政策課長
御質問の何点かについてお答えさせていただきます。
まず、「観光」がキーワードになって各部局との連携というお話が出ましたので、観光でちょっと代表してお答えさせていただきます。観光と申しますのは、やはり地域の自分たちの資源をいかに磨いて再発見して、それをいろんな方々にお示しして来ていただいて楽しんでもらうかというのが観光の本来の意義であると。今やはり観光というのは、そういう意味でも21世紀の究極の地域づくり、あるいはリーディング産業として非常に注目されているということで、おかげさまで各部局からいろんな形で呼ばれておりまして、いろんな施策を推進する上で、具体的な連携も例えば農商工連携の委員会のときにも一緒になってやったりとかという形で行っております。
それから、朝比奈の龍勢のお話がございましたけれども、これもやはり観光として非常に重要なイベントということで、実は昨年、観光協会が主催する観光大賞にも表彰されました。お祭りというのも、やはり観光の非常に重要なファクターでありますので、ぜひそういうものを地域の資源として磨いていって、観光と結びつけていただきたいと思うんですけれども、一過性の観光、一過性のイベントで終わるのではなくて、やはりそれを継続的に観光資源として生かして、その地で体験、あるいはそれを経験するということで、イベントがないときでも来ていただくような、そういう仕組みをつくっていかなければいけないかなと思っております。
そうした意味では、３点目の御質問で北海道において観光会社と連携したケースのお話がございましたけれども、まさにそういう形で観光会社、旅行会社にそういう商品を売り込んでいって具体的な商品化をして、それを地域の資源として受けて側は生かしていき、地域経済に波及させていくという仕組みを早急につくっていかなければいけないと思うんですけど、なかなかやはりここは難しいところがございます。今年度からいわゆるグリーンツーリズム、中山間地域も含めた新しい形の体験型のツーリズムについて、そういう市場化、流通化、あるいは情報発信についても、施策の大きな１つの柱として取り組んでおります。
それから、地場料理の関係につきましても、これも今、観光の関係でその地に訪れる魅力として、やはり食というのは非常に大きな魅力になっていると思います。そうした中で、例えば天城でもイノシシを使ったいろんな料理が観光商品の１つの目玉として開発されつつありますけれども、こうしたものもまだまだマーケットの側、受け手の側からすると、余り魅力がないというのもありますので、それを磨いていって、やはりそれだけでも食べにいって、その地域を楽しんでいただくというような形をこれからも県としてもいろんな形で支援していきたいと思っております。
あと、それから１つ、イベントの関係で民間の会社との連携というのがございましたけれども、今、お祭り、あるいはいろんなイベントで、いろんな大企業もいろんな形でそこに支援するようなスキームもあり、例えばビール会社とかの事例もあります。これについても、やはり主催者であるその地域の方々がいろんな形で工夫してやっていただくと。それについて、県としても観光のアドバイザー等もございますので、そういう方々を必要であれば派遣して、より少ない経費でより効果的ないろんな観光商品の造成、あるいは事業の展開について支援していきたいと思っております。以上です。
○樋口情報政策課長
例えばミニＦＭを使ったコミュニティ、そういうのがどうかというお話ですけれども、済みません、その細かい資料が今私の手元にちょっとないんですが、確か県内にも数は少ないですが、ちょっとあったと思います。ただいずれにしましても、これは電波の関係になりますので、ここですと、国の東海電波管理局のほうの管理になります。現在地上波のデジタル放送の移行をしていますが、一部に電波のもういっぱいになっちゃってなかなか空きがないというところがあります。あとその空いたところを移動無線に使うとか、いろいろ国は考えておるようなんですけれども、そこの空いたところの利用について国に要望を出して対応していくということはあり得るのかなと思っています。ただ、周波数の関係でそれが可能かどうなのか若干問題はあるかと思います。現在、それに対して県として直接的な補助とかそういう制度はございません。今後、そこら辺について、防災のほうと絡んで何かやっていくことがあるのかどうなのか、防災のほうとも話をしてみたいと思います。ちょっと研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○後藤文化政策課長
