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委員会会議録
委員会補足文書
平成20年９月定例会県民委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/07/2008 会派名： |
○稲津県民部長
おはようございます。よろしくお願いします。
県民部関係の今議会に提出しております議案及び県民部の所管事項につきまして、議案、議案説明書、それからお手元にお配りしてございます説明資料に従いまして御説明申し上げます。
なお、環境局の所管事項につきましては、後ほど環境局長から御説明申し上げます。
初めに、議案関係についてであります。
今回提出しております案件は、平成20年度一般会計９月補正予算、別号議案８件及び報告１件の計10件であります。
お手元の資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。議案では６ページ、それから議案説明書では４ページとなります。
第107号議案「平成20年度静岡県一般会計補正予算」の県民部関係の補正額は132万円で、これにより本年度予算の累計額は415億9837万円余となります。
この補正予算は、原油価格の高騰により、省エネへの取り組みがさらに必要とされるため、地球環境対策推進事業費において中小事業者を対象に、省エネアドバイザーを派遣して行う無料省エネ診断や、省エネ対策講習会の開催回数をふやすための経費であります。なお、財源につきましては、地球環境保全基金からの繰入金を充当することとしております。
資料の２ページをごらんください。議案では33ページ、議案説明書は24ページとなります。
なお、これから御説明いたします条例の改正関係でございますけれども、新旧対照表をお配りしてございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
第112号議案「静岡県立森林公園森の家施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、静岡県県民の森施設における効率的なサービスの提供と管理経費の縮減を図るため、キャンプ場やロッジと同様に、ログハウスにつきましても冬季、冬の営業を行わないことといたしまして、所要の改正を行うものであります。
資料の３ページをお開き願います。議案では53ページ、議案説明書では31ページとなります。
第118号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、市や町の廃置分合に伴いまして、権限移譲先を変更するものであります。
県民部関係では、パスポートの申請受理や交付など、旅券法に係る権限移譲を規定している条例、別表第１の10の４の項の権限移譲先から、11月１日に富士市と合併する富士川町を削除するものであります。
また、新規井戸の届出書の受付など、静岡県地下水の採取に関する条例に係る権限移譲を指定している別表29の項の権限移譲先から、11月１日に焼津市と合併する大井川町を削除するものであります。
同様に、農住組合の設立認可など、農住組合法に係る権限移譲を規定している表150の８の項の権限移譲先から、大井川町を削除するものであります。
資料の４ページをお開き願います。議案では55ページ、議案説明書では32ページとなります。
第119号議案「静岡県消費生活条例の一部を改正する条例」についてでありますが、消費者を取り巻く環境が大きく変化している中、国では消費者、生活者の視点に立つ行政への転換を図るため、本年６月に消費者行政推進基本計画を閣議決定し、消費者庁創設の動きを打ち出すとともに、地方の消費者行政の抜本的な強化を求めております。
本県におきましても消費者行政の強化に向け、消費者施策を総合的かつ計画的に推進するため、静岡県消費者基本計画を新たに定めることとし、消費生活条例に消費者基本計画を規定する条例の改正を行うことといたしました。
基本計画の策定につきましては、多様な消費者問題に迅速に対応できる体制の構築や、消費者被害の未然防止対策、自立した消費者の育成などの消費者施策の展開の方向を定めるとともに、具体的な施策内容につきましても計画の中で定めていくことと考えております。
また、基本計画の策定に当たりまして、消費生活審議会における審議を初め、消費者団体へのヒアリングやパブリックコメントなどを通じて、広く県民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
資料の５ページをごらんください。議案では57ページ、議案説明書では33ページとなります。
第120議案「静岡県防犯まちづくり条例の一部を改正する条例」は、株式会社商工組合中央金庫法の施行によりまして、これまでの商工組合中央金庫は、株式会社商工組合中央金庫となることから、条例第22条中の表記を改めるものであります。
