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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○植松委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより、質疑等に入ります。なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
○竹内委員
それでは、県民委員会、今年度最後の委員会の質問をさせていただきます。大きく分けて６項目させていただきます。
まず、説明資料の６ページに関する質問をさせていただきます。
１月臨時会に緊急の雇用対策として補正予算が上程されて、委員会で審査をさせていただきました。その応募の状況あるいは採用の状況を少しお示し願いたいと思います。
また、さっき割り算をちょっとしてみたんですけど、１日当たりの単価が各項目で２倍以上、ちょっと開きがあるところがあります。例えば私の計算が合っていれば、１番の多文化共生室の１日当たりの単価が8,333円。２番の文化政策室の竹林の伐採は１日単価１万2362円。もともと雇用対策とするならば、基本的な日給の格差がどういう形で生じているのか。
同時に、雇用対策ということであれば、働く日数というのはある程度の基本的な考え方があるのかなと思って計算したんですけど、これも最大で126日、少ないもので12日間。やっぱりこれまた開きがあります。
この点について、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
それから２番目、議案の29号議案、８ページに関する質問をさせていただきます。
静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例に関して、狩猟免許の申請等にかかわる手数料の改正についてお伺いします。
平成21年の４月16日から狩猟免許の申請などにかかわる手数料の額を改正し金額を下げる云々と書いてありますけれども、議案を見ると、4,000円から3,900円、それぞれ100円ほど下げて上程をされています。
この下げた理由と、どういう効果を考えて100円を下げたのか、お伺いしたいと思っております。もし、猟友会等々の確保であったり、あるいは後継者対策の一環ということであれば、100円でそんな効果が出るのかなという気がしておりますので、お伺いしたいと思います。
３番目です。９ページの静岡県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の旅券窓口の開設状況について、お伺いしたいと思っております。
私は、県内の窓口の開設数は現時点で52カ所と承知しておりますけれども、説明の中に浜松市、静岡市の両政令市がことしの９月からやっと旅券の発券業務、受付業務をやっていただけるという話の中で、最終的に窓口は県下で幾つになるのか、教えていただきたいと思います。
そして、県行政が担当していたときに比べて、窓口の数は何倍にもふえたということになると思うんですけど、それによって開設時間の利便性が県民にとってどのぐらい上がっているのか。と同時に、今までは日曜日も開いてたけど、日曜日はやらなくなっちゃったというところがあれば、御説明をしていただきたいですし、これなかなか県から市町に言いにくいとは思いますけれども、基本的に土曜日は県行政が事務をとっていたときは土曜日休み。市町に移った瞬間に、県から、「おい土曜日もやんなよね」と言うのは、なかなか言いにくいのかもしれません。利便性を考えたときには土曜日もやってくれるとうれしいなと、県民の１人として考えておりますが、その点についての考え方もお伺いしたいと思っております。
それから、浜松市、静岡市の日曜日の対応はどのような方向性で、現在進んでいるのか、開設状況はどうなのかというのも教えていただきたいと思います。
それに伴って、今までの県行政の旅券窓口、中部県民生活センター内及び西部県民生活センター内における旅券センターの役割はどのように変化するのか、お答えいただきたいと思っております。
続いて４番目になります。10ページ及び42ページの県営住宅の管理条例の一部を改正する条例に関してお伺いしたいと思います。
昨年――本年度の９月の県民委員会で、私のほうから、公営住宅室の鈴木室長に定期借家制度を導入したらどうだという質問をさせていただきました。それに呼応していただけるような形で、今議会に期限つきの入居を可能にするための県営住宅の管理条例の改正案が上程されております。
改めてお伺いします。期限つきの入居の導入により、県営住宅の一層の有効活用は図れるとは思いますけれども、具体的にどのような形で運営をされるのかお答えいただきたいと思います。
そして、１月の臨時会でもいろいろ論議されました雇いどめ等による解雇等離職者の居住の安定を図るために、42ページに住宅の提供予定戸数が250。先ほどの県民部長のお話だと140プラス45で185を第５次で提供するというふうにうたわれておりますが、最終的には250を予定しているということなんですけど、県内の地域によって応募倍率がすごい開きがあります、格差が出てます。250まで出す予定で、なお今後、景気がさらに悪化した場合、雇用の状況がさらに悪化することも考えられる中、供給したい部屋がなくなっちゃったときに今後どうする心づもりであるか、公営住宅室ということではなく県民部としてどのようにお考えになるのかお尋ねしたいと思っております。
５番目です。11ページ及び36ページの静岡文化芸術大学の公立大学法人化についての関連質問をさせていただきます。
