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委員会会議録
委員会補足文書
平成23年２月定例会くらし環境委員会
| 議案説明 【 当局側説明 】 発言日： 03/01/2011 会派名： |
○松浦くらし・環境部長
おはようございます。くらし・環境部長の松浦でございます。
私からは今議会に提出しております、くらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案書、議案説明書及びお手元にお配りしました説明資料に従って御説明いたします。
なお、環境局の所管事項につきましては環境局長から、議案及び予算の詳細説明につきましては、各局長及び環境局次長からそれぞれ御説明いたします。
お手元の委員会説明資料の１ページをお開きください。
はじめに、平成23年度くらし・環境部組織改正についてであります。
まず、全庁的な調整や戦略性の高い施策推進を図るため、県民生活局の県民生活課ユニバーサルデザイン班を廃止し、管理局の政策監企画班に業務を移管することとしました。
なお、ユニバーサルデザイン班の業務を移管することに伴い、政策監の名称を政策監（ユニバーサルデザイン担当）と改めることとしました。
続いて、２ページをごらん下さい。
次に、環境局につきましては自然と調和したまちづくりを推進するため、環境政策課緑化班を、環境ふれあい課に移管することといたしました。
また、野生鳥獣の捕獲対策を強化するため、自然保護課に鳥獣捕獲管理室長及び鳥獣捕獲管理班を設置するとともに、野生生物班の名称を野生生物保護班に改めることといたしました。
この結果、くらし・環境部の平成23年度の組織は、４局15課５出先機関となります。
次に、議案関係についてであります。
平成23年度関係の案件は、平成23年度一般会計予算、県営住宅事業特別会計予算及び別号議案５件の計７件であります。
はじめに、第１号議案「平成23年度静岡県一般会計予算」についてであります。
資料の３ページをお開きください。議案ですと、予算５ページの第４款くらし・環境費がくらし･環境部予算であります。
くらし･環境部予算の総額は、２の表の合計欄にありますように、86億4698万8000円で、前年度当初予算と比較しまして、６億5840万円、8.2％の増となっております。
前年度に比べ増加した主な理由は、21年度の２月補正予算におきまして、国交付金を活用し経済対策として県営住宅の修繕等を前倒し執行いたしました。
それに伴い、22年度当初予算の繰出金を９億9400万円減額いたしましたが、23年度当初予算ではそれを平年度並みに戻したことによるものであります。
資料の４ページをごらん下さい。
所属別の内訳を一覧にしてありますが、当初予算の詳細につきましては、後ほど各担当局長及び次長から御説明申し上げます。
また、お手元にくらし・環境部の主要事業概要をお配りしてありますので、あわせて御参照願います。
資料の５ページをお開きください。
４の債務負担行為についてであります。議案では予算９ページになります。
利子補給に係るもの２件及び協定について、債務負担行為を行うものであります。
(1)利子補給のうち、上段の災害防止対策資金は、耐震補強工事資金の融資を受けるホテル、旅館のうち、災害時協定を締結した者に対して、末端利率の半分を県が補助するもので、下段の環境保全資金の利子補給は、中小企業者等が環境保全に資する設備を設置するために融資を受ける場合に、県が利子補給を行うものであります。
(2)協定につきましては、東部及び西部の地域交流プラザにおける管理運営に係るもので、協定による指定管理の期間が23年度から24年度までの２年間になりますことから、債務負担行為を行うものであります。
次に、資料ではその下の５の県債であります。議案では予算14ページになります。
大井川広域水道企業団への出資金、アスベスト対策、静岡悠久の森の森林整備、環境衛生科学研究所の耐震補強に充当するため、合計２億2800万円の県債を起こすものであります。
資料の６ページをごらん下さい。
第５号議案「平成23年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」についてであります。議案では予算29ページになります。
平成23年度当初予算の総額は108億4200万円で、前年度と比較しまして5500万円、0.5％の減となっております。
次に、２の債務負担行為についてであります。議案では予算32ページになります。
県営住宅総合再生整備事業工事契約については、静岡市の麻機北団地ほか３団地の建てかえ又は改善工事の工期が２カ年にわたることから債務負担行為を行うものであります。
静岡県借上型公営住宅建設費補助金については、工期が２カ年にわたることから債務負担行為を行うものであります。
次に、３の県債についてであります。議案では予算33ページになります。
公営住宅建設費において、12億4600万円の県債を起こすものであります。
次に、別号議案についてであります。
資料の７ページをお開きください。
第33号議案についてであります。議案では別35ページとなります。
