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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 富士の会 |
○中澤（通）委員
一問一答方式で質問をします。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョンのことで、先ほど８番委員から質問がありましたけれども、今回長期的な見直しをしたのですよね。それでこの合計特殊出生率2.07は別に見直しをしたのではないのですよね。
それで、将来的に300万人程度の人口を維持することを考えるとこういう形になってくるし、ある程度の高齢化についても対応していくという、それがスタートラインだと思うのですが、特に東部地区を考えると目標からするとかなり大変な人口推移、伊豆半島地域は40％程度、他の４圏域は30％程度、2060年の将来人口は上回ってくる形になるのですよね。
これは本当に可能なのかどうか、目標どおりいきますか。確かに先ほどの話だと目標を高くしてそれに合わせていろんな施策を積み重ねてやっていくということなのですが、もしそうであって逆にどっちがどっちではないけども、将来300万人でいくということでやった投資は、300万人でなかったら無駄な投資、過剰投資にならざるを得ないのですよね。これに対しては大丈夫なのですかということ。原資が全て自前で間に合うお金だったらある程度はいいけれども、借金でやっていかなくてはならないときには、後に続く人たちの負債になっていくわけです。それは自信がありますか。そのことをまず聞かせていただきたいと思います。
○伊藤経営管理部長
まず、目標数値の合計特殊出生率2.07そのものにつきましては若い世代、特に今の学生であるとかにアンケート調査等をしたところ子供を２人ないし３人欲しいという気持ちからすると、条件さえ整えば子供の数は2.07まで達しうるのではないかというところから、希望的な数字もございますけれども、望ましい数字として2.07を掲げていると。
一方で、2.07にするためのいろんな投資をどうするかということなのですが、例えば2.07ということであれば当然子供の数がふえますので、例えば学校であるとか高等学校であるとか、じゃあ保育所の数をどうしようかということに関しましては、当然のことながら実態に応じてやりますのでそこについてはしっかりとした財政分析をして必要なものを整備する。中期的な視点、長期的な視点も必要ですけれども、そういう視点でやっていこうと。
そのためには、借金をしてやるかどうかということに関しては、当然のことながら借金は将来の子供たちが返すものでございますので、そういった視点も持ちながらやっていかなければならないと思っています。
ただ、2.07を描ければ、じゃあ人口が維持できるかというと、現状の人口構成がどうしても出産年齢の20歳代から40歳代後半ぐらいまでの年齢が少ないので、人口置換率といえども人口を維持するまではいかなくて当然2070年ぐらいまでは人口減少は続くだろう。
ただ、一定期間たてば、2.07の人口置換率の子供が生まれれば2070年ごろは平準化するだろうという見込みのもとに立てているものでございます。
そういった意味でいうと、人口減少をなくそう人口をふやそうというのは一朝一夕にいくわけではないですし、人口構成というのはすぐに変わるものではございませんけれども、我々としましては人口というのは経済成長であるとか、産業力の強化のためにも必要であるという認識のもとに何とか社会減、それから自然減を減らす施策を総合的に打って、何とか力強い静岡県にしていくために行政だけではなくて、官民いろんな方々の御協力を得る中で進めていきたいと思います。
そういう中におきましては、当然のことながら持続可能な財政も非常に大事なことでございますので、そういった視点を忘れずに財政運営を心がけていきたいと思っています。
○中澤（通）委員
結局、結婚願望は若い人、子供を産める可能性のある世代の人たち、そういう人たちの意識が全く変わっていかないと無理だと思うのです。希望調査をすれば２人以上といっても現実論からその数字は前から出ているわけです。きのうきょう新しく出た数字ではなくて、かなり前からも同じような数字。だけど現実は違っている。
それは社会構造が変わって、例えば女性の採用だって総合職になって当たり前にフルタイムという形になっていることもあるだろうし、レジャーの考え方に対しても、それから今のＩＴのいろんな産業のものが全部それぞれのうちに入っていますから、生活が変わって昔のように今苦労して将来のことをという考え方は昔のことだと言われても、私たちはむしろ化石のような存在かもしれないけれども、これから先にしっかりとした楽しみがあるという気持ちを今の人たちが持てない、刹那的なむしろ感情を持って将来に希望がないから今のうちに楽しんでしまおうという意識があるからということだと私は思います。