部局間連携に関しまして、我々の文化政策課と教育委員会の文化財保護課との連携ということでございます。昨年度――ことしの３月まではそれぞれに文化行政を進めてたわけなんですけれども、文化財以外の文化行政、文化芸術施策につきまして、知事部局に一元をいたしました。例えば県の芸術祭、それからオペラコンクール、伊豆文学フェスティバル、そういった「ふじのくに芸術回廊」をこれから構成していくそのシンボルイベント的なものが知事部局のほうへ移管をしてきたわけです。移管をしてくれば、そこで教育委員会と縁がなくなるというわけではもちろんございませんで、当然主催の中にも教育委員会に加わっていただいておりますし、折に触れて教育委員会サイドとは連携をとりながら事業を進めております。
その中でも、国は文化庁が一般の芸術文化と文化財と両方を所管しておりますもんですから、文化庁を通じてのいろいろ補助事業の募集でありますとか、そういったときに我々のサイドとそれから教育委員会のサイドで連携をしながら各市町に流していく。それで一方、その市町の状況はどうかと言いますと、これはいわゆる首長部局で文化財もやっているところもあれば、両方とも教育委員会サイドでやっているところもありますもんですから、その市町の方々を集めた会議に――主催は我々のほうでやってるわけなんですが――文化財保護課にも御協力をいただいて参加をしていただいているというような状況で連携を図っております。以上です。
○石川交流推進課長
御質問を３点ほどいただいたかと思っております。１点目でございますけれども、資料の中に「戦略」という字がたくさんあるということについて、積極的にやるという意志のあらわれかというお話だったんですが、もちろんそのとおりでございます。「戦略」、「戦略」と書いてはありますけれども、一番重要なことは、そもそも、ただ単純に人が来てくれさえすればいいということではなくて――先ほども申しましたけども――現状をしっかり分析すると。静岡県が持っている力というのを再認識した上で、一体どのような形で人に来ていただきたいか、そして、こちら側で何を訴えられるのかということをしっかり分析し把握した上で、施策を打っていきたいということの考えでございます。
続きまして、定住の促進からの観点で、空き家のマッチングですとか、そういった施策について県としてもやるべきではないかというお話をいただきました。この観点からの施策は非常に重要だと思っておりまして、実際もう各市町で取り組みを進めているところもあるということでございます。例えば伊豆市とかでございますと、空き家の情報を市のホームページにみずからアップして、その情報が取れるようにしている。そういう施策をやってる市町がございますので、各市町の施策もしっかり把握してまいりたいと。その上で、くらし環境部でも住まいの観点からさまざまな取り組みをやってございますので、そこと連携しながら、空き家バンクのような形でうまい情報提供の仕組みをつくっていければということを考えてございます。
続きまして、交流の促進において、民間との連携で何かできることはないのかというお話があったかと思います。ダッシュ村というようなお話も出ましたけれども、こちらも積極的に推進しなければいけないというふうに思ってございます。先ほどの観光部局からのお話もありましたように、漁港とか、実際に体験するツアーのような形での商品をつくっていくということも１つの考えだと思ってございます。ここは観光部局からいろいろ知恵をいただき、旅行業者の方とお話を進めながら、いろいろ考えていかなければいけないと思ってございます。具体的には、先ほど出てきました県のグリーンツーリズム協会というところが各支部を持ってございます。その中で、実際に商品にしていくにはどうしたらいいかという研修を行ったり、あるいは商品化のためのツアーを開催してみたりというようなことも具体的に取り組みしてございますので、そこをさらに進める形で、今後とも積極的に行っていきたいと思っております。以上です。
○澤田農山村共生課長
私から４点ほどお答えします。そのうちの農林産物の直売所等の施設の成功例でございますが、これは課としての整理したものはございませんが、私の記憶の中で答弁させていただきたいと思います。やはり一番目立つものは、天竜にあります「くんま水車の里」で、これは非常に全国的に有名な施設だと理解しております。直売所ばかりでなく、ひとり暮らしの食事も配達するという介護支援制度など地域の課題にも積極的に取り組んでいると聞いております。また、「四季の里」などにつきましては、地域の産物とあわせてまんじゅうなどの特産物化をしながら、地域に来た人たちに提供しているということで――今まで家にいた女性の方と表現して悪いんですが――そういう隠れた能力のある方が中心となって地域おこしをしている例を多く感じているところでございます。
