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委員会会議録
質問文書
平成27年10月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/16/2015 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
お話ありがとうございました。
私は、先生の話を聞く前に、税金の無駄遣いが日本は多いということの１つの原因に、日本人の意識が低い、何に使われているかの意識が低いのかなって、そういうふうに思っていたんですけれども、お話を聞いていると、そうではなく、そもそもしっかりと何に使われているか、可視化がされていないというか、情報公開がされていないのかなというような思いにもなってきたんですけれども、この地方分権とそれと情報公開には、相関関係というのがあるんでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○伊集守直氏
そこに相関関係がある、例えば情報公開が進んでいると地方分権も達成されているというような、例えば国際的に相関関係があるかどうかというのは、ちょっとお答えできない、わからないところではあるんですけれども、ただし、先ほど申し上げたような形で、その意思決定をしていくため、地方が自主的な意思決定をしていくためには、結局その住民のニーズというものがしっかり政策決定の場に反映されていなければならないというのがまずあるわけです。住民が意思を表明していくためには、それを判断するための情報が与えられていなければならないというのは当然あるわけですね。なので、その意味ではそういう――これは一般的な民主主義論と同じなわけですけれども――単に選挙権を与えられているとか、そういうことだけじゃなくて、そもそも、その検討する議題のアジェンダを設定する権限だとか、あるいはそれについてしっかり考えるための情報が提供されているかどうかというところを考えた場合に、それが備わっているというのは、民主主義が機能するための必要条件になってくるので、ちょっと相関性という意味ではお答えできないですが、地方分権を進めていく上では、情報公開をしっかり進めていくというのは、必ず必要になってくるところだと思いますし、加えて言いますと、その情報の公開というのはさまざまな側面があるかと思います。
例えばきょう、余り話していないところではありますが、最近ですと、地方公会計改革の議論などもなされていて、日本もずっと官庁会計でやっていたのを、企業的な会計を入れていこうというようなことがあって、その議論の中では、割と自治体が持っている資産と負債をしっかり、長期的な面も、ストックの面も踏まえて、場合によっては財政健全化のために売れるものがあったら売ってしまおうとか、資産を把握するために公会計改革によってストックを把握する必要があるという議論もあるんです。ただ、先進諸国で、今日本よりも進んでいるどの国でも、特に地方自治体レベルでは、発生主義や複式簿記に基づいた公会計改革をやってるんですけれども、それによって何か劇的に意思決定が変わるというものではなくて、むしろ、例えば長期的な経営をする上で、この施設の維持のためには減価償却はどのくらいかかるのか、あるいは自治体の運営の中で退職金の引き当てがどのぐらいかかるのかというような、そういう長期的な情報も含めて出すことによって、それを意思決定の中の資料として使っていくという、そういう新しい制度の情報をしっかり公開していくというのが非常に重要になります。
ちょっと話がそれますが、公会計の場合は、幾らそういう企業会計的に自治体の財政状況を把握しても、それが直ちに自治体の財政問題を解決する手段になるわけではなくて、あくまでも情報を提供するだけなので、それを踏まえた上で、じゃあ何をすべきかというのは、やはりそこの情報を踏まえた上で、先ほど申し上げたような意思決定と政策決定のプロセスを踏んでいけるかということになるのです。そういう意味で、最近取り組まれている公会計改革というのも位置づける必要があるのではないかと思います。
○諸田委員
ありがとうございます。
やっぱり、地方分権を進めるためには情報公開が大切だというところはわかりました。
それで、その中身も今説明をしてくださったとは思うんですけれども、済みません、もうちょっと整理をして、地方分権をするためには、情報公開が必要だと。そのためにはどんな情報公開を進めていくべきなのかというところを、もうちょっとわかりやすくお願いします。
○伊集守直氏
具体的な情報公開ですと、やはり１つは財政面だけではないかもしれないですけれども、まず、基本になるのは予算になるわけですけれども、その自治体の中の予算の中で、税収として入ってくる収入を中心として、どういうふうに、日本の場合であれば、例えば町でやる普通会計や特別会計というものが、その会計間の中でもお金の動きが行われているのか、あるいは、例えば一般会計からの繰入金が国保に対してどれぐらい入っているのか。
日本の場合は、会計間のお金の動き、あるいは国との間で、非常にお金の出入りが激しくなってしまうので、自分たちが払った部分がどこにサービスとして出ているのかがつかみにくいという、先ほども触れた点でもあるので、つまりどこで負担してどこにそのお金が入って、それがどういうふうな財源として公共サービスに振り分けられているのかという、この負担とサービスの対応関係ですね。そこを住民に示すような情報というのが、特に財政面のところでは重要になってくるところだと思います。
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