資料の６ページをごらんください。議案では79ページ、議案説明書では46ページとなります。
第130号議案「県有財産の出資について（県教職員住宅）」でありますが、静岡県公立大学法人に対する県有財産の出資につきましては、平成18年12月県議会において、県が所有する静岡県立大学及び同短期大学部学長校舎並びに瀬名教職員住宅ほか６つの教職員住宅の出資を御承認いただいたところでありますが、このたび安東ほか２教職員住宅の公立学校共済組合への建設費償還が終了し、県がその所有権を取得したため、公立大学法人に追加出資することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議決を求めるものであります。
資料の７ページをごらんください。議案では83ページ、議案説明書では48ページとなります。
第132号議案「静岡県公立大学法人の定款の一部変更について」でありますが、第130号議案で御説明申し上げました公立大学法人に対する教職員住宅の出資に伴い、公立大学法人の定款中、別表に静岡県が出資する資産の土地及び建物が掲げられておりますけれども、この中に今回出資する内容を追加することにつきまして、独立行政法人法第８条第２項の規定により議決を求めるものであります。
資料の８ページをごらんください。議案では93ページ、議案説明書では51ページとなります。
第135号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者８名に対して、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払請求の訴えを、また、不法占有者１名及び高額所得者１名に対しては、住宅の明け渡し及び損害賠償金の支払請求の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
資料の９ページをごらんください。議案では95ページ、議案説明書では52ページとなります。
第136号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者34名を相手方として、家賃の支払いに関して和解することについて議決を求めるものであります。
和解事項は、滞納家賃の支払い義務のあることを認め、分割して支払うこと。和解成立後は、家賃を毎月、その月の月末までに支払うこと。家賃の支払いを怠った場合は、県営住宅を明け渡すことであります。
資料の10ページをごらんください。議案では105ページ、議案説明書では59ページとなります。
報告第19号「静岡県公立大学法人の平成19事業年度の業務実績に関する評価結果について」は、静岡県公立大学法人評価委員会が実施した公立大学法人の平成19事業年度の事業実績に対する評価結果について、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により、報告するものであります。
評価結果によりますと、中期計画の各項目別に行った評価の結果に加え、理事長及び学長が機動的にリーダーシップを発揮することができる体制の整備が行われたことや、文部科学省のグローバルＣＯＥプログラムへの採択などの重点的な取り組みを評価し、全体的な評価としては、中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいるとの評価をいただいております。
教育研究などの各項目別の評価においても、おおむね順調に進んでいるとの評価をいただきましたが、自己点検・評価の項目については、自己点検・評価に向けた体制づくりがおくれたとのことで、ややおくれているとの評価がありました。
なお、今年度の評価では、業務運営の改善その他の監督が必要となる事項はありませんでした。県といたしましては、この評価結果を踏まえて、公立大学法人に対し、中期目標がより確実に達成されるよう適切な支援、指導を行ってまいります。
続きまして、県民部の所管事項につきまして御説明申し上げます。
資料の12ページをごらんください。友好山提携に基づく泰安市友好訪問についてであります。
昨年11月に締結された友好山提携に基づき、９月５日から８日にかけて、本県を含めた日本富士山協会の会員等による訪問団が泰安市を友好訪問いたしました。今回の訪問では、今後の交流事業について意見交換を行い、相互に訪問団を派遣するとともに、両山地域の自然、文化、歴史、観光等の地域情報を相互に提供することなどを柱とした協議書に合意、調印いたしました。泰安市は、来年度、富士山周辺地域に訪問団を派遣するほか、本県で開催する国民文化祭への参加の意向が示されるなど、大変実りが多かったと考えております。今後とも将来にわたり、両山地域における相互交流の一層の促進を図ってまいります。なお、お手元の別冊資料に友好訪問等の概要を添付しておりますので、参考にごらんいただきたいと存じます。