第33号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、一般廃棄物処理施設の定期検査に係る手数料を新たに定めるなど、所要の改正を行うものであります。
資料の８ページをごらんください。
第37号議案についてであります。議案では別45ページとなります。
第37号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、特定非営利活動促進法に基づく認証事務等、市町との調整が整ったものを新たに移譲事務に加えるほか、所要の改正を行うものであります。
資料の10ページをお開きください。
第38号議案及び第39号議案についてであります。
議案では別67ページ及び別89ページとなります。
第38号議案「静岡県立自然公園条例の一部を改正する条例」、第39号議案「静岡県自然環境保全条例の一部を改正する条例」は、新たに生態系維持回復事業に関する規定を定めるなど、所要の改正を行うものであります。
資料の11ページをお開きください。
第40号議案についてであります。議案では別99ページとなります。
第40号議案「静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例の一部を改正する条例」は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
続いて、平成22年度関係についてであります。
平成22年度関係の案件は、一般会計補正予算、県営住宅事業特別会計補正予算、別号議案５件及び報告１件の計８件であります。
資料の12ページをお開きください。
第48号議案 「平成22年度静岡県一般会計補正予算」であります。議案では、調書の中ほどの平成22年度関係の予算補５ページの第４款くらし・環境費であります。
くらし・環境部関係の補正額は、資料の各表の一番下、合計欄のとおり141万4000円の減額で、この結果、平成22年度の累計額は81億667万4000円となります。
資料の13ページをお開きください。
国の補正予算に伴う交付金を活用し、市民の社会貢献活動を促進するための基金造成や県有施設・設備の改修などを行うものであります。
資料の14ページをごらんください。
４の繰越明許費についてであります。議案ですと予算補９ページになります。
環境政策費は、国の補正予算に係る事業等において、事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費の金額を6000万円に変更し、県民生活費及び建築安全推進費は記載のとおり追加するものであります。
資料の15ページをお開きください。
第52号議案「平成22年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。
議案では予算補33ページになります。
補正予算の総額は１億2600万円の減額で、この結果本年度の予算累計額は107億7100万円となります。
２月補正予算の詳細説明につきましては、後ほど管理局長から一般会計及び特別会計を一括して説明いたします。
次に、２の繰越明許費についてであります。議案では予算補36ページになります。
県営住宅総合再生整備事業において、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、3700万円について繰越明許費を計上するものであります。
繰り越しとなりますのは、浜松市の県営住宅佐鳴湖団地解体工事ほか１件で平成23年８月末までに完成する予定であります。
次に、別号議案についてであります。
資料の16ページをごらんください。
第68号議案についてであります。議案では22年度関係の別５ページになります。
第68号議案「静岡県社会貢献活動促進基金条例」は、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動等を促進する事業に充当するための基金を設置するものであります。
資料の17ページをお開きください。
第81号議案についてであります。議案では22年度関係の別33ページになります。
第81号議案、権利の放棄については、大井川広域水道企業団が有する長島ダム使用権の一部を東遠工業用水道企業団に譲渡するため、当該使用権について、県が有する納付金を受ける権利を放棄することについて、議決を求めるものであります。
資料の18ページをごらんください。
第82号議案についてであります。議案では22年度関係の別35ページになります。
第82号議案、公の施設の指定管理者の指定については、平成23年４月１日から２年間、東部及び西部地域交流プラザの指定管理者を選定するものであります。
東部では特定非営利活動法人静岡県東部パレット市民活動ネットワークが、西部では特定非営利活動法人ボランティア支援ネットワークパレットが指定管理者候補者選定委員会の審査において選定されましたので、指定管理者として指定するため、議決を求めるものであります。
資料の20ページをお開きください。
第84号議案についてであります。議案では22年度関係の別39ページになります。