ですから、ここだけで考えられるのでむしろ教育とか社会全体がそういう形でいかないと、私はこの目標はまさに絵に描いた餅であって理想像であって、全く何もならないと私は思わざるを得ないのですけれども、教育の体制とか周りのいろんな人たちの体制もそういうふうになる、みんな同じような路線にいきますか、いく手だてはやっているのですか、どこでどういう形でやっているのですか、そこがちょっと見えてこないのです。
若い人たちを取り巻く全ての環境が、そういう形であればいいけれども、現実的には働く環境だって200万円以下の所得がかなりのベースを占めていますよ、正規雇用ではなくて、臨時とかそういう形で処理されている。この体制だって本来、片一方では、経団連中心にたくさんの子供たちをといっても、それは正規の人たちのことしか考えていないです。私は別に企業寄りとか労働組合寄りとかなくて、現実どう考えても普通に考えてそうだと思うのです。
それをどうやって変えていくのかということ。
賃金そのものを変えていくということも入っていなければおかしいと思うのですけれども、そういうもろもろのことは、どういう形で対応しようとされるのですか、この計画は。
○伊藤経営管理部長
静岡県、それから我が国の合計特殊出生率を見ましても一時期に1.2台になって非常に危機感を覚えた中でここ数年は少しずつ微増してきた。その中で昨年度は逆に今まで戻っていたものが逆転するという事情になって、また再度危機感を覚えているところでございますけれども、いろんな施策を総合的に加える中で減ってきた出生率が、ある意味で上昇に転じたということも事実ではないのかと思います。それは子育ての環境であるとか、勤労者の就労環境であるとか、いろんな施策を加えてきた結果ではないかなと思います。
ただ、まだまだこれが十分ではないと思いますので、７番委員のおっしゃっているとおり、具体的と言いますとまだまだ足りない点があるかと思いますけれども、我々としましてはでき得るところからいろんな形で少しでも出生率の向上に資する施策を打ちたいと思います。
そのためには、子育ての環境もそうですし、やはり今の出生率の低い要因の１つに未婚化、晩婚化といった要因もございますので、そういった部分の対策もいろんな面でやっていきたいと思います。はっきりとした答弁にならなくて申しわけないですけれども、以上でございます。
○中澤（通）委員
ここで議論しても際限がないことであなた方に責任があるわけではありませんけれども、このままで本当に日本国の将来はどうなのかなというのは、地方にいる人間であっても、危惧していることは事実です。
自分たちはいずれ生まれた限りは先に逝きますけれども、後の人たち本当に希望を持てるのかなというのを考えると、もう最小単位、自分の家族のそこだけ何とかするしかないのかなと、ちょっと寂しい思いをすることは事実なのです。
ですから、やはり若い人たちが自分たちが頑張ろうという気持ちが持てるように、ぜひもろもろの施策についても御努力いただきたいと思います。
もっと現実的な問題になりますけれども、県債残高見込み額が先ほど説明がありました。平成27年度の見込み額もありますけれども、通常債で平成26年度末から結局平成27年度末は少なくなりました。
しかし、これはよく言われましたけれども、昔から２兆円を超えないようにという話もあってという、いろんなもろもろありますけれども、結局問題なのは臨時財政対策債です。
これは、国が窮余の策でつくった制度で、まだ十何年しかやっていませんけれども、これも平準的に返ってくるということは言われています。
ただし、借金には違いないです。
返ってくるよ本当に、だけど国はものによっては100％補填しますといっても、100％はなかなか来なくて、よくて８割ちょっとじゃないですかねとか、昔、国から来ていた部長が言っていました。ここの場では正式に言わなかったけれども、後で国から来た自治官僚の部長が言っていました。
ですから、最大よくて９割ですよと。ちょっと悪いと８割ですよ。100％といって100というのはめったにありません。それが事実です。
それより算定の基準では入っていますよと言いますけれども、それじゃあ皆さん方が本当に計算して、入ってこないです。皆さん方もわかっているわけです。国が数字をごまかしているというのはわかっているのです。
そうすると、これからじゃあ臨時財政対策債はふえてきますよ。片方は通常債は減っていっても、片方はふえていきますよ。トータルでふえているのです。同じ借金ですよ。これどうするの。本当にこれ大丈夫なのですか。いや地方だけつぶれるわけではない、つぶれるときは日本全国つぶれて関係ないのだと、今度のギリシャではないけど居直ってしまえばどうにかなるだろうという考え方でいてできるものだったらいいけれども、多分それは難しいと思うのです。