平成22年４月――約１年後を目指して、公立大学法人化を図っていくというのが新聞、あるいは知事の話なんかで議会で出ております。
そこで、お尋ねしたいわけです。公立大学法人へ移行することにより、制度上どうしても必然的に変わってしまうものは改めて何なのか。
また、今回の定款の制定を通じて、設立団体の県として、公立大学法人化により文化芸術大学はどのような特色ある大学を目指すのか。
そのために、どういうものを改善して、現在の公設民営方式での文化芸術大学が持っている仕組みのうち、何を維持していこうと考えているのかお伺いしたいと思っております。
６番目になります。14ページの静岡県消費者行政活性化基金に関してお尋ねしたいと思っております。
県内の市町では、消費生活センターを設置して、専門の相談員が常駐したり、あるいは専門の相談員がいない場合は行政の職員がそれを通常業務と兼務をしながら対応している市町があると聞いております。市の大きさ、町の大きさによって、県内の中には大分格差が生じている現状があります。
そこで、今議会に上程されております静岡県消費者行政活性化基金を設置することになっておりますが、この基金を活用して、消費者側というか、相談者側の視点から見て消費者行政をどのように活性していくのかについて、何点かお尋ねしたいと思っております。
１つ目、そもそも国のこの消費者庁関連の法案がまだ通ってない状況の中で、この消費者行政活性化基金事業の実施というのは影響ないのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
そして２つ目です。14ページを拝見させていただくと、３番目にいろいろな事業メニューが書いてあります。私から見ると、いかにも役所らしい表現で、具体的に相談する方々から見て何がどう変わったのか、余り見えてこない感じがしてなりません。
そこで、以前にも森県民生活室長だったかな、お伺いしたことがあるんですけど、市や町、あるいは県がさまざまな多岐にわたる質問を受けたときに、この案件はここの部署だなとか、県だけじゃなくて市町統一のマニュアルみたいなものはあるのかなと。たまたま行政職の方が電話に出たときに、ある程度のこういう関連は県のどこの部署だとか、あるいは市町でいけるだとかというマニュアルが存在するのかどうなのか、お尋ねをしたいと思っております。
それと、いただいた資料を見ると、市町の窓口の開設時間がばらばらなんですね。もちろん県と同じところもあれば、違うところがあったり、曜日が違ったりするところがある。そういったところに例えば電話をしたときに、電話が鳴りっ放しなのか、あるいは行政マンがとるのか。電話をかけたがその市町で電話に出れないケースって多々あると、私は思うんですよね。そのときに、そういった業務を補完するのが、実は私は県の役目だと思ってるもんですから、電話が転送されるだとか、あるいは閉まってる時間に留守番電話の案内が入るだとか、相談者の視点から見ると、できる方策というのは、実はこの基金――年間約２億円だと思ってるんですけど、いろいろ使えると思うんですけども、そういう取り組みをしてらっしゃるのかと。
あるいはもう一歩踏み込んで――６番委員が本会議場でも質問しましたけど――こういう基金を使って、相談でしたらもう何番だよって、静岡県の相談窓口は市も町も県もすべて基本的には何番なんだという固定化させることによって、困ったら何番というのはやっぱり、前はお金がないからとかいろいろ話がありましたけど、今回は３年間で６億円出ますので、そういう研究をされてるのかなと。電話のアナウンス、留守番電話、あるいは電話転送、あるいは番号の統一等々の通信的なハード的な部分も含めて検討されてるのかどうなのか。
加えて、以前から申し上げております過去において８番委員のほうから質問があったフリーダイヤルの導入に関して、この基金を活用して考えたのかどうなのか。
以前の答弁では、私の記憶では数がふえるというのと、予算が云々ということでお答えをいただいた記憶があります。その点のハード的な電話での対応に関して、どのようなこの基金を使って検討されたのかどうなのか、まずはお伺いします。以上です。
○佐藤経理監
緊急雇用の関係についてお答えします。応募と採用状況なんですけど、舞台芸術公園と浄化槽と遊木の森ということで、委託契約は全部今済んでおります。
応募状況でいいますと、舞台芸術公園につきましては、今、12人の募集のところ６人しか集まっていない現状がございます。それと、浄化槽と遊木の森のほうにつきましては、募集人数が集まりまして、業務を開始しているところでございます。
単価のお話がございましたけど、これ雇用形態の中で交付金に該当する基準というのがございまして、人件費割合が７割以上で新規雇用者の失業割合が４分の３以上というのがありますので、これをそのまんま割り戻しても、単価の部分が出てこない部分がありまして、普通作業員の単価ですと設計上は１万3700円と、県直営の非常勤職員ですと6,450円という単価で計算をしておりますので、このまんま計算では出ないということを御承知おき願いたいと思います。
21年度の状況でございますけど、継続事業に加えて、これが短期雇用というので最大６カ月までということになってますので、来年度予定してる事業の中で、今出せるものを組み合わせて予算化をしたということでございますので、ちょっと日数につきましては、短いものから長いものまでございます。そういうところで、業務の中で出せるものを基本的には出したという状況でございます。以上でございます。
○熊崎県民部理事（森林・林業担当）
私のほうから狩猟免許の申請にかかわる手数料の改正につきましてですが、手数料の額につきましては、地方自治法によりまして全国的な統一標準額、それに準じて各県で定めることとなっております。
