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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年10月農林水産・観光交流特別委員会
| 公益社団法人静岡県茶業会議所 専務理事 小澤俊幸氏 【 意見陳述 】 発言日： 10/06/2017 会派名： |
○小澤俊幸氏
どうも皆さん、静岡県茶業会議所専務理事の小澤といいます。本日はよろしくお願いします。
それでは、座って御説明させていただきます。
まず、皆様のお手元には、本日の資料としまして２つあるかと思いますけども、農林水産・観光交流特別委員会資料と政策要望という資料が多分お手元に配付されているかと思いますので、それに従って説明させていただきます。
まずは１つ目の本委員会の資料の１ページでありますけども、静岡県茶業をめぐる情勢ということで、私のほうからまず今の茶業の情勢と、あるいは課題を中心に少し御説明させていただいた後、それに対して業界としてどういうことを先生方にお願いして、あるいは県の行政に対してどういうことをお願いしたいかということを少しまた要望事項も含めて御説明させてもらいます。
まずは、静岡県茶業をめぐる情勢ですけども、これはもう既に委員の先生方も十分御承知しているかと思いますけども、お茶をめぐる情勢は、釈迦に説法じゃありませんけど、ちょっと簡単にもう１回おさらいをさせてもらいたいと思います。特に数字を使って少し説明をさせていただきたいと思います。
まずは静岡県茶業の動向で、生産部門のところを、平成18年と平成28年の数値を比べてみて、10年間でどういう動きがあったかというところを見ていただきたいと思います。まずは生産の部分、面積については18年が２万100ヘクタールから、28年は１万7400ヘクタール。その一番右の欄については、18年に比べて28年、直近の数字でどうかというとこですけども、見ていただくとわかるように、生産部分の指数ですね。茶園面積、あるいは茶の生産量、平均価格、産出額、販売農家等については、全て静岡県、あるいは全国ともに100％を切っているということでありまして、かなり生産、産業として縮小傾向というところがあります。
例えば、茶園面積等についても、10年間で13％減ったということに多分なるかと思います。この表にはないですけども、特に茶園面積につきましては、かつては本県の強みでありました中山間の茶園がこの10年間で３分の１減っております。10年前に比べて、今66％という数字になっておりますけれども、平地のほうは10％の減少で、今は90％という数字にとどまってます。やはり中山間のところが非常に減少が大きいということが実態としてあります。
お茶の生産量については、単価との兼ね合いがあるもんですから、全体的にもやっぱり１万トンぐらい落ちておりまして、77％というところで、単価がそれ以上にやっぱり落ちていまして71％と、産出額がもっとそれ以上にやっぱり面積も、量も落ちて、単価も落ちているというところで、10年前のもう半分以下という数字であります。10年前に652億円あったのに、今は306億円と、約350億円も下がったというところで、うちの県の産出額の減少を超えるぐらいにお茶がマイナスの貢献をしていまして、350億といいますと、うちの県でいいますと、ミカンとイチゴをおおむね足したくらいの産出額になりますので、それくらいの作物が10年間でなくなってしまったというところが非常に深刻なことかなと、我々認識を持っています。それで、販売農家も半分近く減ったということであります。
もう１つ、１戸の平均規模ですね、規模だけにつきましては、163％というふうに100％を超えているということでありますけども、鹿児島なんかに比べても、やっぱり落ちるということで、規模拡大が鹿児島ほど進んでいないというところであります。