それは、果たして皆さん方、大丈夫ですよ、任せてくださいという根拠というのは、国が言っているから大丈夫というだけではなくて、何か別の大丈夫という根拠があるのかどうか、お示しいただきたいと思います。
○塚本財政課長
まず、臨時財政対策債の財源が100％確保されるかどうかということでございます。
臨時財政対策債は、平成13年度から制度ができていまして、制度創設自体はその財源が100％措置されるかどうかということについては交付税の算定という総務省の事務手続の中でやられていたわけですけれども、これが、ちょっと年度を忘れましたけれども、平成16年度か17年度だったと思いますが、財政法の中と地方交付税法の中で100％算入するということが記載されたということで、交付税の算定においては100％算入されているということでございます。
ただ、地方交付税の中で臨時財政対策債の元金と利息の財源が100％措置されているということと、地方交付税の全体の財源が確保されているかということはまた別なことになってくるものですから、地方交付税全体額は確保されるという点については、国に対して話をしていかなければいけないと思っています。
それで、臨時財政対策債大丈夫かということがございました。
これについては、正直法律の中で手当てされているということで現時点における地方財政制度の中でやっていかなければいけないかなと思っています。
もともと地方交付税ですので、全国の自治体が標準的な行政サービスを提供するための経費ということですので、静岡県が単独で臨時財政対策債を発行しない状況になりますと、静岡県の行政サービスの水準が他の都道府県に比べて落ちてしまうようなことがあるものですから、発行しないということは現実的には非常に困難なものがあります。
ただ、国に対して全国知事会等と一緒になって要望しているのは、臨時財政対策債を原則として廃止するということが１点。
２点目としては、当面それが不可能な場合は、現在静岡県のように財政力が高い団体に対して過重に配分されている状況があります。この過重に配分されている割合を見直しすることを国に対して要望しているところでございます。
引き続き、全国知事会等と連携して国に対しては強く働きかけていきたいと考えています。
○中澤（通）委員
財政論は皆様方のほうがプロですから、私が言うことでもないですけれども、明治この方日本の政府というのはあまねくひとしく政治の恩恵がいくようにというのが基本ですから、そうなると本当はうちは欲しくないけれども、もらう人がないからおたくへやってちょうだいねとか逆もあったり。それは100何十年たっていることですから、そろそろ方向転換をすべきではないのかなと、地方の時代と言葉で言いながら、地方創生って言いながら、やっていることは全然でたらめですから。地方に任せないですから。それは私たち政治に絡んでいる人間ですけど、別に政権がどうとかではないけれども、現実論としてやっぱり近くにいる人たち、声を出せる人たちは、今の時代はどうなのかなということは本当に認識されているでしょうけれども、声を出していただきたいと思います。私ら以上にもっと声が届くところにいらっしゃる方々もあるでしょうから、みんなでそういうことの見直しをすることが政治をやっているという多少政治に絡んでいる人間としてやっぱり責任を果たすことではないかなということで私どもも努力をさせていただきます。
みんなで、これは努力をしていただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に移らせていただきます。
議案第95号で少しお聞きをいたします。
対象鳥獣捕獲員の第１号から第４号まで課税免除、課税減免とあります。この対象者の内容について伺うのですが、対象鳥獣捕獲員と許可捕獲者、第１号、２号、３号、４号の区別というのはどうなっているのかな。
それぞれの鳥獣捕獲の人なのですが、第１号該当者、それぞれ先ほどトータルで1700万円ほどの減収見込みということでありますが、トータルでこの人たちの人数というのは、それぞれ該当者何人いるの。これも何にもわかっていないのですが、ちょっとその点をお聞かせください。
○片野税務課長
対象鳥獣捕獲員の関係で御質問がございましたので、お答えいたします。
まず、許可捕獲者は都道府県知事等の許可を受けて有害鳥獣の捕獲を行うという形になります。ですので、許可捕獲の方につきましては狩猟者登録が不要ということで狩猟税自体が課税されないという形になります。
それから、もう１つ対象鳥獣捕獲員は市町村長が任命するということになっております。狩猟税はいわゆるレジャー目的で狩猟を行う際に狩猟者登録で登録を行います。そのときに狩猟税が課税されることになります。
ですので、例えば今までは対象鳥獣捕獲員につきましてもレジャー――いわゆる有害鳥獣の捕獲ということで市町から任命を受けた従事以外にレジャー目的でやることもございまして、そういう場合には２分の１課税になっておりました。それが今度は非課税になります。