今回、全国的に調査をしましたところ、狩猟事務にかかわる職員の給与の部分にマイナスがあったということで標準額が下げられたと。もう１つ――これは目的にもなる話でございますが――平成20年に特措法が制定されました折に、被害防止対策を実施する者が、狩猟免許等に係る手続の負担を少しでも軽減をということに努めることとなっておりまして、今回、100円とか少額ではございますが、少しでも下げて被害防止対策に当たる方の負担を軽減したということでございます。以上でございます。
○仁科多文化共生室長
旅券事務の移譲関係で、窓口の数、そして開設時間、日曜交付の静岡、浜松の状況、３点について説明いたします。
まず、第１点の窓口の数ですが、本年９月１日以降、静岡、浜松両市を含む37の県内全市町、そして58の窓口で旅券事務が行われる見込みであります。なお、既に昨年９月に窓口を開設の市町で、窓口の増設があればその分が加わることになります。
２点目の開設時間でありますが、現在、県の窓口の開設時間は、午前９時から午後４時半までであります。３つあります旅券センターのうち、中部と西部の３センターで日曜交付を実施しております。これに対しまして、移譲後は、日曜などの休日開庁は沼津市、掛川市、袋井市、清水町の３市１町の４窓口で、平日の時間延長が御殿場市、菊川市などの６市１町の10窓口で実施されております。
開設時間につきまして、もう少し詳しく見てみますと、現在市町の窓口が52ありますが、９時から４時30分、県の開設時間と同じ時間帯で業務を行っているものが52窓口のうち10窓口です。それ以外の窓口につきましては、基本的には一般業務と同じ時間帯に旅券事務を行うという形で、例えば８時30分から17時15分までの開設時間としているところが23の窓口に上っております。開設時間につきましては、大きく増加している、そのような状態になっております。
３点目としまして、日曜交付についての静岡市、浜松市の対応です。
静岡市は３区役所で旅券窓口を開設すると聞いておりますが、日曜交付は行わない予定であると聞いております。浜松市につきましては、市内３カ所の旅券窓口を開設し、３つの旅券窓口で日曜交付を実施する、そのように聞いております。
これに対しまして、県としましては、基本的に土曜、日曜を含めた休日の旅券窓口の開庁につきましては実施する市町の判断であると考えておりますが、県民の利便性の向上の観点から、県内で実施している土曜、日曜の休日開庁、あるいは時間延長の取り組み、あるいはそれ以外にも利用者の利便性が高まる取り組みにつきまして情報提供をするだけでなく、休日開庁の相談があったら、それに乗りまして助言を行って、全体としての県民の旅券事務、利便性の向上を図っていきたい、そのように考えております。以上です。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
旅券関係で最後の御質問、今までの県行政の役割はどう変化するかという御質問でございますけれども、基本的には今開いております西部とそれから中部がなくなりまして、ただし中部の旅券作成簿それから緊急発給とか特定な業務があるんですけども、その部分は中部に残るような形になります。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅に関する御質問のうち、まず改正条例の具体的な運用についてお答えいたします。
県営住宅の再生につきましては、平成18年度に県営住宅再生計画というのをつくりまして、それを運用してますけれども、個別の団地の整備ということに関しますと、おおむね２年ぐらい前をめどに団地ごとの再生基本計画というのを定めて整備を図っております。その再生基本計画は部屋の数ですとか、住棟の配置ですとか、あるいは具体的な再生の手順を定めるということになっております。
それで、現在は、工事に着手するおおむね３年前から工事の対象となる住戸・住棟への入居を停止するということとあわせまして、仮移転先が必要になりますので、そちらの空き家も順次確保する。例えば、50戸の棟を建てかえるということになった場合に、３年間で20戸空き家が出たと、直前になって空き家が20戸出たという状況があるときには、まだ30戸入っているわけですから、その30戸のための空き家を団地内に30戸確保すると、つまり合計20戸と30戸で50戸の住棟を建てかえるときには、団地内に50戸の空き家が必要だということになります。この50戸の空き家を有効に活用できないかというのが今度の条例改正の出発点ではございました。ただ、申し上げましたように、団地ごとの再生基本計画を定めますと、団地の再生細部までのスケジュールがきちんといたします。例えば、来年着手いたします市内の麻機北団地ですと、３期に分けて建てかえをするというふうに計画しております。具体的には21年度、23年度、25年度の３期に分けて建てかえをすると、そうしますと、最後に仮移転したい人たちがいた棟を壊すのは、それのまた２年先の27年度になるといったようなことが明らかになってくるわけです。そうしますと、27年度に壊すということがはっきりしたのであるならば、例えば１年前の26年までの期限で定期借家をするということにすれば、その棟には直前まで住む方が入る確率が多くなりますので、逆に空き家が少なくなるだろうと、こういった運用をまず基本的に考えたいと思っております。
また、社会情勢によって、例えば、今回のような情勢ですね、２年とか、３年のごく短期でいいから入りたいという方がおいでになるような状況がもし発生すれば、２年とか、３年の期限を設けて定期借家をするということも運用の範疇に入るというふうに考えております。
このように、さまざまな需要にきめ細かく対応することができて、なおかつ空き家が総体的に減るだろうということで、有効活用が図れるというふうに考えております。