京都につきましては、その面積というよりも質的な転換ですね。煎茶から抹茶へ、抹茶なり甜茶の栽培へ移ったというところがあるもんですから、そういう点で規模拡大というよりも質的な転換が起きているということがあります。そうしてみますと、やはりお茶の生産というものが非常に産業としての力が落ちてきている、基盤として弱体化してきているということが言えるんですけども、一方世界では面積あるいは生産量ともにぐんぐん伸びている。それで、お茶以上に緑茶という部門、10年間で175％も生産量が伸びているということがありまして、世界的に見れば、まだお茶というものはむしろ成長産業だということが伺えます。そこらあたりのギャップ、国内と海外のお茶の産業としての位置づけをどう見るかというところが非常に大事かと思いますので、国内という視点でなくて、やっぱり世界を見れば成長していく産業だというふうな認識でもよろしいかと思います。
じゃあ一方消費はどうなっているかといいますと、１世帯当たり全体の消費支出は10年前に比べても伸びていますし、それ以上に飲料に係る支出も伸びていて、115％ということであります。
そういう飲料が伸びている中で、全体としてお茶の支出はやっぱり家庭の中でも若干下がっていて98％と、おおむね100％に近いんです。その中でも特に緑茶支出額ってありますけど、これがリーフ茶を中心としたティーバッグとか抹茶とか、そういう総称して緑茶になってますけど、それが75％。で、２行下を見てみますと、茶飲料、これがペットボトルを中心としたものですけども、126％というところ。やはりリーフからペットボトルへお茶の支出、家庭での支出も変化が見られているというところであります。お茶のペットボトルの生産量もかなり伸びてきているというところであります。
あと、輸出入について見ますと、日本のお茶の輸出量というのは順調に伸びておりまして、10年前に比べまして2.5倍ほど伸びていると。これは世界の勢いをはるかに超えていくような、絶対的な需要が少ないもんですから、そういう数字になるんでしょうけども、輸出が順調に伸びてきているというのは、日本の茶業界にとっても明るい１つの方向性かなというところがあります。
反対に輸入が減ってきているというところでありますけども、輸入と輸出が逆転したのは昨年度であったばっかりなんです。輸入につきましても、もっと減っていくかと思いきや、主に停滞、もう下げどまりに近いような形で、ことしのその月ごとの輸入量の動向を見ていっても、これまでのようにどんどん減っていくというのではなくて、むしろ前年並みで推移してきているもので、輸入も少しこう落ちついてくるのかなと。反対にむしろ今懸念されているのが、お茶が足りなくて、輸入がふえていくんじゃないかという、若干そういう声も業者の間では聞こえてくるようになってきております。
これがうちの県の茶業をめぐる大まかな情勢で、もう少し細かに見てみますと、２ページのところですけれども、生産の動向の中の、特に茶期別の生産量ということであります。
先ほど、お茶全体的には量も減っている、面積も減っている、産出額も減っているというとこですけども、特にその中で一番課題なのは、一番茶ですね。一番茶が結論的には売れない、だぶついているというところでありまして、それがどんどんこの10年間で、取引相手が買ってくれない、単価が安いということで、生産をやめていく、あるいはもっといい品質のために生産量を落とすというようなことがありまして、静岡県の一番茶の10年間の動向では、３割以上減少してしまったということで、一番茶がその状況ですので、それに続く二番茶も摘採を諦めるというような方もふえておりまして、一番茶以上に二番茶の減少が進んできていると。
一方、先ほど言いましたようにペットボトルの需要は伸びているもんですから、三番茶なり、あるいは秋冬番茶はかなり伸びてきているということで、これはことしもそういう傾向が続いておりまして、特にことしは、ペットボトル用のお茶も足りないというようなところも言われてますけども、これまで本県が取り組んできた、リーフの一番茶の、高いお茶を売っていくという、うちの県の特徴がなかなか難しくなってきているというところでありまして、それにかわってペットボトルの需要の、秋冬番茶の需要が伸びてきているというところであります。やはり一番の生産の課題といいますか、これから、もう１つその売っていく課題につきましては、一番茶をどうやって売っていくかというところを、やっぱり考えるべきだと思いますし、一番茶がこれまでのように2,500円で売っていかなければならないのか、あるいはもう少し安いところに設定をして、それに見合うような生産構造なりをつくっていくのかというところがあるかと思いますけども、結構そのあたりは生産者によって、なかなかその意識のチェンジができないというところも非常にあるところなんです。やはりもう一番茶を2,500円、あるいは3,000円で平均単価で売るっていう時代はなかなか難しいかなというところがありますので、そういうところをもう少し落ちついた価格でどうやって売っていくかというところが大きな課題じゃないかなというふうには思います。
