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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
３点質問させていただきます。
まず最初に、静岡県と浙江省の友好提携30周年のことについてでありますけれども、相互にメリットある交流の一層の促進をということで、強固な友好ということになっているわけでありますけれども、私の身近な方ともいろいろ話していると、中国というとそろそろ時期的に黄砂が飛んでくるねとか、あとこういった原発の問題がありますと場合によってはセシウムが飛んでくることがないのかななんていう感じの、そういった心配の声も聞こえきます。ましてや30周年という節目で考えていく中で、今まではここにも書いてある農業、医療とか教育、学術、文化、スポーツといった20項目というようなことであるわけでありますけれども、本当により一層の強固な友好ということを考えていくのには、これまでの30年を振り返って、環境という問題がこの中にもあってしかるべきではないかと。
先ほど２番委員のほうから話もありましたけれども、日本の様子、また逆に言えば浙江省の様子等そういったことについて、本来はちゃんと意見が出なければいけないのではないかと思うのですけれども、その辺についてお伺いさせていただきたいと思います。
それと原子力経済性等検証専門部会の関係ですけれども、焼津市も有識者を職員として採用をしたというようなニュースも流れたわけであります。そういった中で、エネルギー問題は国任せでなく本県においても真剣に考えるべき課題というふうに、しっかり線も引いてあるわけでありますけれども、その中で検討事項といたしまして浜岡原発等と書いてあるのですけれども、その発電コスト、これはどこまでを指しているのか。
これは各家庭の太陽光パネルですとか、いろんな発電をされている関係もあるわけでありますけれども、そういったことを含めてのことを指しているのか。それと安定供給の関係では、電力の確保、そして側面からの検証ということであるのですけれども、先ほどの太陽光パネルなんかも自家でエネルギーをつくっているわけで、そういった調査等も行っていく上で、国任せでなく本県においても真剣にと書いてありますけれども、どの程度掘り下げて調査研究をして、実態を調べていくのか。その下に環境面でもと書いてありますけれども、ＣＯ２の問題も含めた火力発電のそういったことを指しているのか。具体的に、何かこれをもう少し示していただけたらと思います。
それと、この部会であるわけですけれども、大体どの程度の形でもって開催してやっていかれるのか。それは正直言っていつまでになるのかわかりませんけれども、これを見ると来年度も継続ということでなっていますけれども、その辺について、ちょっと教えていただきたいと思います。
雇用創造アクションプランの関係ですけれども、平成25年度までに３万人ということとなっているわけでありますけれども、もう年を越せばじきに平成24年度がスタートするわけであります。実際にこれが実現できる数字であるのかどうなのか。
それと、現在のそういった雇用に対しての産業動向といいますか、静岡県の中での求人がどういう形になっているのか。その辺は当然分析されてのことになるわけでありますけれども。例えば平成24年度は、雇用に対してはこの程度の数字まではいけるんだという目算。いきなり始まりが平成25年度になっていますから、何か段階があってしかるべきではないのかなと思う中で、そういうものがあれば教えていただきたいと思います。以上です。
○後藤地域外交課長
浙江省との30周年記念事業の中で、環境ということはないのかという御質問でございましたけれども、環境分野につきましては、昨年静岡県と浙江省の環境保護庁との間で友好協定を締結をしております。それで説明資料の２ページ、４のスケジュールのところに追加で、浙江省の環境保護庁の調査団が来年５月から７月にかけてこちらのほうに参ります。まだこの表には落としてないわけなのですが、我々のほうも、くらし・環境部の代表団が来年の秋に浙江省のほうへ伺うというようなことで、お互いに今後地方政府間における環境保護についてどうやって進めていくのかというようなことをテーマに、いろいろ現地の調査を交えながら協議をしていくというような運びになっております。以上でございます。
○山口企画課長
原子力経済性等検証専門部会の関係について、お答えいたします。委員御指摘のとおり、エネルギー問題についても国任せではなく、各地方においても、本県においても、十分真剣に考えるべきだというのが大きな課題としてこの部会等ができております。
検討の内容につきまして、まず経済効率性の関係におきましては、一応浜岡原発をケースとする発電コスト、これを記載する予定でございます。きょうの新聞なんかでは、もう既に原発の発電コストなどが発表されていますが、それを本県が有する浜岡原発をモデルとして試算するという形でございます。これもまさに浜岡原発ということで、本県の独自性という意味で出しております。ここで「等」とあらわしておりますのは、もちろん原発のコストだけ出しても意味がございませんので、火力発電、水力発電等について、中部電力の管内についてのコストも試算する予定でございます。
安定供給につきましては、こちらに書いておりますように、電力確保の側面からの検証ということで、浜岡原発について中部電力管内の需給の見通しと、それを短期長期から検証をしていきまして、火力とか再生可能なエネルギー等、代替電力の可能性とか影響、そういったものを含めて検討をしていきたいと考えております。ここの中には化石燃料とかエネルギーの効率性、技術開発、そういったような問題についても検討していく内容が出てくるのではないかと思っております。
３番目の環境適合性についてでございますが、環境適合性につきましては、環境面からの電力供給のあり方というのを項目にしておりまして、浜岡原発について地球温暖化への影響、そういった側面からいろいろな検証をしていきたいと考えております。そこでは、再生可能エネルギーの導入の可能性とか、またこの再生可能エネルギーの導入についての技術開発、さらに言うのでしたら、それをつくるための新産業創出の効率性など、そういったことについても検証をしていこうと考えているところでございます。以上です。
○伊藤企画調整局長
雇用創造アクションプランに関連しましてお答えします。
３万人の新たな雇用の創造というものが実現できるかということでございますけれども、実現するという強い意気込みと意思を持って、このプランをつくっていきたいと考えております。そのためには、県だけでこのプランをつくるわけではなくて、まさしく産業界にも入っていただいておりますし、それから国の労働局、それから人材を供給するサイドの労働界、そういった各分野の参加をお願いしているところでございます。
それから、産業動向ということでございますけれども、一般的な経済報告等によれば、県の景気というのがやや持ち直しているというのが一般認識かと思います。ただ御承知のとおり、今の円高の状況なんかを考えますと、先行き不透明ということですので、確実なことは言えません。雇用に関する状況だけを見ますと、有効求人倍率について申しますと、９月の数字が静岡県は0.64倍でございます。若干、有効求人倍率そのものは持ち直しつつあるという状況でございます。それとあと全国と比較しまして、三十数カ月連続して全国平均を下回っているという状況は変わっておりませんけれども、全国の平均値との差がだんだんなくなりつつあるということで、そういった意味からすると、静岡県の経済は、いわゆる経済そのもの、それから雇用情勢についても、持ち直しつつということはあるかと思いますけれども、こうしたところに気を許さずに、引き続きさまざまな産業政策であるとか雇用対策を進めていくと、そのような考え方でおります。以上です。
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