資料の13ページをごらんください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。去る７月23日、本県と浜松市が共同して誘致活動を展開してまいりました第３回国際ユニヴァーサルデザイン会議2010の本県での開催が決定いたしました。この会議は、国内外のユニバーサルデザインの専門家や研究者等が一堂に会し、まちづくりや医療・福祉など、さまざまな分野の講演や論文発表を行うとともに、ユニバーサルデザインを取り入れた新製品や最先端技術の展示等が行われる予定であり、本県のユニバーサルデザインの飛躍の機会になるものと考えております。
また、本県の10年に及ぶユニバーサルデザインへの取り組みは、国内外で注目されるようになり、先月上旬には、カナダのモントリオールで開催された第９回世界高齢者団体連盟の世界会議に知事が招聘され、「ユニバーサルデザインで、誰もが暮らしやすい社会づくり」と題して、本県の取り組み等について講演したところ、世界各国の参加者から、本県施策の先進性に対し、高い関心と賛美が寄せられました。今後ともさまざまな機会を活用しながら情報発信し、ユニバーサルデザインの一層の普及・浸透を図ってまいります。
資料の14ページをごらんください。多重債務者対策の推進についてであります。
本県では昨年７月に静岡県多重債務者問題改善アクションプランを策定し、総合的かつ迅速な対策に取り組んでいるところであります。ことし５月に開催いたしました多重債務者対策会議の決定を受け、８月30日に県内３会場で弁護士会や司法書士会などの協力を得て、多重債務者合同相談会を開催し、42名からの相談に対応いたしました。さらに、今後、年度内に２回の相談会を開催することとしております。今後とも相談員の研修や対象者の掘り起こしなど、きめ細かな多重債務者対策に取り組んでまいります。
資料の15ページをごらんください。
事業者指導の状況についてであります。食品表示の適正化につきましては、ＪＡＳ法及び景品表示法に基づき立入検査等を行っており、本年８月には牛肉について、実際のものよりも著しく優良であると誤認させる不適正な表示を行っていた事業者に対して、景品表示法に基づく行政指導を行うとともに、内容を公表いたしました。また、悪質な不当取引を行う事業者に対しては、他県とも連携しながら、本年３月の教材販売事業者の処分を含め、昨年度６件の特定商取引法及び消費生活条例に基づく業務停止命令や内容の公表を行うなど、厳正に対処しているところであります。本年度におきましても、継続して不当取引への監視を行っており、今後も消費者被害の未然防止に向け適切に対応してまいります。
資料の16ページをごらんください。
ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム静岡大会及びＮＰＯ法人の現状についてであります。全国の自治体職員とＮＰＯ関係者が一堂に会し交流するとともに、ＮＰＯ施策や課題について検討、情報交換することにより、ＮＰＯと行政との協働や市民活動の活性化を図るため、来月17日、18日の両日に静岡市のグランシップ及び「あざれあ」で、ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム静岡大会を開催いたします。このフォーラムでは、基調講演、パネルディスカッションや分科会を行うこととしており、全国の先進的ＮＰＯ施策を情報発信するとともに、大会で得られるＮＰＯ関係者とのネットワークや協働事例、課題の検討結果などを参考に、引き続き協働の取り組みの一層の充実を図ってまいります。また、ＮＰＯ法人の現状でありますが、２のＮＰＯ法人の現状のところの表にございますように、認証法人数は815となっており、そのうち、県の所管が449で、全体の55.1％を占めております。
資料の17ページをごらんください。
県政世論調査結果速報値についてであります。県政世論調査は、県民の基本的な生活意識や県政の主要課題についての意向を調査するため実施しているもので、県民の暮らし向きや県政への関心度、県に望む施策など、県民の生活観を経年で把握する基本調査とユニバーサルデザインの認知など６テーマの課題調査を実施しております。今年度の世論調査では、暮らし向きが苦しくなっていると感じている人の割合は４割を超え、調査開始以来最も高くなっております。今年度から調査項目に追加した静岡県の住みよさでは、約９割の県民が住みよいと感じております。また、県に望む施策としては、地震や風水害などの防災対策の推進や高齢者や障害のある人などの福祉対策の推進などの安全や安心に関する分野への期待が高くなっております。なお、お手元の別冊資料に県政世論調査概要報告書を添付しておりますので、参考にごらんいただきたいと存じます。
資料の18ページをごらんください。