２点目は、第３期対策の見込みはどう考えているかということでございます。目標を言う前に、１期から２期になったとき、面積的には前年に比べて81.4％で、19％ほどマイナスになっていた状況でございます。今回３期にわたりましては、営農上の一体性とかそういうものが排除されて、飛び地も対象になるという制度改正があり、高齢の方も取り組みやすい制度をいただきましたものですので、課としては事務所に対して現状維持は守るようにという強い高い目標を立てて今取り組んでいるところでございます。仮に現状を割ったとしても、なるだけ現状に達するようなところまでやっていきたいと、今その思いで取り組んでいるところでございます。
３点目は獣肉の利活用の関係で、農山村の立場からの答弁をさせていただきたいと思います。鳥獣害対策につきまして、本来ですと生活環境対策、それとか、さくをつくる予防対策、それとか捕獲ということで、一般的にはこの３点をいってるわけでございますが、その中に４点目として、獣肉の利活用ということで、４本柱にしたいと考えてうちの中で今協議しております。なぜならば、そういう肉――今まで想定しなかったものが、地域の資源として有効利用でき、そうした産業、観光とかの資源になるということです。これまで生きていたものに対して敬意を表するとともに、これまでは埋めていたのがほとんどでありましたが、人や別の動物の生きる力にするということは非常に有効であるし、また、地域の活性化につながるということは非常に有効でありますことから、22年の３月に「野生動物肉衛生及び食品加工に関するガイドライン」を作成して、流通に耐えられるような仕組みづくりの公表をさせていただきました。それと同時に、先ほど説明した連絡会の中で、市町村や関係者にそのガイドラインを周知しながら、地域の特産物の創出に努めていきたいと考えております。
４点目でございますが、連携の話でございます。農山村地域におきましては、やはり定住に当たっては、また生きるためには産業がなければいけないし、定住化は進まないと考えております。その点では、皆さんそれぞれの主人公だとは思いますが、私も主人公と思い、積極的に関係する課とは連携してるつもりではございますが、きょうの話も聞きましたので、再度ゼロからの考えの中、再度連携を密にしていきたいと思います。以上でございます。
○景山水産振興課長
過疎地域等における水産業を利用したような地域振興の成功事例、そのようなものがないかということでございますが、実際のところそう多くはないなというふうに思っております。１つ御紹介したいのは、伊豆の戸田の漁協が移動販売車を購入しまして――ちょっと正確な場所は忘れましたが――たしか伊豆の国市の農産物の販売所へ水産物を持ち込んで販売をする、このような取り組みを行っておりまして、大変売れ行きがよいということで伺っております。また、このような取り組みをほかの地域でも今後やっていきたいというような意見があるというように聞いております。
水産物の販売、消費、流通につきましては、大手のスーパー等ございまして、そういうところでの販売が主力になって、よく言われておりますが、「４定条件」――定まった時間に、定まった量、定まった質の魚を、一定の価格で供給すると。そういう規格が定まったような流通に現在なってしまっているということで、本当に地域の魅力ある水産物、そういうものの販売が十分機能していないというふうに考えておりまして、そういうこと自体、地域の漁業者みずからがある意味気がついていないと。自分たちが生産している魚がもっと消費者に受け入れられる、そういう魅力があるんだということにある意味気づいていないんではないかなというふうに思っております。鮮度のいい魚を提供すると、非常に、これはどこでも。町なかのスーパーへ直接鮮度のいい物を届ける取り組みというのも実はやっておりますが、これでも非常に売れ行きがよいですし、いろいろな地域でやってる水産イベントでも非常に来客数も多いですし、好評を博しております。そういう地域の資源の魅力というのを、生産者みずからが自覚がまだ少ないのかなと。そういう中で、我々としてもぜひよい成功例をつくりたいということで、過疎・中山間地に限らず、消費者ニーズ――特に鮮度の高い地元のすぐれた水産物を求めるという消費者のニーズにあった流通体制、これを構築をしていくという中で、先ほど言いましたそれぞれの地域の事情に応じた販売戦略、こういうものを我々としても応援をしていきたい。そして、すぐれた成功事例をつくって、いろいろなところに波及させいきたい。次の先生の質問のときには、より以上多くの成功事例を御紹介できるように頑張っていきたいと考えております。以上です。