それから、解雇離職者に対する住宅の提供でございます。
県は、御指摘のように250戸用意いたしまして、125戸を提供しました。また、県内で13の市町が185戸を用意しまして、今のところ92戸提供し終わっております。ほかにも雇用促進住宅ですとか、都市再生機構住宅、合わせて1,078戸を用意いたしまして、２月20日現在、618戸が提供済みです。差し引きしますと、今現在なお460戸が提供可能な状態にあるということになりまして、私どもはこれらの情報を共有して運用するといったようなことをやっております。
また、このほかに国のほうで就職安定資金の貸し付けというのを12月から始めておりまして、２月23日までの２カ月間で340人、単純にならしますと１人当たり100万円弱ぐらいの貸し付けを受けていると。342人が１人当たり100万円弱ぐらいの貸し付けを受けているという情報も聞いております。
また、今国会で審議されております２次補正予算が成立すれば、12月にさかのぼって、解雇はしたけれども住宅の提供をし続ける事業主に対して６カ月程度の家賃の補助がなされるといったようなことも聞いております。これらが動き出せば、それなりの効果もあるだろうというふうに思っております。
このように、公的住宅全般の提供の状況ですとか、制度の効果、それから実際の需要、これらを注視しながら状況に応じて、定期借家制度の活用なんかも最大限図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○下山文化学術局長
静岡文化芸術大学の公立大学法人化についてお答えをいたします。
まず最初に、公立大学法人化によりまして、制度上必然的に変わる部分という御質問でございます。この部分が公立大学を法人にする主たる理由ということになろうかと思いますが、大きく分けて３点考えられるかと思います。１番目が、ＰＤＣＡサイクルを組織運営の基本として定着させるということでございます。もう少し具体的に申し上げますと、中長期の計画を持って、なおかつ評価委員会による第三者評価を受けるということでございます。これまでは大学を運営するに当たりまして、中長期にわたる目標でありますとか、計画の策定というようなものを制度化しておりませんでした。これを公立大学法人化することによりまして、県からの中期目標の指示、それからそれを受けまして法人が中期計画を作成すると、そういったことで計画的な運営が図られることとなります。それから、これまで文化芸術大学におきましては、自己点検でありますとか評価、あるいは一部の外部評価ということを行っておりましたが、評価を受けた結果を反映させる仕組みが制度化されていなかったということでございます。法人化によりまして、県が持ちます評価委員会で客観的な評価をしていただきまして、その評価結果による業務の改善が図られるということになります。
それから、大きな改善点の２点目でございますが、説明責任の実行ということがございます。これまでも文化芸術大学におきましては、財務状況の概要をホームページなどで見ることができるようにしておったわけですが、今回、法の制度に従いまして、法人が作成する財務諸表であるとか、いろいろな目標、計画、それから先ほど言いました第三者評価、こういったものをすべて県民に公開するということで、大学運営の透明性が一層確保されることになります。
それから、３点目でございますが、設立団体としての県の位置づけを明確化するということでございます。これまでは私立大学として理事長が知事であると、あるいは現実の問題として県から補助金が出ているというようなことがあったわけですが、位置づけが明確とは言えない状況にございました。これが公立大学法人化することによりまして、知事が理事長及び監事を任命するでありますとか、定款の制定、あるいは中期目標の策定、これは県が行いますが、このいずれにつきましても議会の議決をいただく。さらには、中期計画の認可と、こういったものを法律上県の権限としているということでございます。こういったことが必然的に変わるところということでございます。
それから、次の御質問でどのような特色ある大学を目指すのか、そのために何を改善し、何を維持するかということでございます。
大学の目指すものとしましては、文化芸術大学が、新しい時代の要請にこたえて、創造性と実践力を持った実務型の人材を養成するということを大きな目標としております。このために、教育も大切でございますが、少人数教育に特に力を入れるということが文化芸術大学の特色にもなっております。こういった点につきましては、高校でありますとか、社会の皆様にも評価を得ているのではないかというふうに考えます。こういった文化芸術大学の特色を公立大学法人化後も生かしていくと、伸ばしていくということが肝要ではないかと考えております。
そこで、改善しようとする点でございますが、公設民営の運営の仕方が、ある意味、公立大学法人の先駆けというようなことで、かなり全体としてうまくいってるのではないかと思いますが、改善しようとする点といたしましては、現行の法人の理事会というのが14人で構成されておりますが、公立大学法人化後は、理事長１人、それから副理事長１人、それから３人の理事を加えまして、５人の少人数の役員体制にするということで、１つには、意思決定の責任がはっきりするということ、それからこれまでは随時開催というわけにはいきませんでしたが、随時役員会の開催が可能になりますので、業務執行の機動性がより一層高まるということであろうかと思います。
それから、維持しようということでございますが、大きく分けて４点ほどかなと思いますが、１つは、先ほど来申し上げております文化芸術大学が公設民営の大学として機動性とか弾力性、あるいは自主性、自立性というものを持っておる組織運営がなされていると思いますので、この点は、公立大学法人化後も引き継いでいくと。