振り込め詐欺被害防止対策についてであります。昨年10月から振り込め詐欺対策を重点項目の１つに位置づけた犯罪不安ゼロ運動を展開し、被害防止のための啓発や情報提供などに努めてまいりましたが、本年１月から８月末までに345件、4億8000万円を上回る被害が発生するなど、過去最悪であった昨年を上回るペースで発生しております。このため先月９日には、知事が振り込め詐欺撲滅宣言を発し、改めて県民に振り込め詐欺に対する注意を喚起するとともに、悪質な犯罪撲滅に取り組む県の強い姿勢を示しました。さらに、これまでの対策に加え、金融機関や公共施設等への宣言書の掲示や犯罪での啓発活動などの対策の強化を図ったところであり、今後とも警察、市町村、金融機関や防犯活動団体等と連携し、振り込め詐欺の被害根絶に向けて全力で取り組んでまいります。
資料の19ページをごらんください。
交通安全対策の推進についてであります。今年度前半に交通死亡事故が多発し、今年６月に３年ぶりとなる交通死亡事故多発警報を発令するなど、対策を強化してまいりました。下半期に入り、幾分落ちつきを見せているものの、８月末時点で死者数は132人と、全国ワースト７位、前年対比16人の増加は、大分県と並んで全国ワーストワンという憂慮すべき状況であります。これから秋の深まりとともに日没時間が早まり、高齢者や自転車、歩行者などの事故の増加が懸念されますので、引き続き警察等の関係機関や団体とも連携し、県民総ぐるみで交通事故防止対策に取り組んでまいります。また、昨年度初めて開催いたしました県民参加型の総合交通安全イベントふじのくに交通安全県民フェアを本年度は10月25日、26日の２日間、静岡市のツインメッセ静岡で開催いたします。静岡県トラック協会など34の団体、企業の御協力をいただき、最先端の安全装置を搭載した車両やシートベルトの効果体験などの各種アトラクションを通じて、一層の交通安全意識の向上に努めてまいります。
資料の20ページをごらんください。
多文化共生施策の推進についてであります。外国人住民の増加に伴い生じているさまざまな課題に対処するため、平成18年度に有識者からなる静岡県多文化共生推進会議を設置し、県として取り組むべき役割や施策の方向性について御意見をいただいてまいりました。先月２日の推進会議では、多文化共生社会を実現するための基本的施策を定める基本条例の制定や多文化共生施策を総合的かつ計画的に実施するための基本計画の策定などを内容とする提言をいただきました。外国人住民を取り巻く課題は、複雑で多岐にわたっており、総合的、計画的に課題解決のための施策を進めていくことが求められておりますことから、基本条例について鋭意検討を進め、できれば12月定例会にお諮りして、この条例に基づく基本計画の早期の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
資料の21ページをごらんください。
旅券事務の市町村への移譲についてであります。県民の皆様の利便性の向上を図るため、９月１日から旅券の申請と交付事務を36市町に移譲し、県内の旅券申請窓口は、これまでの９カ所から56カ所と大幅な増加となりました。旅券事務の移譲に当たっては、新聞広告やテレビなどを通じて周知を図るとともに、市町村担当職員を対象とした研修会や巡回指導を実施するなど、準備に万全を期したところ、窓口でのトラブルや県への苦情もなく、また、前年９月の8,405件に対して、８％の増加の9,075件と、９月１カ月で順調に業務が行われています。今後とも引き続き市町村へのサポートを行うなど円滑に旅券事務が進むように努めてまいります。
資料の22ページをごらんください。
男女共同参画施策の推進についてであります。静岡県男女共同参画推進条例及び静岡県男女共同参画基本計画後期実践プランに基づき、市町村や県民との連携協働により総合的、計画的に施策を実施しているところであります。後期実践プランの重点事項の１つである仕事と生活の調和――ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、企業や団体が宣言を行う男女共同参画社会づくり宣言推進事業では、現在300を超える事業所、団体が宣言を行っております。今後も家庭、地域、学校、職場などの社会のあらゆる分野において、誰もが生き生きと活躍できる男女共同参画社会の実現を目指して、さまざまな施策を進めてまいります。
資料の23ページをごらんください。
指定管理者業務の評価結果及び指定管理者の選定に向けた対応についてであります。グランシップ及び舞台芸術公園における平成19年度の指定管理業務の実績について、本年８月、外部委員からなる評価委員会において、両施設とも提案内容をやや上回ったとの総合評価をいただきました。また、グランシップにつきましては、「全体的に指定管理者が県に提案した運営の基本方針に適切に対応している」、舞台芸術公園につきましては、「スタッフ全体が一致協力して経費の節減など、施設の効率的運営を図るとともに、公園を訪れる利用者が利用しやすい施設となるよう工夫や努力が認められる」などの評価の総括がありました。このため今年度に指定管理が終了する両施設の次期指定管理者選定に当たり、前回の選定方法と同様に、グランシップにつきましては財団法人静岡県文化財団から、舞台芸術公園につきましては財団法人静岡県舞台芸術センター――ＳＰＡＣから申請を受けることとしております。今後は、学識経験者等の外部委員からなる指定管理者選定委員会で、両財団から提出される申請内容について、効果的かつ効率的な施設運営の実現可能性等について審査していただき、その結果を踏まえて、12月県議会に指定管理者の指定に係る議案をお諮りする予定であります。