許可捕獲者はもともと狩猟税はかからないという形なのではございますが、レジャー目的の場合については、許可捕獲者についても税率２分の１相当という形で課税されてくる。あと許可捕獲者の従事者についても税率２分の１で課税されるということになります。
それともう１点、認定鳥獣捕獲等事業者がございます。これは今度新たに制度が創設されるもので非課税となっております。
それから、対象人員の話でございます。
狩猟税のレジャー目的ということで狩猟税の課税の対象となっている方が銃を使う駆除の場合と、あとわな猟がございましてその両方を合わせて約5,000人になります。
課税されていない許可捕獲者とか、あと市町で任命いたします対象鳥獣捕獲員については、申しわけないのですが、データがございませんので今の段階でお答えすることができません。
○中澤（通）委員
時間が少ないので簡潔に答えていただきたいのですが、要は何をとるためであって――レジャーとかと言われても、市町がやる、県がやる、じゃあ相手は何なのと――イノシシなのですか鳥なのですか。どういうことですか。レジャーというのはどこまでがレジャーなのですか。わな猟というのは当然大きいけものですよね、それは県には関係ない、県じゃなくて市町なのですか。どこなのですか。それがわからないのです。何をとるのかわからない。
○片野税務課長
もともとの法律が違いまして、県の許可捕獲の関係になりますと、環境省で規定している鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律というのがございます。
環境省の法律で定められているのが、県知事等許可を受けて行う鳥獣捕獲ということで、こちらが許可捕獲になります。
市町で任命する対象鳥獣捕獲員は、農林水産省が規定している鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律がございまして、そちらで定められているものが市町村長が任命する対象鳥獣捕獲員になります。
○中澤（通）委員
農林水産省であろうが環境省であろうが、それは例えば有害なイノシシとか鹿をとるのに県の許可でなくても市町の許可でもいいということですか。
対象物は同じであっても農林水産省で申請すると減免になるけれども、環境省の場合には有料なのですよということになるの。どうなるの、区別がわからない。
○片野税務課長
もともと有害鳥獣を捕獲するということでは、目的としては同じでございます。
ただ、そのときにこれまでの制度の中で区分されてきているところでございますので、ちょっと申しわけないのですが、細かいところにつきましては資料がございませんので、後ほど委員長と相談させていただいて資料等提出させていただくということで申し上げたいと思います。
○中澤（通）委員
次に移らせていただきます。
先ほど男性の育休の話がありました。努力をされてそれぞれのところで言っているけれどもなかなか男性の育休が少ないねという話なのですが、経営管理部は残念ながらゼロでした。
これは全部トータルわかっているのでしょうけれども、とり方はどうなっているのかな。例えば１年間とかまとめてとっているのか、数日なのか、パーセントでは載ってくるけれども本当に実態ではどんなぐあいなのですか、それがわからないのでお聞かせください。
○藤原人事課長
男性の育休の取得日数ということで申し上げます。
平成26年度で申し上げますと、181日、340日、275日、365日、18日、82日、31日、92日、365日、長い人と短い人、いろいろな状態でございます。
○中澤（通）委員
できれば、一覧表でいただきたいのですけれども、365日は１年間ですよね、３カ月の人もありますよね。全体にとり方はこうでこんな形だったんですよ、それがトータルで割合は３％になってしまったのですよと。そこら辺はきちんととり方がわからないと、職員だって実際にどれだけとったらいいのか、どうなんだろうと。１年間とる人だっているのかなと、実際にいますよとアピールをしていただければ、俺も１年間とれるなということで、こういう比率だって上がってくると思うのです。
中に閉じこもってトータルで何％とやるから、わからないのですよ。
やれる人はやっていいわけですから、ぜひそのことはしっかりと出していただきたいと思います。これはお願いしておきます。
続けてですけれども、ワーク・ライフ・バランスの計画の中によく言われます管理職で占める女性職員の割合を10％以上にしたいということなのですが、私はちょっと矛盾があるかなと思うのです。要は職員の年代構成によってだと思うのです。違いますよね、かなりばらばらというか、単純に10％と言われたほうが大変だと思うのです、それをクリアするには。