一番茶、二番茶についても、鹿児島、京都と比べても、全国平均と比べても、やはり静岡の減少が大きいということで、全国に与える影響も非常に大きくて、10年間の生産量の減少の９割近くはうちの県が寄与しているというところになるかと思います。１つ心配なことは、よく言われるのは、生産量日本一を鹿児島に抜かれるじゃないか、日本一危ないじゃないかという声を時々心配されますけども、そこの下のグラフを見てもらうとわかりますように、かつては４倍ぐらい差があったのが、直近で6,000トンあります。この6,000トンという差は、静岡県が１割減少して、鹿児島が１割増量すれば、おおむね一緒になってしまうというところの数字の差ですので、本当にすぐ後ろについてるかなという感じがするんですけども、さすがの鹿児島もここへ来て面積も少し減ってきている。これまで鹿児島の最高量は年間２万6000トンで、うちの県が今３万トンを維持してますので、鹿児島が今のまま、２万6000トンから３万トンへ果たしていけるかというと、なかなかそれは難しいかなという感じがするので、本県が３万トンの生産量を維持していれば、その日本一の生産量を誇るというところは、何とかキープできるんじゃないかなと思います。いかに生産量を３万トンのところで維持できるかというところが、その生産量とこのランキングというような視点で見ても、重要なポイントかなと思いますね。そういう目標を立てて、何しろ量をとっていくということを考えれば、３万トンのところはやっぱり維持をして、そうすれば何とか日本一の座は維持できるんじゃないかなという感じはします。
次には、消費の動向ですけども、３ページにつきましては、消費の動向をもう少しちょっと詳しく分析させてもらってますけども、その消費の動向、特に１世帯当たりはもちろんリーフが減って、緑茶飲料が伸びてるよと、ペットボトルが伸びてるよと申し上げましたけども、少しそれを年代別に見てみますと、特にそのリーフ茶の減少金額が大きいのがその50代、60代のところですね。50代で、黒枠で囲ってありますけども、この10年間で2,000円、支出金額が落ちてますし、60代では3,000円、70代では2,500円というくらいの支出金額が落ちております。
一方そのペットボトルのほう、茶飲料のほうにつきましては、それに反対して、かなりの金額がふえていまして、ここの10年間で、50代、60代の年齢層は、緑茶よりもペットボトルを多く飲むようになったということで、10年前までは50代の人たちぐらいまでは、リーフ茶のほうがペットボトルよりも多く飲んでたんです。それが、ここへ来て、この10年間で、50代、60代という方々の年代は全てリーフよりもペットボトルを多く飲むようになったし、70代以上の方々も若干そういう傾向があるというところがあります。
そういう点で、その次にもう１つ、表の２を見てもらうと、同じときの年代で比べると、今の50代と昔の50代を比べると、お茶は飲まなくなったということは言えるかと思うんですけども、少し時系列的に見てみますと、例えば今の50代は、10年前ですと40代になりますので、10年前の40代の数字と今の50代の数字を比べたのが表２なんです。要するに同一人物の動向を見たのが表２なんですけども、これは飲料費に占める緑茶等の割合で、何％ぐらい緑茶あるいはペットボトルに飲料の支出の割合を、お金を使ってるかということですけども、そうしてみますと、これ以外と緑茶と茶飲料のところ見てもらっても、コーヒーもそうなんですけども、ほぼ同じ傾向でありまして、年代が10代ふえても、消費志向っていうのは変わっていないということが伺えるかと思います。もちろん、全体的にそのジュースのところは、かなり減ってるんですけど、ジュースとか炭酸はちょっと除いて、ほぼ、その消費志向というのは、10年過ぎてもそんなに大きくは変わらないということが伺えるんじゃないかなというところがあります。