資料の24ページをごらんください。
「はばたく静岡国文祭」プレフェスティバルの開催についてであります。第24回国民文化祭・しずおか2009の１年前記念イベントといたしまして、今月25、26日の両日に袋井市のエコパアリーナにおいてプレフェスティバルを開催いたします。このプレフェスティバルでは、１日目の10月25日に総合音楽祭として県民オーケストラ、県民合唱団及び県警音楽隊の皆様に、本県になじみのある音楽などを演奏していただくほか、歌唱者により大会テーマを初めて披露するとともに、テーマソングの作曲者である松谷卓氏のピアノ演奏などを行うこととしております。翌日の26日は、ふじのくに伝統文化フェスティバルを開催し、四季の芸能をテーマに、地域の保存会に参加している小学生や高校生などの皆さんや県内高等学校の郷土芸能部が多彩な民俗芸能を披露いたします。また、県民が主体的に企画・実施する創造支援工房の一般募集の部につきましては、地域や団体の特性を生かした独創的な事業の企画を、現在41件提出していただいているところであります。さらに現在、18歳以下の子供たちを対象とした創造支援工房しずおかキッズチャレンジの募集を行っており、今後も県民の皆様の協力を得ながら、さまざまなイベントやキャンペーン等を通じて、「はばたく静岡国文祭」を広く周知し、開催機運のさらなる盛り上げを図り、来年秋の開催に向けて諸準備を進めてまいります。
資料の25ページをごらんください。
富士山世界文化遺産登録推進に向けた取り組みについてであります。本年７月にカナダのケベックシティーで開催された第32回ユネスコ世界遺産委員会において、日本政府が推薦した平泉の審議が行われ、記載延期との決議がなされました。世界遺産委員会では。新規登録を極力抑制する施策がとられており、審査が年々厳しくなってくるものと考えております。このため日本政府がユネスコに富士山を推薦するに当たっても平泉を教訓として、世界遺産にふさわしい顕著な普遍的価値の証明が求められることから、より一層の精緻な作業を積み重ねてまいります。
また、２に記載のとおり11月９日には、富士市交流プラザにおいて、富士山世界文化遺産国際シンポジウムを開催いたします。世界遺産と富士山の象徴性をテーマとして、ユネスコ世界遺産委員会関係者の講演やパネル討論を行うこととしており、この国際シンポジウムを通じて、国内外からの幅広い理解をいただくとともに、一日も早い世界遺産登録に向けて取り組んでまいります。
資料の26ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方々が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末までに90％にすることを目標としており、平成19年度末現在の耐震化率は79％と推計しております。この計画を実現するため、住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクトである「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業を推進しており、本年８月末現在で、耐震補強工事を実施した木造住宅は、累計で8,642戸と、着実な伸びを示しております。今年度末までの目標１万戸を達成するため、７月には駅前での街頭のキャンペーンや耐震化講演会を行ったほか、自主防災新聞８月号や県民だより９月号などにより、「ＴＯＵＫＡＩ−０」の周知と耐震化の啓発を行っております。
また、特定建築物の耐震化の促進につきましては、シンポジウムや意見交換会等を開催し、耐震化の啓発を図っているほか、建築防災アシスタント派遣制度によりまして、専門の技術者が耐震診断や耐震改修を実施していない建物の所有者を個別に訪問し、耐震化の指導助言や耐震改修への支援等を行っております。今後も市町村と十分に連携を図り、平成27年度末までに耐震化率90％の目標達成に向け、これまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
資料の27ページをごらんください。