○浅山地域産業課長
地域産業面から見た中山間地の活性化策ということで質問いただきました。中山間地におきましても、事業所数は少ないものの、機械製造を中心とした下請中小企業が、地域を支える産業の１つとして役割を担っておりますけれども、距離や時間格差などの地理的条件によりまして、どうしても取引の確保等の面で不利な条件となっております。このため、静岡産業創造機構と連携して、下請のあっせんとか、各種商談会を開催して、受注機会の拡大に努めているところでございます。特に下請取引のあっせんのほうにつきましては、小規模な二次三次の下請中小企業にとっては、取引市場の１つで活用できるものと考えております。それとあと、地理的条件の制約を受けないインターネットを活用したビジネスマッチングサイト「ビジネスパークしずおか」によりまして、企業情報とか下請発注企業情報等を提供しまして、立地にとらわれない下請中小企業の取引拡大を支援しているところでございます。
また、私どもの課ではなくて経営支援課の所管となりますけれども、地域で産出されている生産物を原材料として地域の小規模事業者等と商工会あるいは商工会議所等と共同してつくった特産品等につきましては、特産品の開発あるいは販売促進等に対して助成するというような支援も行っております。以上です。
○小澤茶業農産課長
私のほうからは、茶業振興と観光との取り組みということであります。本県にはやはり中山間地域の茶畑を初め、美しい茶園の風景、あるいはそれを生み出してきた先人たちの高度な技術、あるいはその茶工場、あるいはその文化施設なり、多くのそういう資源がありますので、そういう資源を生かしたようなお茶と観光というものを結びつけた取り組みが非常に重要であるというふうに県も認識しております。
昨年、静岡空港が開港したこともありますけども、昨年からふるさと雇用事業という事業を活用しまして、県内の観光業者３社と契約をいたしまして、特にお茶を中心にした静岡のお茶めぐりツアーというものの企画を委託したり、催行を実施していただいたりしています。昨年度の途中の９月からですけども、昨年度は15ツアー、国内外から300人余の人がそういうツアーに参加していただきました。例えば、本県のお茶の発祥の地であるといわれる聖一国師の生誕の地を見ながら茶畑を歩くツアーとか、あるいは、その工場を見学して実際に手もみを体験して製造体験するとかというようなこと。あるいは、お茶の行事をそこで楽しむ、お茶弁当を楽しむ、お茶のスイーツを楽しむというような、そういうようなメニューのツアーもあります。あるいは、韓国と連携しまして韓国のベンチャー農業大学の学生たちも40人、あるいは、別のグループも来まして、そういうふうなことで――静岡空港の開港もありますけども――そのような国内外から観光とお茶というような切り口で取り組みをしているところであります。
今年度もやはり年間の参画業者については、合計で60ツアー以上の催行を予定しているところであります。特にお茶祭りの期間中につきましては、いろんな方が本県へ訪れますので、いろんなメニューを今準備しているところであります。今のところ、26商品のお茶めぐりツアーですね、いろんなお茶畑を見たり、いろんな文化施設を見たり、あるいは体験をしたりするような、そのようなツアーを計画しているところであります。そういう取り組みを通して、やはりその茶工場を整備しなきゃならない、きれいにしなきゃならないとか、あるいは茶畑をきれいに管理しなきゃならないとかということを初め、あるいはそのお茶料理の開発とかというようなことも含めて総合的なお茶の振興にもつながってくるかと思っておりますので、そういう取り組みを積極的に推進していきたいと思っております。以上です。
○林森林計画課長
森林（もり）づくり県民税についてお答えいたします。まず、あらかじめちょっとお断りいたしますけども、森林づくり県民税自体は税務課のほうの所管になっております。私ども森林局は、この税金を使って行う「森の力再生事業」の実行課となっておりますので、そういう立場でお答えいたします。