次に下の表３のところは、年代別の購入単価を調べたかったんですけども、特にその購入単価のところが、どの年代もおおむね下がってきて、購入量も下がってきてるんです。少し注目したいのは20代の若い人たちですけども、量は確かに減ってますが、平均単価は若干高い。高いものでも購入していると。やっぱり、量は少ないけども、少しいいものとか、おしゃれなものとか、そういうものなら、購入してるんじゃないかなというところが伺えると思います。
表４のところは、緑茶の購入先の割合ですけども、一般小売店、お茶の専門店から、やっぱりもうスーパーへ移ってきていると、この10年間でかなりその逆転してきているというところ、あるいはそのインターネットもちょっと、まだ絶対的な数値は、割合は低いんですけど、かなりふえてきているというところで、一般のお店でお茶も購入して、なかなか高いお茶を専門店で購入する機会も減ってきているということがあります。
こういうような生産、消費の動向を見て、これからじゃあどうしていくかということを申し上げたいんですけども、やはり、消費をふやしていく、生産が停滞している中で、消費の出口をふやしていくことが、かなりの今の茶業界の抱えている課題の解決につながるかなというところがあるものですから、やっぱり消費が拡大していくことは非常に大事かなということがあります。
じゃあどうやって消費を拡大していくかというと、やっぱりもう少しターゲットを絞った戦略が必要かなというところでありまして、今の数字、年代別の動向を見てもそうですけど、若い人たちが絶対的に量が少ないですから、まずは若い人たちに量を飲んでもらうというところをやる必要があるかなというところと、やっぱり多少高くても、その満足度、人にプレゼントしたり、あるいは最近は自分への御褒美といいますか、贈答品は自分への贈答品のようで、自分の御褒美というものを結構購入されるように思うんですが、そういう点でも多少は高くてもいいし、その日常的ではないお茶をたまには飲みたいと思うでしょうし、そういうところに絞ったような消費の戦略をつくる必要があります。
もう１つは、一番大きく減少している50代、60代、中高年ですね、中高年に対してどうかというと、やっぱりそこは年齢的にもそうですけども、お茶の機能性ですね。お茶の機能性をもう少しアピールして、健康にいいというところをもう少しアピールしていく必要があるのかなという感じがして、そういうことによって、年代別に、少し戦略を違ったような取り組みが必要じゃないかなというふうには思っております。
そういう中で、静岡県茶業会議所が今年度やってる消費拡大への取り組みでありますけども、特に若い人たちにどうやったらお茶を飲んでもらおうかなというところでありまして、若い人たちは今、ＳＮＳのようなものを主に頻繁に情報として収集している、あるいは発信していると。いわゆる口コミも含めてそうですけども、ＳＮＳの、あるいは口コミで静岡茶の魅力を発信していこうということで、静岡ティーレポーターという、20代から40代の女性ですけども、そういう人たちに委嘱をして、いろんな情報を発信している。あるいはレポートなんかを提出してもらっておりまして、現在18名の方にティーレポーターを委嘱しておりまして、日本人が９名、外国人が９名と、半々の人数で活躍してもらっております。
あとはそのもう１つ、一番上の四角のBのところで、インバウンドで外国人がどんどんふえてくるということがありますので、共同通信と共同で運営している、シティコストという外国人向けのコミュニティーサイトがありますけども、もちろんその中には英語と日本語版があります。こういうコミュニティーサイトを使って、静岡茶の魅力を発信をしていて、共同通信という大手のネットワークを使ってますので、アクセス数がかなりふえてきているということで、ジャパンタイムズのトップページにも掲載をしていただいて、２カ月ほど掲載をしていただいたりして、そういうメディアといいますか、ＳＮＳなどを使った情報発信をしているところであります。