県営住宅の管理委託方法の検討についてであります。県営住宅の管理につきましては、平成18年度から管理代行制度により、静岡県住宅供給公社に管理を委託しておりますが、本年度で３年目を迎えましたことから、改めてその管理方法につきまして検討しているところであります。今回の検討に当たり、全国の管理の状況を把握するため、すべての都道府県の状況調査を行いました。この結果は３の（１）及び（２）に記載のとおりでありますが、各都道府県の管理方法は、管理代行制度のみが11府県、指定管理者制度のみが21都県であり、また今後、管理方法の変更を検討している都道府県が８府県あるなど、各都道府県において、県営住宅の管理委託方法について検討がなされているところであります。本県におきましても現在、各都道府県の回答内容の確認と分析を行っており、これらの状況や市町村の管理代行受託についての意向などを考慮し、改めて本県に適した管理方法を決定してまいりたいと考えております。
最後に、資料がなくて大変恐縮でございますけれども、10月１日未明に大阪市の個室ビデオ店において15名が死亡し、10名が負傷するという火災が発生いたしました。このことから国からも要請があり、個室ビデオ店などを対象として、消防、警察及び特定行政庁６市と連携して、緊急立入点検を実施しているところであります。今回の緊急点検は、建築基準法令への適合状況等を調査するもので、11月５日までには調査を終えることとしており、違反する事項が認められた場合には速やかな是正指導を行ってまいります。
以上で、私からの説明を終わります。なお、お手元に別冊資料としてパンフレットを配付しておりますので、御参考にごらんいただきたいと存じます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉崎環境局長
それでは、環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配付しました説明資料に基づき、御説明をいたします。資料の29ページをお開きください。
初めに、静岡県環境基本計画の推進状況についてであります。環境基本計画では、67の環境指標を設定し、推進状況を把握、評価し、施策の充実を図っております。計画の推進状況につきましては、本県が目指す環境の５つの将来像ごとの評価は、「自然と仲良し、うるおい「しずおか」」でＡマイナス、「きれいな水・さわやかな空気「しずおか」」を初め、３つの目指す将来像で、ある程度進んでいるのＢであり、総合的にはある程度進んでいるとしてＢと評価しております。
内訳を見ますと、新エネルギーの導入率や大気汚染に係る環境基準の達成状況、環境教育、環境学習の推進など順調に進んでいる施策がある一方、廃棄物の排出量、産業廃棄物の不法投棄件数、地球環境問題への取り組みなど、今後とも一層の取り組みが必要な施策もありますことから、取り組みの強化に努めてまいります。なお、環境指標個々の状況につきましては、別途一覧表を配付しましたので、御参照いただきたいと思います。
30ページをお開きください。
静岡県地球温暖化防止条例の施行状況についてであります。地球温暖化防止条例では、１の（３）の分野別施策のとおり、温室効果ガス排出削減計画書制度、自動車通勤環境配慮計画書制度などを規定し、相当量のエネルギーを使用する事業者等から削減計画を提出していただき、その内容を県のホームページで公表しておりますが、このたび条例に基づく温室効果ガス排出削減報告書等が提出されましたので、その概要を御報告いたします。
31ページをごらんください。
条例の対象であります683事業所等のうち、９月５日までに提出された653事業所等の平成19年度の合計排出量は、二酸化炭素換算で1325万7000トンと、前年度に比べ63万9000トン、率にしまして4.6％減少しております。これは、昨年度提出されました計画書の目標年度であります平成22年度の排出予定量を下回っており、当初の計画より削減対策が進んでいるものと考えられます。
主な取り組み内容としては、熱効率がよく二酸化炭素の排出量が少ない天然ガスへの燃料転換や、それから省エネ機器の導入等のハード対策に加え、効率的な運転管理や品質向上活動などのソフト対策、さらには、バイオマスボイラーの導入といった新エネルギーの活用などであります。自動車通勤環境配慮計画実績報告書の概要につきましては、提出されました32事業所のマイカー通勤率が75.3％と、昨年度に比べ若干上昇しましたが、エコドライブ講習会やノーカーデイの実施など、企業を挙げてのマイカーからの排出量の削減に努力していただいております。
32ページをお開きください。
第６回しずおか環境・森林フェアの開催についてであります。このフェアは、企業やＮＰＯなどが行政と一体となり、地球温暖化防止、新エネルギー導入などの取り組みや県内の森林資源、木製品の紹介を通して、県民の環境保全意識の高揚を図ることを目的に、毎年１回開催しており、本年度で６回目を迎えます。今回は、11月14日の金曜日から16日の日曜日までの３日間、ツインメッセ静岡を会場として、「いま考えよう 環境のこと 森のこと」をテーマに、９月末現在、100の企業等から161こまの出展を得て、地球温暖化防止、省エネルギー、リサイクルの導入などの環境問題への取り組みや、県内の豊富な森林資源や木材、木製品等の紹介を通して、県民の環境保全意識の高揚を図ってまいります。今回は、本県のシンボルであります富士山をサブテーマに、富士山の豊かで美しい自然、富士山を守る活動等を紹介するテーマ展示を初め、富士山の自然や富士山にまつわる文化について学ぶみんなの富士山塾、協働の森づくり交流会など多彩なプログラムでフェアを盛り上げ、入場者数の一層の増大を図ってまいりたいと考えております。