１点目の御質問は今後の見通し、２点目が税額を上げてはどうかということ、３点目が他の目的で例えば水源税みたいなものに目的を変えてとれないかという質問を受けたと思っております。
１点目の今後の見通しなんですが――午前中にもお答えいたしましたけれども――この税条例のほうはことしで一たん終わります。この「森の力再生事業」の全体計画は10年計画になっております。そこで来年度以降「森の力再生事業」を継続するかしないかについて、今県民の意見を伺っているところです。その中で、今既に終わったところにつきましては――既にお答え申し上げたように――タウンミーティング等では９割は継続賛成です。それで、5500人を対象としました郵送によるアンケートでは5500人のうちの約1800人の方が回答いただいておりますが、７割が継続に賛成ということになっております。それでこれらを受けて、今、市町村長、または商工会の会頭さんとかを訪問して御意見を伺っているところであります。それらが大体８月中に意見がまとまりますので、これらの意見を集約して税務課と協議しながら来年度からの継続について検討を進めていく予定でおります。
それから、２点目の税額につきましては、実はこのアンケート調査の中でそういうことを聞いております。先ほど申し上げたように5500人中1800人の方が回答されておりますけども、税額アップ自体は10％ぐらいの方しか賛成をいただけません。
それから、目的につきましても、当初10年間12000ヘクタールの荒廃した森林の再生ということで御理解をいただいて、また県議会の先生方からも御賛同いただいて始めた事業でありますので、今時点では目的を水源税等に変えるというのはやはり非常に難しいことかと考えております。
ということで――私は「森の力再生事業」の実行部局の立場なんですけども――そういう状況で今後９月以降、それから９月議会にかけて決めていきたいと考えております。以上です。
○松本林業振興課長
森林組合の育成対策についてお答えいたします。まず、木材を生産して流通させるということで先ほど来説明しておりますが、要するに木を切っただけで売れなければ何もならないということで、切った木を流通させ加工して住宅等に使っていただくという取り組みを全体的に進めているところであります。その中で、木を切る森林の管理、木材の生産ということで一番役割が期待されるのがやはり森林組合ということです。こういう視点で森林組合の育成対策というのを考えております。現状、森林組合はどんなところに課題というかそういうものを抱えているかといいますと、やはり低コスト――木材生産の低コスト化がまだ十分でないと。それとあとは、生産した木を安定的に供給するということ。これは、安定的に供給しないと使ってもらえないということもございまして、安定的に供給するというのがまだまだ取り組みがこれから期待されるということです。こういうところの視点で育成を図っていこうというふうに考えております。
具体的には、まずハード的には高性能林業機械の導入の支援。それからソフトでは、その機械を使った低コストの生産システムというものの普及、あるいは森林組合で実際木を切ったりして働いていただく森林の技術者、こういう方々への技術の向上のための研修ということで、こういう形で御支援することで森林組合の育成というふうにつなげていきたいと思っております。
こうしたことを進める中で木材が安定的に流れるということで、森林組合としては事業量の確保が可能になるということと、低コストを進めることで収益力の向上につながりまして働く方の収入も増加すると。そういうことを今考えております。
以上です。
○佐野委員
御答弁ありがとうございました。細かい再質はいいにしますが、本当にきょうこの委員会において各部局から過疎・中山間地の振興に対していろんな施策が出るわけですよね。すごくそういうのっておもしろいなと思いました。ぜひとも総合計画の中でもう少し中山間地の振興計画の部分をしっかり上げていただきまして、そういう部署をつくるような働きかけをしてほしいと思います。これから本当に、里山保全だとか先ほどの森づくり税だとか、多面的なことがいろいろ――産業振興だけではなくて――県の重要な施策のポイントになると思います。ですので、「それはあっち、自分じゃない自分じゃない」みたいな中山間地活性化だと、ちょっと宙に浮いてしまう状態ですので、総合計画でのしっかりとした指針の示しをするその決意を伊藤さんにお伺いしたいと思います。