ある意味では、逆の不公平な人事配置になってくる。それとやっぱりパーセントでやるとチョイスができれば比較的楽なのかなと。それでトータルの目標がどこどこという形になれば私はいいと思っているのです。
現実には、採用年度ではときには半分も女性というときもありますよね。そういう中での比率でいくのかという話、そういうところについてはどういう考え方があるのかお聞かせください。
○藤原人事課長
平成30年４月１日に10.0％を目指すということを数値設定したときの当時の考え方は、おおむね管理職となる50歳代以上の女性職員と男性職員を比較した時に10.2％程度が女性職員でした。そこまではいきたいという目標で設定したところでございます。
○中澤（通）委員
ある程度公平であれば納得されるでしょうから、その点についてはまた御努力いただきたいと思います。
あわせてですが、年次有給休暇の平均取得日数を12日間ということです。
若い人は大体100％に近い消化率なのだけれども管理職になってくるとほとんど取っていないという話もよく聞きます。
やっぱりそれぞれの職に合わせて逆につらい思いをされる方もいるでしょうし、仕事がどうしてもたまるから、そういう責任があるからということで、取りづらいということもあるかもしれませんが、取るときはしっかりとって一生懸命仕事をしていただく、それが本筋だと思いますけれども、それについては人事担当はどういう指導、どういうことを皆さん方に勧められているのですか。
○藤原人事課長
今、目標値を12日に設定してございます。
都道府県の取得の平均を見ますと、今大体11.4日、あるいは11.7日の数字になっています。
本県は、それと比べますと実績が若干下がっています。平成26年でいいますと10.1日となっております。計画を立てたときには10.2日が10.3日になりだんだん上がってきたものですからいけるのかなと見込んでおりましたが、平成26年はちょっと下がりました。暦の関係とかいろんな要素があるのですが、これを分析してなるべく仕事を工夫して取得していただけるようにアナウンスして工夫していきたいと思います。
○中澤（通）委員
働き方のことが出ましたのであわせて聞きますけれども、国が随分フレックスというかノー残業デーも合わせてですが大胆に総理以下がやり始めたという――号令だけかもしれませんよ――だけど一応言っています。
それに対して、では静岡県はどうするの。
会社によっては早い時点での話ですと残業をやるんじゃないと。早朝残業は許す、早朝残業は５時からでも構いませんよ、５時からしているのだったらその分をちゃんとしっかりつけますと、夜はだめだというところもあります。大胆な１つの例かもしれない。そういうことで成功している企業もあります。静岡県はどうするのですか。どういう考え方でこれをやっていくのですか。
○藤原人事課長
職員のワーク・ライフ・バランスは人によってそれぞれ異なります。それでいながら職員の満足度を上げて組織にも貢献してもらうためにはいろいろな勤務の形態を用意することは大事なことかなと思っております。テレワークなど試行にしているところがございます。そうしたところの状況については、これからも課題だとかあるいは効果だとか、そういったものを見ていってできるだけ本県に取り入れられるものは取り入れていきたいと思っております。
○中澤（通）委員
検討ではなくてもうことし中に、もしことしが間に合わなかったならことし中にしっかり考えて来年度はこういう形でいきますということをできれば年内に決めていけば来年度からはできますよね。今でも試行錯誤なのでしょうけども、やはり大胆にしていくということも必要ですし、それから残業が本当に少なくなったのかどうか、私ちょっと数字を持っていませんけども、残業を減らす、それだけオーバーワークなのか、残業しなければできないのか、それとも残業だけがふえてしまっているのか、そこら辺がわかりませんけども、実際にはふえているようですからもっと減らすにはどうするかということを考えれば、昔はスズキ自動車の会長が言われた「なに、電気切っちゃえばいいんだ」と。電気を切って暗くしてしまえば帰らざるを得ないのだということも言っていました。それは一番大胆なやり方で確かに光がなければ仕事はできないのだから、帰らざるを得ないんですけどね、やはりそういうことも１つの方法でしょうし、どうやったら行政としてできるかということも考えていただいてぜひ答えを出していただければと思いますので、それは強い要望としておさめさせていただきます。お願いいたします。今年度始まったばかりの総務委員会ですから、まだ幾つかの議会がありますから、その折にちゃんと答えが出るようにしていただきたいと思います。
ふるさと納税についての質問に入ります。