33ページをごらんください。
新エネルギーの導入促進についてであります。県では、平成15年３月に策定したしずおか新エネルギー等導入戦略プランに基づき、環境への負荷の少ない安定的なエネルギーへの転換を目指して平成22年度までに、県内の最終エネルギー消費量の５％以上を新エネルギーで賄うことを目標に、新エネルギーの導入促進に努めているところであります。県内の平成19年度の新エネルギーの導入率は4.2％となり、前年度から0.3ポイント伸びていますが、これは、バイオマス発電及び天然ガスコージェネレーションについて、民間企業などが積極的な取り組みをしていることが大きな要因であり、ともに目標値を達成しております。
県では、環境放射線監視センターや県庁本館屋上の太陽光発電設備、マリンパーク御前崎内の風力発電施設、天城放牧場のバイオマスプラントの整備など、県有施設へさまざまな新エネルギーの率先導入を積極的に進めるとともに、しずおか新エネルギー推進協働セミナーや、高校生を対象としましたＥＣＯエネルギー・スクールの開催、しずおか環境フェアへの出展や、しずおか新エネルギー大賞の実施など、県民、市や町、関連企業等への普及啓発に取り組んでいるところであり、今後とも新エネルギーの普及・啓発や着実な導入の促進を図ってまいりたいと考えております。
34ページをお開きください。
産業廃棄物の処理委託に係る電子マニフェストの導入促進についてであります。排出事業者が産業廃棄物の処理を他人に委託する場合は、マニフェストを利用して、委託した産業廃棄物が最終処分されるまでに適正に処理されたかを確認することが義務づけられております。このマニフェストには、紙の伝票を用いる紙マニフェストと情報処理センターを介しましたネットワークで情報の交換を行う電子マニフェストの２種類があります。電子マニフェストについては、排出事業者や処理業者にとって情報管理の合理化につながることに加え、偽造がしにくく、廃棄物処理システムの透明化を図ることができるなど、メリットが大きいという特徴があります。県では、電子マニフェストの導入を促進するため、排出事業者や処理業者に対する電子マニフェストに関する説明会を開催し、導入を促すとともに、排出事業者である県といたしましても率先して導入を進めてまいります。
35ページをごらんください。
容器包装廃棄物の削減についてであります。本年３月に改正されました静岡県環境審議会において、委員から県内全域でレジ袋の有料化を推進すること、スーパーや市町が行う有料化を積極的に支援することが提案されました。このため、レジ袋有料化に関する市町の状況等について調査をした結果、県内の約半数の市町で有料化を実施済み、実施予定または検討中である一方、レジ袋をごみ出し袋として使用することを認めているなど、市町の実情や考え方が異なることから、県内全域での統一的な実施は難しいと認識したところでございます。しかしながら、レジ袋など家庭ごみの約６割を占める容器包装廃棄物を削減することは喫緊の課題でありますことから、静岡県環境審議会の意見を踏まえ、容器包装廃棄物削減アクションプログラムを策定し、事業者、消費者、市町などと連携を図りながら、廃棄物の削減に取り組んでまいります。
36ページをお開きください。
平成19年度大気汚染及び水質汚濁等の状況についてであります。県では、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等に基づき、環境監視を実施しており、毎年その監視結果を取りまとめ、公表しております。大気の汚染状況の二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素及び浮遊粒子状物質の測定値は、ほぼ17、18年度並みでありました。環境基準の達成率で見ますと、37、38ページの表のとおり、二酸化硫黄、二酸化窒素及び一酸化炭素については100％でしたが、浮遊粒子状物質は、一般環境大気測定局で86％、自動車排出ガス測定局では82％であり、また、光化学オキシダントも環境基準を達成いたしませんでした。水質の汚濁状況は、生活環境目標のＢＯＤまたはＣＯＤで見ますと、環境基準の達成率は河川で96％、海域で98％で、ともに、ほぼ横ばい傾向で推移しております。また、湖沼は１地点で環境基準を達成しておりません。ダイオキシン類は、河川底質の１地点で環境基準を達成しませんでしたが、大気、河川水質、地下水及び土壌はすべて環境基準を達成いたしました。自動車騒音については、環境基準達成率88.7％でありました。今後も環境基準の達成率向上に向けまして、事業所等の指導を行ってまいります。