本当にいかに魅力に気づかせるかということ。今皆さんのお話を聞いていて、過疎地域に暮らす人に魅力に気づかせて自信を持たせるか、それが県のできることの大きな１つだなと思います。そして、馬路村だとか川勝町とかあの県だったらここというのがありますよね。静岡県も何か胸を張ってここではうまくいっているよというような例、全国的に有名になるような活性化の例を出したいものだなと思います。地場料理についても、岡山か広島のぼたん料理とか有名なところありますよね。長野のほうにシカ料理を村おこしでやっているところもあるし、何か静岡県でも先ほど言いました誇れるようなものをいいもの探しで一体となって全庁をあげて取り組んでいっていただけるとありがたいなと思います。
そして、森林組合については、余りこう機械を入れるよりも、私としては雇用の場として大勢の人を雇ってほしいなという思いで質問しました。もちろん収入を上げるのも大事なんですけども、農家や林業家の長男とか、茶農家の人が森林組合で働きながら兼業農家というパターンが非常に定着にとっては有効です。そして、ほかの都市部からも森林組合の職員になりたいといって移住を求めてくる人もいるわけですね。ですので、雇用の推進という場、そういった面で考えていただければと思います。
そして、自治行政課のほうでは、過疎だけに特化しないで、広く活性化という意味で中山間地も含めた振興をしていただきたいと思います。
そういった中で――先ほどもありましたが――地域支援局の役割はそういったものを包括するところで、各東・中・西の地域支援局は、そここそそういった統括した役割を担うところだと思いますが、支援局の役割についていま一度お考えを聞かせてください。
○伊藤総合計画課長
総合計画にもう少しきちんとということでございますので、きょうの特別委員会の御意見も踏まえまして、もう少し内容の充実を図ってまいりたいと思います。今回、総合計画をつくるに当たりまして、位置づけをきちんとしようということをきちんと決めたんですけれども、じゃ具体的にどうやってそこの調整をとるかといったときに――ちょっとお話も出ましたけども――なかなか庁内がまとまらなかったということで、１回目の審議会の段階では中途半端な状況で出していたというのが現実でございます。その後、８月に入りまして、まさしくきょうお示ししました過疎地域自立促進方針等も策定するという流れの中で、私どもと経営管理部ともお話しする中でもう少し内容の詰めを図っていくという作業も今現実としては動いている最中だということでございます。そういった面も踏まえまして、次回８月の段階で２回目の審議会がございますので、中身のブラッシュアップをしながら内容の充実をさらにはかっていきたいと考えております。以上です。
○鈴木自治行政課長
支援局のお話をいただきました。東部、中部、西部、そして賀茂にあります地域支援局です。特に賀茂等につきましては過疎があり、また、ほかの地域につきましても、政令市の部分が１つあろうかとは思いますけれども、そちらも含めまして中山間の部分のいろいろな施策、また地域からの補助の受け方につきましては、対応していきたい
と思っております。
１点ですが、今回、過疎・中山間ということでございますけれども、遅巻きながらといいますか、私ども県庁の中で58課ありますが、今年度の４月から過疎・中山間地域の施策推進会議を庁内の組織として設けて、一応、中山間地域の施策の連絡調整というような形の組織立てとしてはつくっております。今まで過疎地域自立促進方針をつくるという組織でございましたけれども。ただ今、きょうお出ししましたこの過疎地域自立促進方針をつくるのがある意味では精いっぱいでございまして、そういう部分ではまだ行き届いていないので、また委員会からのいろいろな御意見を伺いながら進めていきたいと。総合計画等の中で組織的にどう考えるかというのはまた別の話かもしれませんけれども、一応の推進会議という形では組織しております。支援局につきましては先ほど答弁のとおりです。以上です。
○佐野委員
ありがとうございました。本当に、過疎・中山間地に特化して使える財源があると強いなと思います。森づくり県民税、あと水源税など、財源の確保のほうも、またきょうここにいらっしゃる皆さんみんなで共通理解を持って使えるような、活性化に使い回しがいいような財源を確保できるように、何とかそういった方向性も考えていきたいと思います。ありがとうございました。
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