県内それぞれの市町がして、県外の小さい町では、いわゆる町民税よりはその何倍かがよそから入ってきた。それはお返しのものがあるからということかもしれません。総務省はちょっとブレーキをかけるということを言っていますけども、私は全く予期しないお金が入ってくるならそれに対してキックバックがあってもそれはいいと思うのです。そのキックバックは町の特産を出すのですから、町のＰＲということと考えればいい効果だと思うのです。ですからそういうことを考えて結構なものを出しています。
静岡県は、もう１万円を上限で単品20種類ぐらいの中の１つしか出さない。それが10万円であろうが100万円であろうが同じですよね。たくさん出すのかな。僕はちょっと知らない。そのシステムはどうなのですか。１万円以上は１つ出しますね。では10万円を出したら10倍のものを出すのかどうか。それについて静岡県はどう考えているのですか。
○片野税務課長
ふるさと納税につきましてお答えいたします。
今本県の特典としては、まず寄附をいただいた全ての方に知事が署名したお礼状、それから観光ガイドマップを送付するとともに寄附金額が5,000円以上の方につきましては県立美術館常設展の年間パスポート、寄附金額が１万円以上の方にはこれに加え本県の特産品という形でしずおか食セレクション認定商品などから選定した18品目から１品目を選んでいただいて贈呈しているところでございます。
ですので、寄附した金額が10万円でございましても贈呈品としては１品目のみというのが今の県の考え方でございます。
○中澤（通）委員
これは、それぞれの考え方がありますから、どこまでの仕組みにしたらいいかということは人によっての判断がいろいろあります。焼津市はマグロを１匹くれるとか、100万円で30kgだか50sのマグロ１匹をどんとくれるとか、目玉があると意外に飛びつくのです。やはりそういうところの知恵比べかもしれません。県税ですと東京都だけが黒字のところで、東京都はいろいろ言うかもしれませんが、静岡県も他県がしていることに対して指をくわえているのではなくて差別化をする努力はやはり必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後の質問になるかな。地震がこの前あって、関東地区直下型、深かったけれども、１万何千機というエレベーターがあるのにかなりのエレベーターが地震対応でとまりましたよね。それで１時間以上救出にかかったところも何件かあったということで、実際には限られた人数の作業員が行かなければエレベーターはとまりっぱなしで動かないわけです。安全管理ができない。地震ということは言われるのですが、ようやく国でも長時間対応で飲料水等をエレベーターの中に備えつけたらどうだかという指示も出されたのですが、静岡県はこの点についてはどういう形でエレベーターのあるところに、県庁もそうなのですが、何かしら指示をしたり対応はしているのでしょうか。
○藪田委員長
申し合わせ時間を超えましたので、杉山管財課長には簡潔に御答弁願います。
○杉山管財課長
県庁のエレベーターは、Ｐ波、Ｓ波を感知してすぐに最寄り階にとまるようになっています。以前、飲料水の備蓄を考えました。ただ特許があって結構高くてなかなかうまくいかないということとすぐにとまるということがあって、エレベーターに閉じ込められることは基本的には起こらないということで、今飲料水の備蓄をエレベーター内にはしないということにしております。
○中澤（通）委員
県庁が管理するエレベーターは県内にたくさんありますけども、本庁だけではないでしょ。それは全部最寄り階に自動でとまるようになっているのですか。
○杉山管財課長
本庁のみ承知しております。済みません、出先機関につきましては管財課が全部所管しているわけではないものですから、そこは承知しておりません。
○中澤（通）委員
本庁だけが県庁職員ではないのだから、しかも出先ではかなり以前に建てられた建物でエレベーター対応をしているところもあるでしょうし、そういうところではどうするの。エレベーターを直したほうがいいのかそれとも非常の対応をその中でしたほうがいいのかということ、いろいろあると思うのです。
清水区役所は非常用対応のものがコーナーに置いてあるのです。中は見ていないけども、いつかテレビでやっていて、水とか簡易トイレとかそういうものを置いてあって長時間対応がある程度できるということになっている。非常のときにはお使いくださいと書いてある。そういうことも危機管理とそれは違う項目かもしれないけど、まずは隗より始めよだから、ここの管轄ではないという言い方はちょっとやめてもらいたい。やはり管財課というものは全体の管理だと思うのです。それとも管財課は本庁だけの管理になっているのですか。そんなことはないでしょ。それぞれのところに確かめて、どこで働いていてもそういう心配のないように職員が安心して仕事ができるようにぜひしてもらいたいと思います。これは強い要望でお願いしたいと思います。終わります。
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