第84号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者等に対して、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴えを提起することについて、議決を求めるものであります。
資料の21ページをお開き願います。
第85号議案についてであります。議案では22年度関係の別41ページになります。
第85号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として家賃の支払いに関して和解することについて議決を求めるものであります。
資料の22ページをごらんください。
報告第８号についてであります。議案では報15ページになります。
報告第８号、専決処分事件の報告については、平成14年度に貸し付けた厚生年金勤労者住宅に係る貸付料支払請求権及び違約金支払請求権の放棄について、平成23年１月31日専決処分したので報告するものであります。
続いて、くらし・環境部の主な所管事項について御説明いたします。
資料の23ページをお開きください。
本県の県民生活施策についてであります。
２の概要にありますとおり県では、新しい総合計画に基づきまして、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、だれもが暮らしやすい社会の仕組みづくり、官民協働による犯罪に強い社会づくり、総合的な交通事故防止対策の推進に積極的に取り組んでまいります。
24ページをごらんください。
消費者行政の状況についてであります。
２の概要のうち、消費生活相談につきましては、消費者行政活性化基金を活用して市町の相談体制の強化に取り組んでまいりました結果、(2)の市町の相談体制にありますとおり、平成21年度以降、新たに６市町に消費生活センターが設置されました。
また、下段の事業者指導のうち(1)の食品表示適正化の推進につきましては、25ページの上段のイの平成22年度の公表事案の概要にありますとおり、去る２月９日に数種類の精米について事実と異なる産地及び品種を表示し、一括表示欄に表示すべき事項を表示せずに販売していた事業者に対してＪＡＳ法に基づく指示を行い、その事実を公表しました。
26ページをごらんください。
ＮＰＯ施策の推進についてであります。
２の概要の(2)ふじのくにＮＰＯ活動基金事業をごらんください。
ＮＰＯ活動への支援として、来年度から新たに、静岡県社会貢献活動促進基金、愛称ふじのくにＮＰＯ活動基金を活用して、ＮＰＯの自立支援や協働の推進を図るとともに、県民、企業から寄附を募りＮＰＯ活動への助成事業を行うこととしております。
また、ＮＰＯ法に係る事務のうち法人の認証等の権限につきましては、従前の静岡市、浜松市に加え来年度から沼津市へ移譲することといたしました。
28ページをお開きください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
２の概要にありますとおり、平成23年度は新たに実務者を対象とした実践的な分野別講座、アイデアを表彰するユニバーサルデザイン大賞、先進的な取り組み事例を紹介する発表会の開催などにより、普及、実践を支援してまいります。
また、平成25年度までを計画期間とした新たな行動計画に基づき、まちづくりをはじめ、製品やサービス、情報の提供、思いやりのある社会づくりなど全庁的な取り組みを展開し、すべての人が自由に活動し、住む人も訪れる人も心温まる理想郷“ふじのくに”の実現を目指してまいります。
29ページをお開きください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
２の概要の(1)にありますとおり、本県の刑法犯認知件数は平成15年から８年連続で減少しております。
また、平成22年６月の県政世論調査によれば、犯罪遭遇に不安を感じている県民の割合も56.7％まで減少するなど、防犯まちづくり条例等に基づいて実施してまいりました施策の成果が着実にあらわれてきているものと受けとめております。安全で安心して暮らせる社会を実現するため、持続的に取り組む必要がありますことから、今年度策定する静岡県防犯まちづくり行動計画に基づき、引き続き県民との協働により防犯まちづくりを推進してまいります。また、犯罪被害者等に対する支援につきましては、警察、市町、関係機関・団体の連携を強め、体制の整備を図ってまいります。
30ページをごらんください。
交通事故の発生状況についてであります。
２の概要にありますグラフのとおり、平成22年の交通事故発生状況は件数、負傷者数は６年ぶりに増加したものの、死者数については減少し165人となり、昭和28年以降最も少ない水準となっております。これにより第８次静岡県交通安全計画の後期目標に定める平成22年末までに交通事故死者数200人以下、人身事故発生件数３万9000件以下の目標を達成したところですが、一方では高齢者の関係する事故の件数、負傷者は増加傾向にあります。今後も高齢者の事故防止を重点とし、交通事故自体の減少傾向の定着を図ってまいります。
31ページをお開きください。
第９次静岡県交通安全計画の策定についてであります。
