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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
よろしくお願いします。
一括質問方式で。
まず、第182号議案の関係であります。犯罪被害者等支援条例の制定ということで、他県の同様の条例と比べた本県条例の特徴をお知らせください。
それと、どのように徹底を図っていくのか、条例制定後の具体的な作業内容についてお願いします。
もう１点は、条例に基づく犯罪被害者等に関する支援推進計画の策定に当たって、外部意見をどのように取り入れていくのか、お伺いしたいと思います。
それと、静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案の408ページになります。静岡県犯罪被害者支援連絡協議会を通じ関係機関の連携協力体制を確立し、犯罪被害者等に対する支援の充実を図るとなっています。静岡県犯罪被害者支援連絡協議会の加盟機関数は現状値が期待値を上回っていると書かれています。静岡県犯罪被害者支援連絡協議会の概要をお知らせください。
それと、静岡県犯罪被害者支援連絡協議会の加盟機関の役割をお伺いしたいと思います。
あと、新聞にも出ていましたけれども、江川町交差点の平面横断についてであります。
江川町交差点を歩行者に使いやすくするために、横断歩道を新設する工事に着手すると静岡市が発表いたしました。あそこは私も見させていただくと、どうなのかなと思うところがあるわけでございます。江川町交差点の平面横断については、一昨年に社会実験を行った経緯があると思います。歩行者の利便性が向上する一方で交通渋滞等を引き起こす、また信号機等の待ち時間が長くなるんじゃないのかなと。
歩行者にとって本当に利点ばかりなのか、逆に危ないこともあるんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺のところをちょっと伺いたいと思います。まず江川町交差点の平面横断歩道設置に至った経緯を改めてお伺いさせていただきたい。
あと、平面横断にした場合のメリット、デメリットについて、警察の所見をお伺いさせていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
飲料メーカーが防犯カメラを設置した事業です。私も新聞で見ました。飲料メーカーのダイドードリンコが、社会貢献事業として防犯カメラを設置する事業です。自動販売機を設置した矢崎部品ものづくりセンターが県警と相談して牧之原市の小学校に防犯カメラを設置しました。防犯カメラの重要性が社会的に認知をされている昨今でありますけれども、防犯カメラを設置したくても、購入や設置費用の捻出が結構大きいものがあるわけです。そういった中で警察が把握している県内の防犯カメラの設置状況をお伺いしたいと思います。
それと、防犯カメラの設置に対する警察の支援状況もお伺いさせていただきます。
あと、防犯カメラの設置について、問題点もあれば、また逆によかった、防犯カメラがあることによって安心を得られるということがありますけれども、その点についてどのようにお考えになられているかお伺いしたいと思います。
○岡本警務部長
議案第182号についての御質問についてお答えいたします。
まず、他県の同種条例と比べた本県条例の特徴についてであります。
犯罪被害者支援に関する県条例が制定されているのは24府県であります。このうち犯罪被害者支援についてのみを規定した単独条例となっているのは、秋田県、山形県、宮城県、神奈川県、岡山県の５県であります。
これら単独条例を制定している５県と本県の条例案を比較した特徴を申し述べたいと思います。
５県で、あまり制定されていないものに本県条例第12条の日常生活の支援があります。これは通院時の付き添い、掃除、洗濯、食事の準備、子供の世話など家事や育児に係る援助を行う規定であります。
次に、第18条の緊急を要する犯罪被害者等支援の実施であります。これは死傷者が多数で、かつ社会的耳目を引く重大特異事案が発生した場合における緊急支援体制の構築を規定したものであります。この第12条、第18条は、先ほど述べました５県のうち１県のみに制定されているものであります。
次に、第20条の学校における教育であります。被害者も加害者も出さない社会の実現を目指した教育活動の推進を規定したものであります。この第20条につきましては、どこの県にも制定されていません。その３つの条文が本県条例の特徴であると考えております。
次に、条例施行後の具体的な作業内容についてであります。
犯罪被害者等支援に関する県民の理解を促進するのが最重要であると考えておりまして、広報啓発活動の一層の推進をしてまいります。
続いて、県と協働した市町に対する総合的対応窓口の早期設置の働きかけであります。当県は現在35市町のうち19市町の54.3％の設置にとどまっておりますので、ここら辺に働きかけていきたいと考えております。
さらに、国の犯罪被害者等基本計画にのっとった静岡県犯罪被害者支援連絡協議会による推進計画の策定に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。
もう１つ、条例の第８条に盛り込まれておりますが、犯罪被害者等支援に関する推進計画の策定に当たっては、あらかじめ広く県民の意見を聞くこととしております。そのため当然ではありますけれども、それまで実施してきた推進結果を踏まえた上で、本県の実情に合わせた推進計画の素案を作成し、有識者はもとよりパブリックコメントなどで県民から幅広く意見や要望を聴取し、最終的に決定していくこととしております。