そうやって情報発信をしたら、じゃあ、どこで飲んでもらうかというところで、やっぱり飲んでもらうことが大事という意識がありますので、まずはおいしい静岡茶を飲むところはどこかというと、静岡茶屋というものを今、協力店舗を募って、店舗をふやしていっております。きょうお手元の資料、そのリーフレットと煎茶パックが１つずつありますけども、一応５つの要件があり、要件をクリアしているようなお茶屋さん、あるいはお茶屋さんだけじゃなくて、居酒屋でもいいし、本屋でもいいし、雑貨屋でもいいですけど、何しろお茶を正しく飲ませてくれるようなことについて協力してくれるところにつきましては、統一のノボリを立ててもらって、そこが目印となるようになっていまして、現在20店舗、県内に18店舗と県外に２店舗ほど静岡茶屋として、協力してもらっておりまして、これを今後100店舗以上ふやしていきたいなというふうには思っております。
そうやって情報発信して、静岡に来てもらって、おいしいお茶を飲むというところとあわせて、もう１つはやっぱり来てもらったお客さんにしっかりお茶を売ると、買ってもらうということも大事なもんですから、そういう対面販売のスキルアップセミナーを今後計画をしているところであります。
もう１つはそのお茶の消費拡大については、お茶屋さんがこれまで、お茶屋さんの目線で取り組んできたんですけども、やはり最終ユーザーである、消費者の視点、お茶屋さん以外の人たちの目線でのその消費拡大策を提案、提言してもらうようなために、今、ワークショップを月１回開催して、全５回開催していく予定で、今、２回開催しましたけども、これも主には20代から40代の若い女性に来てもらって、そういう目線で静岡茶の消費拡大について、提案してもらうと。来月は東京へ行って、東京の消費地の若い女性、あるいは奥様方の目線で、静岡茶をどうやったら買ってもらえるか、あるいはお茶はどうやったらみんなに飲まれるかということの提案もしてもらうワークショップも予定をしているところであります。
こういうような中で、うちの茶業界としまして、来年度の茶業政策要望ということを取りまとめさせていただきました。
茶業を成長産業にということで、新しい会頭、上川会頭もこのような考えで、やはり国内ではまだまだその消費が低迷してなかなか厳しいという声をよく聞きますけども、世界に目を向ければ、先ほど申し上げましたように、面積、生産量、消費もふえてきているということで、やっぱりお茶というのは成長産業になり得るということがあるかと思いますし、国内でも、やり方によってはもう少し再生してくるんじゃないかというところで、お茶を成長産業にというようなサブタイトルをつけさせていただいて、そのために、じゃあ今どういうことが必要かなというところがあります。
まずは１つ目ですけども、やっぱり若い世代にお茶を飲んでもらおうというところで、県も昨年12月に愛飲条例も制定しましたけど、やっぱり小学生も小さいときからお茶に親しんでもらう。特にうちの県というのはいろんなところにお茶畑がありますので、ふれあう機会というのはどこにもありますので、そういうメリットも生かしながら、茶育を促進してもらいたいということで、推進に当たりましては、実践的で楽しく取り組むことができるようにお願いしたいというところでありまして、具体的な要望としましては、これまでやってきているようなお茶の入れ方教室とか、小中学校で主にやってるんですけど、地域の組織とか団体等も一生懸命やっていますので、そういう人たちへも何か支援があれば、もっと皆さんのモチベーションが上がるかなという感じがします。
○鈴木（利）委員長
小澤専務さん、政策要望は、皆さんにごらんいただくということで。
○小澤俊幸氏
わかりました。お茶を成長産業にしていくためには、基盤なり、そういうことの強化も必要だし、消費の拡大をしていくことも大変重要だと、そういうことを踏まえて、この要望に入っていますので、ぜひごらんいただいて、また、適切な対応でお願いしたいと思います。では、以上です。
○鈴木（利）委員長
小澤専務様からの説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の方々にお願いいたします。質問はまとめてするのではなく、一問一答方式でお願いいたします。
それでは、御質問・御意見等がありましたら、御発言願います。
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