この計画は交通安全対策基本法に基づき、静岡県の区域における陸上交通の安全に関する長期的な施策の大綱などを定めるもので、平成23年度から平成27年度までを期間とする第９次計画を策定するものであります。計画では、平成27年末までに交通事故死者数を120人以下に、同じく人身事故発生件数を３万3000件以下とすることを目標とし、究極的には交通事故のない社会を目指しつつ、計画の理念は人優先の交通安全思想を基本とし高齢者及び子供の安全確保、歩行者及び自転車の安全確保、生活道路及び幹線道路における安全確保に視点をおいた交通安全対策を講じてまいります。
32ページをごらんください。
男女共同参画施策の推進についてであります。
平成23年度は、県男女共同参画推進条例及び別添の先般策定した第２次男女共同参画基本計画に基づき、市町や県民との連携協働により総合的、計画的に施策を実施してまいります。特に、基本計画の中の実践計画に掲げた男女双方にとってのワーク・ライフ・バランスの実現や、男女共同参画推進による地域力の強化などの重点テーマを中心に、男女共同参画社会づくり宣言推進事業の充実や、あざれあを拠点とした学習・研修・交流事業や相談事業等を進めてまいります。
33ページをお開きください。
本県の建築住宅施策についてであります。
東海地震の脅威や少子高齢化の進行に対応するため、だれもが安全で質の高い快適な暮らし空間に住むことができるよう、木造住宅の耐震化、住まいのセーフティネットとしての高齢社会対応住宅の普及や、県営住宅の整備等に取り組んでまいります。
また、新たに生活と自然が融合し真に豊かさを実感できる家・庭一体の住まいづくりを提案し、住宅市場の活性化を促進し「住んでよし 訪れてよし」の理想郷づくりを推進してまいります。
34ページをごらんください。
家・庭一体の住まいづくりの推進についてであります。
高度経済成長期以降、人口が都市部へ集中する中、子育て世帯の約半数は借家共同住宅に住み、住宅の広さや公園、緑、水辺など住環境に不満を持ち、郊外地の戸建てへの住みかえなど、子育て環境の充実を求めていますが、昨今の勤労者世帯の所得の伸び悩みなどにより、その実現は容易ではありません。このような状況を踏まえ、広い庭で伸び伸びとした生活を楽しめ、自然との触れ合いや家族との団らん、地域とのつながりを大切にした住まいづくりを提案するものであります。
具体的には、少ない負担で土地、建物を有効利用できる定期借地・定期借家制度の普及、郊外の空き家住宅等の有効活用のための情報提供や相談体制の整備とともに、未利用公有地を活用した定期借地権つき住宅団地のモデル計画づくりを行い、市町や民間事業者による取り組みを促進するなど、多自然地域への住みかえを支援してまいります。
また都市部の集合住宅でも自然と触れ合うことができるよう県営住宅の再生整備においても、共同花壇や菜園等を整備し、このような整備方法の市町や民間集合住宅への普及を図ってまいります。
平成23年度は、県、市町、民間事業者からなる家・庭一体の住まいづくり推進協議会を組織し、推進方策の検討や仕組みづくりを進めるほか、県民向けのシンポジウム、学生や若手建築士等を対象としたアイデアコンペを実施し、家・庭一体の住まいづくりを進めてまいります。
37ページをお開きください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
平成20年度末現在の住宅の耐震化率は79.3％、平成21年度末現在の多数の方が利用する特定建築物の耐震化率は82.0％となっております。耐震改修促進計画では、住宅及び特定建築物の耐震化率を平成27年度末までに90％にすることを目標としておりますことから、引き続きプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業を推進するほか、特定建築物の所有者に対する耐震化の働きかけを行ってまいります。
38ページをごらんください。
現在、国の補正予算による住宅の耐震補強に対する30万円の上乗せ助成について、多くの県民の皆様から、各市町に問い合わせがあり補強計画の策定や耐震補強工事に対する助成の申し込みが急増していることから、こうした要望にこたえるため２月補正予算において500戸分の耐震補強に必要な１億7770万円の追加予算を計上しております。
39ページをお開きください。
ふじのくに緊急リフォーム支援事業についてであります。
この事業は、住宅産業の振興と住宅の質の向上のため、しずおか優良木材等の販売管理票のある県産材を使用するリフォームに対して助成するものであり、補助額はリフォームだけを実施する一般型の補助については１戸当たり10万円、木造住宅の耐震補強工事とあわせてリフォームを実施する「ＴＯＵＫＡＩ―０」型の補助については、１戸当たり20万円としております。また施工業者については一般型は県内業者に限定し、「ＴＯＵＫＡＩ―０」型は県内業者及び県内に営業所等を有する業者に限定することで地域経済の活性化を図ってまいります。