続きまして、総合計画後期アクションプラン評価書案につきましてお答えします。
静岡県犯罪被害者支援連絡協議会の概要についてでありますが、本協議会は犯罪被害者が求める支援が生活上の支援を初め損害賠償、医療・福祉、公判に関することなど、極めて多岐にわたっておりますことから、司法、行政、医療等にかかわる機関、団体と警察が連携し、総合的な被害者支援を行うことを目的に平成９年２月に設置したものであります。
現在は、警察、県、犯罪被害者支援センター、弁護士会、医師会、臨床心理士会等、38の機関が参画しているところであります。
加盟機関の役割でありますが、犯罪被害者支援は被害者の方々が被害を受けたときから、再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、きめ細やかで途切れのない支援が行われることが必要であります。そのために静岡県犯罪被害者支援連絡協議会は参画する機関、団体が適切な役割分担の上、相互に連携協働しながら被害者個々のニーズに対応した支援活動を推進する役割を担っております。
○出雲交通規制課長
江川町交差点に関してでございます。
まず、経緯でございますけれども、中心市街地におけるバリアフリーの観点ですとか、あるいは歩行者の回遊性向上ということから、江川町交差点の平面横断化実現に向けた社会実験の要請が静岡市からございまして、社会実験協議会において協議を重ねた上で、平成24年11月に９日間、ロの字型の歩車分離式の形で社会実験を行いました。
市民へのアンケートの結果でございますけれども、歩行者からの賛成意見は多数ありましたけれども、ドライバーからは交通渋滞を懸念する反対意見も多数寄せられまして、それぞれの立場で賛否が大きく分かれたという状況でございました。この結果を踏まえまして、新静岡セノバ周辺と呉服町を結ぶ歩行者の回遊性の向上などと、交通の安全と円滑さを勘案しまして江川町交差点の南側に横断歩道１本を設置することといたしました。地下道の階段利用に支障のあるお年寄りですとか、あるいは障害をお持ちの方を初めとした歩行者の利便性の向上が図れることがメリットとして挙げられようかと思います。
デメリットとしては、平面横断とすることで横断歩行者待ちのための渋滞車両が増加する可能性があることや、右左折する車両と横断歩行者が衝突する事故も危惧されるところでございます。
警察としましては、静岡市と連携して、江川町交差点に交通が集中しないように、交通量の削減に向けた広報などによる迂回対策ですとか、あるいは交差点形状や地下道の上屋改造などによる交通事故防止に努めてまいりたいと考えています。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
防犯カメラの設置関係についてお答えしたいと思います。
県内の防犯カメラの設置状況でありますけれども、現在、商店街とか駅の駐輪場とか公園などの公共空間に設置されている、いわゆる街頭防犯カメラにつきましては、県内123地区に905台設置されていると承知しております。このうち経済産業省、中小企業庁の緊急経済対策による補助事業の１つに平成25年３月から実施した商店街まちづくり事業がございまして、最近ではこれを活用して12地区に133台の防犯カメラが設置されたと聞いております。またこの公共空間に設置されている街頭防犯カメラ以外に、コンビニエンスストアであるとか金融機関などを中心に約１万6000台の防犯カメラが設置されていると承知をしております。
２点目に、防犯カメラ設置に対する警察の支援の関係でございます。
防犯カメラは、犯罪抑制の役割が非常に大きいということで、警察としては非常にいいものであると考えております。
良知委員御指摘の飲料メーカーの社会貢献事業による防犯カメラの設置につきましては、警察本部においてこういう事業があることを認知しまして、各警察署に紹介をいたしました。この結果、牧之原市におきましては地元企業の御理解、御協力をいただきまして防犯カメラが設置され、このほかにも幾つか話が進んでいると承知をしております。
最後に、問題点等ですけれども、一般的に防犯カメラにつきましては、いわゆる肖像権やプライバシーの問題、あと防犯カメラに内蔵されたデータ管理の問題等が言われております。これらについて、街頭防犯カメラの設置者や管理者には、しっかりと運用要領等を定めて運用していただいておりまして、警察に寄せられている相談や苦情については把握をしておりません。
○良知委員
ありがとうございました。
今、るる説明いただきましたけれども、まず犯罪被害者等支援条例の関係は、市町との連携がしっかりと根づいていかなければ、この条例が生きてこないと思いますので、ぜひその辺をしっかりと徹底したものにしていただきたいと思います。
総合計画後期アクションプランの評価書案の関係では、引き続き犯罪被害者の支援に対しましては、しっかりと連携を持って取り組んでいただけたらと思います。
あと、防犯カメラの関係は、昨今、事件が起きたときには、非常に頼る部分でもあります。今後必要性のあるところには警察と商店街等との連携強化をもって、何かあってからでは遅いことですから、生活者の安全がしっかり守れるように、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わらせていただきます。
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