２番目といたしましては、従来の公立大学と違いまして、文化芸術大学におきましては理事長と学長を別々の人間にするということで、経営と教学を分離するということをしてきております。これも公立大学法人化後も引き継ぎまして、責任ある執行体制を維持していくということでございます。
それから３つ目で、これも大変重要なことかと考えておりますのが、文化芸術大学が浜松という都市あるいはその地域と良好な関係をこれまで築いてきているということがあろうかと思います。具体的に申し上げますと、地域貢献という点におきましては、施設の開放であるとか、公開講座、あるいは自治体の施策形成、審議会等への参画、こういった格好でさまざまな形で地域貢献する。また地域の皆様からの応援という意味では、研究を文化芸術大学に委託していただいたり、あるいは寄附をいただいたり、学生募集とか就職で御協力いただいている、こういった地域からの支援。それからもう１つは、大学運営に地元の皆様――自治体であるとか産業界の皆様、こういった方たちに参加していただいておりますが、この点につきましても、先ほど役員を少人数化すると申し上げましたが、参与会といったような形で広く御意見伺って、大学の運営に参加していただくということを考えております。
４番目としましては、総論的な話になりますが、文化芸術大学がこれまで培ってきた歴史、こういったものを大事にしていくと。そして、最初に申し上げたような特色を維持していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○森県民生活室長
静岡県消費者行政活性化基金を活用して、消費者行政をどのように活性化していくのかという一連の御質問に対してお答えいたします。
まず、１つ目の消費者庁関連の法案が整備されていない中で、基金事業がどういうふうに影響するのか、影響しないのかというような御質問でございました。
これについては、現在のところ影響しないというふうに考えております。と申しますのは、静岡県の消費者行政活性化基金というのは、平成20年度の第２次補正予算で国から交付される地方消費者行政活性化交付金というものを原資にしているものでございまして、この第２次補正予算案は、平成21年１月27日に国会において可決成立しているものでございます。現在、内閣府のほうがこの交付金事務を行っています。
消費者庁の設置等に関する消費者庁関連法案につきましては、昨年の秋の臨時国会に提案されて、今国会にも継続審議にはなっておりますけれど、これまで実質的な審議というものはなされていない状況ではございます。消費者行政の強化ということにつきましては、現内閣でも重要課題と位置づけていらっしゃいますので、消費者庁の設置の有無にかかわらず、これにつきましては、国の地方消費者行政活性化交付金というのは今年度中に交付される見込みです。
予算案は通ってはいるんですが、実は先ほど原資と言いましたけれど、国における交付金の財源を確保する法案、正確に言いますと、平成20年度における財政投融資特別会計からの繰り入れの特例に関する法律案と申しますけれど、これが衆議院のほうは１月13日に通ったんでございますけれど、まだ参議院のほうが通っていません。ただ、本日の新聞情報によりますと、３月４日の予定の参議院の本会議で否決されるのではないかという情報がありました。否決された場合には、また衆議院で再可決というようなことがあるということで、可決の見込みというような新聞情報もございましたし、１月13日に衆議院可決ということでございましたので、それから60日後といいますと、経過するのが３月14日でございますので、遅くても３月15日には再可決ということで成立する見込みであるというふうに読んでございます。
それから、市町で格差があるので、その間の県との連携とか、どういうふうになっているのというような御質問でございましたけれど、県のほうから基本的な心構えや、それから相談対応方法の基礎などの消費生活相談ハンドブックという物を各県民生活センター、あるいは市町の窓口のほうに県内全市町に配付しています。しかし、御承知のとおり、本当に消費者行政というのは多岐にわたりまして、１つの消費生活相談窓口だけではできるものではないというのは県のほうが推進本部つくったことでもおわかりになるとは思います。そんなことでありとあらゆる相談窓口関連のものは毎年度更新して、どこでどういう相談を受けているかというのは――これは県民生活室でつくっていますけれど――全市町、それから相談員さんのほうに、それから県の各部のありとあらゆる相談窓口のほうに配付をしてございまして、どこに相談がいっても、こういう相談だったらこちらに行けばいいんだよというのがスムーズにいくようにというような配慮はしております。
消費生活相談窓口が市町によって格差があるというのは、これは全く本当のことでございまして、委員が御指摘のとおり、受付時間が違ったり、あるいは開設の日が少なかったりというところがございます。活性化基金の事業というのは、まさにそういうところを充実強化するための事業でございますので、第一義的な相談窓口である市や町がそちらの住民の方に使い勝手のいいようにしていただけるように充実強化していただくということで事業計画等を出していただくよう、これからも働きかけていきたいと思います。
事業計画自体は21年度になってから早急にというふうな形になると思いますけれど、説明会等も３月中に行いますので、こんなこともやってねというようなふうに提案等もしていけるのではないかと思います。