40ページをごらんください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、高度経済成長期に建設した大量の老朽住宅について、平成18年度に策定した県営住宅再生計画に基づき、建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多様な手法により計画的に整備改善を図ってまいります。平成23年度は、建てかえは新規着工分が２団地100戸、借り上げは平成22年度継続分が44戸、新規分が84戸、全面的改善は平成22年度継続事業が２団地110戸、新規分が２団地110戸の整備を計画しております。
次に、本日お配りしました１枚の追加資料がございますが、県営住宅等の緊急点検結果についてをごらん願います。
去る１月21日に、富士市内にある県営住宅自由ヶ丘団地において、電気作業員が修繕のため作業をしていたところ街路灯が根元から折れて転落し亡くなる事故が発生いたしました。このため、県営住宅の緊急点検を実施した結果、２の(1)のとおり、Ａ判定の危険な状態またはその可能性がある状態と判断されたものが73基ありました。このうち、早急に処置が必要な19基については、今年度中に更新または撤去し、残りの54基については平成23年度中に更新いたします。また、くらし・環境部の県営住宅以外の県有建築物の緊急点検の結果は３のとおりですが、Ｂ判定以下については、今後、老朽度に応じた点検等を行い必要な措置を講じてまいります。
次に、別添資料になりますが事業仕分け実施事業部局別一覧表をごらん願います。
くらし・環境部における事業仕分けを実施した15事業については、仕分け結果等を踏まえて部内や予算編成の中で調整を行い来年度の予算案へ反映させたところであります。廃止または改善などにより、県負担額を縮減した事業は９事業でその効果額は約2200万円であります。
以上で、私からの説明を終わります。なお、お手元に別冊資料を配布しておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。御審査のほどをよろしくお願いいたします。
○石野環境局長
環境局長の石野でございます。私からは、環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配付いたしました説明資料に基づき御説明いたします。
資料の41ページをお開きください。
初めに本県の環境施策についてであります。
地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危機など、人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため、本県では現在策定中の平成32年度までを計画期間とする第３次環境基本計画に基づき、環境負荷の少ないライフスタイルやビジネススタイルへの変革を進めるとともに、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会の構築に向けた統合的な取り組みを展開してまいります。
42ページをごらんください。
次に、第３次静岡県環境基本計画及び環境関連個別計画のパブリックコメントの結果についてであります。
環境局では、第３次静岡県環境基本計画とその目標を実現するための個別計画となるふじのくに地球温暖化対策実行計画、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン及びふじのくに廃棄物減量化計画の策定に当たり、昨年12月13日から本年１月12日までパブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントの期間中、県民の皆様等から４つの計画を合わせ137件の御意見をいただいたところであり、これらの御意見などを踏まえ、年度内に各計画を決定し安らぎと活力のある持続可能な社会づくりを進めてまいります。
続きまして具体的な施策について御説明いたします。
43ページをお開きください。
まず、ライフスタイル、ビジネススタイルの変革のうち、ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ推進アクションプランの策定についてであります。
昨年12月国の指定を受けました、ふじのくにＥＶ・ＰＨＶタウン構想に基づき、具体的な取り組み内容や推進体制等を規定しました、ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ推進アクションプランを年度内に策定いたします。現在１月に設置しましたふじのくにＥＶ・ＰＨＶ普及協議会等において検討を進めており、来年度以降同プランに基づき官民が一体となって電気自動車等の率先導入や充電インフラの整備等の取り組みを進め、産業振興や観光振興と両立した環境に優しい自動車社会の実現を目指してまいります。
44ページをごらんください。
次に、低炭素社会に向けた取り組みのうち、地球温暖化防止に向けた県民運動の実施についてであります。
家庭やオフィスなどの民生部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、県民参加型のストップ温暖化アクションキャンペーンを展開しており、今年度の参加者数は16万人余となりました。現在策定中のふじのくに地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガス排出量の増加が著しい民生部門における取り組みを一層促進することとしており、来年度はこのキャンペーンに加え、家庭における二酸化炭素の見える化を進める取り組みなど内容の充実強化を図ってまいります。