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水資源啓発活動の実施についてであります。地球規模での気候変動に伴い、今後、水環境の悪化が懸念される中、有限であります水資源の重要性について、県民の関心を高め、水を大切にする生活の実践へとつなげていくことが不可欠でありますことから、県民、特に、これからの時代を担っていく子供たちに対し、啓発活動を重点的に実施しているところであります。主な内容でありますが、小学校４年生、５年生を対象に、水の循環や暮らしと水のかかわりなど、職員が小学校に出向いて、水に関する環境教育を行う水の教室を今年度は６月から11月までと、昨年度より実施期間を延長して実施しているところであります。また、８月の第１週の水の週間に合わせ、水の週間記念作文コンクールを実施したところ、小学校15校から168作品、中学校６校から計229作品、合計21校から397作品が集まり、昨年度比45％の増と多くの応募をいただき、知事賞を初めとして優秀作を表彰いたしました。さらに、市町が実施する啓発活動へ積極的に参加し、啓発活動の強化を図っているところであり、今後もこのような啓発活動を通して、水を大切に思う心と実践活動の重要性を県民、特に子供たちに強く認識してもらい、家庭と地域、行政が一体となって、水を大切にする環境づくりを実践していくこととしております。
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伊豆地域ニホンジカ緊急対策についてであります。伊豆地域のニホンジカについては、６月の委員会において、これまでの経緯や本年度以降に実施する対策について説明をいたしたところでありますが、狩猟、有害捕獲、管理捕獲頭数の19年度実績の集計結果が出ましたので御報告をいたします。19年度は、狩猟や有害捕獲数の減により捕獲頭数の総数は4,165頭で、前年を少し下回っております。なお、６月には第１期の管理捕獲を実施し、297頭を捕獲したところであり、今後、第２期の管理捕獲を10月に、第３期を狩猟期間が終了する２月から３月にかけて実施してまいります。
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奥大井・南アルプス地域モデル・エコツアーの実施についてであります。奥大井・南アルプスマウンテンパーク構想推進の一環として、５月27、28日に、奥大井・南アルプス地域で、モデル・エコツアーを実施いたしました。旅行商品の開発に向け、静岡空港からの直行バス実験と連携して実施し、旅行業者、バス事業者、マスコミ関係者等14社から16名が参加いたしました。参加者に対するアンケートでは、ＳＬやアプトライン、南アルプスの豊かな自然ガイドやナイトツアーなど高い評価を得て、参加者全員から今回のコースを商品化する可能性があるとの回答をいただきましたが、静岡空港から南アルプスまでは長い道のりであるため、ところどころで見どころを工夫する必要があるという意見などもありました。
今回のツアーを参考にして、アプトラインを使ったハイキングやＳＬとアプト教室など、既に旅行会社によって商品企画化されたコースもありますので、今後は、さまざまな旅行業者に直接商品化を働きかけるなど、エコツアーの拡大に努めてまいります。
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桜で彩る富士の景観づくりについてであります。伊豆半島を含む富士山ろくを全国レベルの新しい桜の名所に育て、日本を象徴する景観を創出するとともに、富士山静岡空港を活用した交流人口の拡大を図ることを目的に、桜で彩る富士の景観づくり構想の策定を進めております。平成19年度は、有識者等で構成します桜で彩る富士の景観づくりを考える会の意見を踏まえ、この構想の基本方針を取りまとめたところであります。今年度は、この基本方針に基づき、具体的な計画を盛り込みました構想づくりに取り組んでおります。この中で、富士山の眺望や海岸の景観など本県の特色を生かし、既存の桜名所や今後整備が計画をされております箇所を結ぶ桜道の形成を検討しております。また、こうした構想づくりと並行しまして、財団法人静岡県グリーンバンクや静岡県さくらの会と連携して、構想の具体的担い手であります市町や地域住民等によります桜名所整備の支援を進めております。今後、富士山と桜による魅力ある地域づくりを進め、富士山静岡空港を通じました本県への国内外からの誘客につなげてまいります。
以上で、説明を終わりますが、お手元に資料を配付してございますので、環境局の取り組みの参考として、あわせて御利用いただきたいと思います。よろしく御審査をお願いいたします。
○植松委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言お願いします。
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