市町が相談を受け付けてないところに県が補完して、電話の転送とか、留守番電話というふうなこともございましたけれど、先ほども申しましたけれど、県は市町村支援とか、市町村への補完を行ってはおりますけれど、県民消費生活相談は第一義的には市町村が受け付けるというように、県や市町村での役割分担というのはおのずから決まっています。県のほうは広域的、専門的なもの、それから市町村への支援等をやるよということでは言っていますが、今までそこがなかなか見えなかったというのは、やはりいろいろな窓口に聞きますと、人的、それから財源的な資源がないということでした。そこを補完するのはまさに今回の基金事業ではないかなと思います。そのための事業のメニューがいろいろ入っていますので、何とかこの基金の事業ができる３年間で県内の各市町の相談窓口も充実強化をしていきたいというふうに考えています。
それで、この基金を活用して市や町が消費者行政を充実強化するようにということで――何回も申しますが――働きかけをしていきたいというふうに考えております。
それで、番号を統一というお話がございましたが、これはまだ国のほうの来年度予算というのが通ってはおりませんけれど、国の来年度予算の中で消費者相談ダイヤルというのを導入を検討しています。国のほうでは、消費者の方々が全国共通のダイヤルへかけることで、最寄りの消費生活センター等に自動的につながるシステムというのを今検討をしているところでございまして、これが全国の統一の番号になるのか、あるいはエリアごとの番号になるのかという細かいところまではまだ決まってはいないというふうに伺っておりますけれども、ちょっと国の動向のほうを注視していきたいというふうに考えています。
それから、フリーダイヤルということでお話がありましたけれど、前回御説明いたしましたときに、相談が多かったり少なかったり経費の予測が難しいよというお話はしたんですが、そのほかに３つほどちょっと問題点があるんですというお話もしたいと思います。１つ目は、第一義的な相談窓口である市町村でなく、それが県がフリーダイヤルにすることによって、それが来てしまうということについては、身近な相談はまず第一義的には市や町へという方向性に逆行してしまうのではないかということです。２つ目は、本来消費生活のトラブルというものは消費者の皆様、事業者の皆様の間で両者間で解決がなされるということを目的としています。これを受益者負担にしないということは、みずからが考えて行動するという自立した消費者育成の阻害になってしまうのではないかなというふうにちょっと心配しているところがございます。何でも県でやってもらえればいいやというようなことでなくて、自分で調べてでも、お金を出してでも情報を仕入れるというふうな形にしていただければなと思っています。３つ目は、公平性が確保されるのかなということでございまして、フリーダイヤルにしてしまうと、消費者ではない事業者さんとか、クレーマーさんとか、無料で電話をしてこられる、そうすると、公平性の観点から、県民の皆様に理解が得られにくいと思いますし、本来の消費生活相談にかかる、相談を受けるほうからしましても支障が出るんではないかなというふうな問題点があるなというふうに認識しております。
今回のフリーダイヤルということにつきましてはやはりちょっと難しいかな。全県それから全国でも、国民生活センターでも、消費生活相談をフリーダイヤルにしているところはございません。例えば、もし長かったり、短かったりするものですから、どうしても今度はその方にこちらから御連絡するようなときには、当然、一たん切っていただいて、かけ直すことも可能であるとは思いますし、消費生活相談の中であっせんまでいくっていうものは３％ぐらいです。ほとんどが、あとは情報提供とか、自主解決の助言をするというようなことでありますので、そうしますと、その３％の方のために、全部フリーダイヤルにしてもいいのかなというような、ちょっと疑問点もありまして、ちょっとまだ今のところフリーダイヤルということは考えていないということで御承知おきいただければと思います。以上でございます。
○竹内委員
御丁寧な答弁ありがとうございます。
順番を変えて今の消費者窓口の関係ですが、聞いてると、できない理由をこう並べられてるような気がして、僕らからするとと言うか、県民の意識からすると、私が例えばマニュアルは必要じゃないのかと申し上げているのは、電話を受けてそこで保留の時間をなるべく少なくしてあげるだとか、年に１回対応マニュアルを出してるけど、日々多岐にわたってるんでしたら、事例を県が一括でまとめて、例えばですよ、こういう事例のときは県の産業部の何々のところへお問い合わせくださいだとか、日々変わっている多岐にわたるものだからこそ、ある意味、県が主導的に市町の窓口に、こういう問い合わせに関してはこうやるべきですよというのを……。１年に１回やそこらじゃないんですね、そういうのはやってほしい。
もう１個。「国がやるから待つ」とか、「他県がやってないから」とか、それをもってできない理由を並べてるというように私は感じました。
要望です。国がやらんでも静岡県がやりゃあいい話なので、ぜひ主導的に消費者、相談者の立場になって、一番近い窓口にいらっしゃるわけですから、ぜひほかの部署より先駆けて、県民の心理あるいは弱者に対する距離感を一番身近で感じてほしいところですから、発展的に頑張っていただきたいと思ってます。
それから順番を戻しまして、緊急雇用対策の件なんですけど、もう１回済みません、私の聞き方を変えます。
じゃあ、この６ページの雇用・経済対策の事業の中で、それぞれ直接雇用か間接雇用か、それを教えてください。
それと、その被雇用者の日給は最低幾らから幾ら、あるいは時給は手取りで幾らから幾らなのか教えていただきたいと思います。
それから、２点目。要望です。
狩猟免許の件なんですけど、こういう手数料というのはやってる人の給料のためにあるわけじゃないもんですから。前々から後継者を育てにゃあかん、あるいは猟友会を確保しにゃいかんって、片やで言ってるわけですから、ここら辺は連動性を持っていただいて、戦略的にどうしたら後継者が育つんだとか、猟友会の皆さんが確保できるんだというのを、こういう手数料を絡めてやってほしいなと思っております。
３点目です。旅券の件です。
そうすると、静岡では日曜日は今までどおり中部県民生活センターでやるよということですね。静岡市が日曜日は閉じるということになれば、９月以降は今までどおり水の森ビルで発給するのかしないのか。静岡市がしないのだったら、今まで静岡市の人たちは日曜日ももらえたけど、もらえなくなるということなのか、１点確認させてください。
それと、９月以降、今まで旅券を発券した中部及び西部の県民生活センターは、言ってみりゃあ、業務が縮小する、あるいはなくなってしまうということになります。いろいろちょっと調べてみたんですけどね、中部の県民生活センターは旅券発券関係でフロア面積で285平米、家賃換算に直すと108万円かかってます。西部は町中で――中心市街地活性化の問題を絡めるとなくなっちゃうのはちょっとどうなのかなという気は非常にしますが――旅券関係が246平米で家賃が61万9000円ぐらいかかってます。
たまたま水の森ビルは基本的にことしの３月31日で賃貸契約が切れると。来年度どうするかは別として、私が申し上げたいのは、片方で市町に事務移譲、県が楽をするわけではないけれども、そのスペースをどのように、これだけの家賃をかけて、県民に対してどういうサービスを今後やっていくのかお答えをいただきたいと思います。
あわせて、水の森ビルに関しては、この間県民委員会で特別会議室を視察をさせていただきました。あの会議室は138平米で月額52万7000円かかってます。
その点の考え方を、担当部署から会議室の意味、50万円をかける会議室の意味を含めてお答えをいただきたいと思います。
それから、きのう私は西部の旅券センターにパスポートを取りに行きました。非常に丁寧な対応をしていただいてありがとうございます。バッジを外して、ネクタイを外して行きました。１万6500円だったかな、払わせていただいてパスポートだけいただいて帰りました。
パスポートをいただいたときに、実はこう言いました。「今度富士山静岡空港って開港するんですよね。そういうのってありませんか」って言ったら、「えっ、ありません」。以上です。
空港がオープンする、オープンするとテレビＣＭをします、あるいはパンフレット、ポスターを、看板をつくると、いろいろお金をかけていると承知をしておりますけれども、以前も申し上げましたけれども、パンフレットがないならコピーでいいんですよ――これ要望ですけど――ぜひ周知徹底をしていただきたいと思っております。
続いて、文化芸術大学のことに関してお尋ねをしたいと思います。
この間、静岡大学の工学部の事務の方と別件で話をしたとき、こんなエピソードがあるんです。静岡大学の工学部というのは、浜松市中区城北あたりにあるんですけども、そのすぐ近くに県内でもトップクラスの進学校であります浜松北高等学校――稲津県民部長の母校ですけども、ここ数年、浜松北高等学校から入学者はゼロだそうです。私聞いて、そうですかって、びっくりしたんですけど、何を申し上げたいかというと、「地元のトップクラスに愛されない学校というのは、果たしていかがなものか」ということを静大の事務方のトップの方が言っておられました。
文化芸術大学あるいは県立大がどういう学校を目指すかは別として、ぜひ要望です、県内のさまざまな学校の皆様方から愛される、要するにそれは特色ある大学を目指していただきたいと思っております。
それにかんがみて、文化芸術大学は今、言ってみれば私立ですよね。いただいた資料を見せてもらったら入学金は14万1000円だと、授業料は53万5800円、県大と文化芸術大学は一緒だと、ほぼ一緒。問題は、施設使用料というところが文化政策学部で24万1000円、デザイン学部で33万6000円、今はいただいてます。国公立になるわけですから、これどうなるのかなと、素朴な疑問です。多分、今検討してるってお答えになられると思いますけど、方向性と、それといつまでに答えを出されるのかお尋ねしたいと思います。
それから、12月のこの委員会で10番の山田委員のほうから県立大学短期大学部の看護学科を４年制に移行したらどうだとかという関連の質問をされておりました。
先日、そのことも含めて、このパンフレットを見させていただきました。県立大学のほうを向こう側へ持っていって、行ったり来たりをしながらやると、より充実した、専門的でなおかつ快適な大学ができるのかなと思いながら、こうやって２つを比べると、非常に似た学科があります。県立大学の国際関係学科、国際言語文化学科、それと文化芸術大学の国際文化学科と、取れる資格も、やる内容も非常によく似てるんですね。今までは片や公立、片や私立ということでしたので別にその整合性を問う必要もなかったんですけど、設立団体である同じ静岡県として、同じような学科、歴史は違いますけど、もう少しここで精査、あるいは新たな学部をつくったりしながら、特色ある大学づくりをつくっていくべきではないかと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思っております。以上です。よろしくお願いします。
○佐藤経理監
緊急雇用の関係でございます。直接雇用と間接雇用につきまして、６ページの資料のほうでいきますと、直接雇用があるものについては、３番、国文祭の一部が直接――県直営になります。４番の建築安全室と、５番も県直営でございます。それと、１つ飛びまして、生活環境室の７番が県の直接雇用で、あとは間接雇用の委託業務になるということでございます。
手取り額の部分は、３番の国民文化祭については、臨時職員単価ということで１時間当たり994円という格好で積算をしてあります。業務内容によって４時間、８時間、警備なんかでいうと12時間がありますので、ここにつきましては単価994円という格好で１時間単価を入れてます。４番、５番につきましては、臨時技術員単価ということで、１日当たり6,570円でございます。それと、生活環境室が臨時職員なんですけど、6,450円、先ほどの４番、５番は技術員、生活環境室のほうは一般事務ということで、若干単価の差がございます。以上でございます。
○仁科多文化共生室長
中部旅券センターが日曜交付をやるのかという質問にお答えします。
県の中部旅券センターは、静岡市、浜松市、両市への旅券事務の移譲に伴いまして一般旅券の申請受付事務が閉鎖とすると。
中部につきましては、旅券の作成あるいは緊急発給、あるいは特殊な旅券の発給ということを行うという形で考えております。以上です。
○下山文化学術局長
文化芸術大学の関係についてお答えをいたします。
施設利用料の関係でございますけれども、文化芸術大学におきましては、県内の私立大学が取っております平均の施設利用の平均を、この辺を参考にして、委員のお話のような金額で徴収しております。それで、その結果、県内出身者について言いますと、初年度の学納金が文化芸術大学の文化政策学部で91万7800円と、それからそれに対して県大は67万6800円ということで差が出ております。学納金についての考え方は、県大、文化芸術大学ともに、低廉な学費で県民の子弟に高等教育の機会を提供するということでございまして、ここは動かすつもりはございません。
また、文化芸術大学の学生にとって、公立大学法人化したら高くなってしまう、これもなかろうかと思います。そうしますと、選択肢としては、単純に言いますと３つございまして、今のままにするか、それから県立大学並みにするか、あるいはその間をとるかということになろうかと思います。大変悩ましいところでございまして、安くすれば、安くした場合には教育環境を整備するその財源をどう手当てするのかという問題が出てまいりますし、他の公立大学と試験日が同じになるわけですから、他の公立大学に比べて学納金が高くなるというのは、これまた他の大学と競争するという点に対してマイナスの要素になるということで、この辺をもうしばらく検討しなけりゃいかんのかなと、まだ答えが出ていないという状況でございます。
時期でございますが、例年夏の前には――夏の前といいますと、６月ごろには翌年度の学生募集の要項というものが出てまいりますので、それまでに、なかなか答えが難しいと思いますが、今の方向性の中で出していきたいと思っております。
それから、学部、学科の編成についてでございますけれども、御指摘の県立大学の国際言語文化学科と文化芸術大学の国際文化学科、どう違うのかといえば、強いて言うと、県大のほうが国際のほうに軸足を置いて文化を見ると、それから文化芸術大学のほうは文化のほうに軸足を置いて国際的に見るというようなことで、言ってみると似たような話ということでございますが、その前に必要ないかといいますと、それぞれの学部の掲げる理念を実現するために、それぞれの学科が必要であると、これは否定できないところであろうかと思います。ただ、これまでは先生も御指摘のように、そもそも片方が県立大学で片方が私立大学だということで、そういったところについて議論する前の段階でもう立ちどまってしまうということがございました。しかしながら、今回、両方が公立大学、県立大学になるということでございますので、新しい発想で、これまでのそれぞれ切磋琢磨して競争すればいいじゃないかということだけではなくて、新しい発想での議論が始まるのかなというふうに思っております。
当然のことながら、県として投入できる資源に限りはございます。また、大学の競争環境ということを考えたときに、ユーザーである学生とか社会にどういった商品を提供するのかというようなことが強く求められているわけで、商品たる学部、学科の構成について、これは県立大学といえども、そういったことを真剣に議論しなければならない、そういう時期に来てるんだと思います。こういった議論は、まずは当事者たる学内で沸き上がるということが大変重要だと思いますけれども、一方、県といたしましても、こういった議論を促すという意味で、中期目標とか、中期計画で関与することができるわけですので、そういった場面で今言ったような議論を促していくと、そういったことでやっていきたいと、こんなように考えております。
○望月県民生活局長
中部と西部の旅券センターのスペースの有効活用についてでございます。
両センターの縮小ないし廃止によりまして、これまで利用してきた事務スペースに空きが生ずるわけでございますが、これらのスペースの活用につきましては、消費者行政や労働相談などを含めました県民生活センター本体のあり方とも密接に関係することでございますので、今後県の他の部局とも相談の上、検討を重ねてまいりたいと考えております。
２番目に、水の森ビルの特別会議室の話でございます。これにつきましては、従来、これは水の森ビルの３階の中部県民生活センター内にあったわけでございますけれども、平成18年にＯ−ＣＨＡプラザの開設があって、それに伴い９階に移動したものでございます。この利用につきましては、中部県民生活センターと、またあの建物の中に入っている観光協会とか、国際協会等の利用、さらには県の出先機関とか、県の本庁各室が外部の来客等を呼んで会議等をやるケースの場合に活用しております。
特別会議室の利用は、平成20年４月から21年１月までの利用実態を見てみますと、約64％というパーセンテージになっております。以上でございます。
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