45ページをお開きください。
次に、ふじのくにの魅力を高める花と緑のまちづくり計画（案）の概要についてであります。
緑あふれる安らぎと潤いのある生活環境を保全、創造するとともに、花と緑を慈しむ心を持った人を育てるため、ふじのくにの魅力を高める花と緑のまちづくり計画を策定いたします。現在、パブリックコメントを実施中でありいただいた御意見を踏まえ、ふじのくに花と緑のまちづくり検討委員会で御審議いただき、年度内に計画を決定することとしております。
46ページをごらんください。
次に、循環型社会に向けた取り組みのうち、ふじのくにエコショップ宣言制度の創設についてであります。
一般廃棄物の中で、容器包装ごみは容積比で約６割を、食べ残しや野菜くずなどの生ごみは重量比で約４割を占めております。また、外食産業における食品廃棄物のリサイクル率は約２割にとどまっていることから、これらに対する取り組みが重要となっております。このためこれまでのマイバッグ運動の一層の推進に加え、新たに環境に優しいライフスタイル及びビジネススタイルの普及を図るふじのくにエコショップ宣言制度を創設いたしました。この制度は、３Ｒ――リデュース、リユース、リサイクルや環境配慮に取り組む販売店等の情報を宣言という形で県のふじのくにエコショップ宣言、ホームページに登録することにより消費者にＰＲし消費者がその情報を参考にその店舗を積極的に利用することで環境に配慮した消費行動の促進につなげようとするものであります。今後は、登録店の募集を積極的に進めるとともに県民の皆様に積極的な利用を呼びかけてまいります。
47ページをお開きください。
次に、天竜川及び大井川水系の水源状況と節水対策についてであります。
ダム貯水量は、平年並みを維持しているものの１月の極端な少雨により、河川流量が急速に減少したため天竜川水系におきましては２月４日金曜日から一次節水対策として上水道10％、工業用水、農業用水で20％の取水制限を実施しているところであります。２月中旬以降の降雨により、佐久間ダムへの流入量が回復傾向にありますことから、水道事業者などの関係利水者からなる水利調整協議会におきまして、今後の降雨予想、佐久間ダムへの流入量を勘案し節水の緩和や解除のなどを検討してまいります。また、大井川水系につきましては現在、平年以上のダムの貯水量を維持しているところであります。
48ページをごらんください。
次に、自然共生社会に向けた取り組みのうち、野生動植物の保全についてであります。農林業被害や自然植生に影響を与えている伊豆地域におけるニホンジカにつきましては、平成20年度の第２期特定鳥獣保護管理計画から年間捕獲目標を7,000頭に拡大し、県の管理捕獲や市町の有害鳥獣捕獲、狩猟者による個体数調整を実施しております。しかしながら、本年度も目標の達成が困難な状況にあります。このため、来年度から県の管理捕獲を本年度の2,000頭からさらに800頭ふやすとともに、管理捕獲体制を強化するための専任班を設置し、これまで実施が困難であった狩猟期間において平日を主体としたわなによる捕獲を鳥獣保護区区域内で実施するなどにより、年間捕獲目標を達成してまいります。また、富士地域のニホンジカ対策につきましては、自然環境への影響が懸念されることから、来年度中に特定鳥獣保護管理計画を策定し、国有林の管理者である森林管理署や市町などの関係者との調整を図り適正な個体数調整を図ってまいります。
50ページをごらんください。
次に、土壌汚染による健康被害の未然防止についてであります。土壌汚染対策法に基づかない汚染土壌の処理の増大や、不適正な汚染土壌の処理による汚染の拡散等に対応するため土壌汚染対策法が改正され、昨年４月に施行となりました。本年度は、この改正法に基づく一定規模以上の土地の形質変更時における届け出等の新たな制度の周知を引き続き図るとともに、土壌汚染のおそれのある土地所有者への調査命令や規制対象区域の指定などを行い、汚染土壌の拡散防止や地下水の汚染対策を進めてまいります。
今後とも、土壌汚染対策法の適切な運用を図り、汚染土壌による県民の皆様の健康被害の未然防止に努めてまいります。
なお、本日お手元に資料を配付しておりますので、環境局の取り組みの参考としてあわせて御利用いただきたいと思います。
以上で、私の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○青木管理局長
管理局長の青木でございます。よろしくお願いいたします。
議案及び予算の詳細につきまして、平成23年度当初予算につきましては、各担当局長及び次長から説明し、別号議案及び平成22年度関係につきましては、私から一括して説明いたします。
なお、予算関係につきましては議案説明書により説明いたします。
初めに、平成23年度一般会計予算の管理局関係でありますが、23年度関係の議案説明書24ページをお開きください。
まず、第４款くらし・環境費、第１項くらし・環境費、第１目くらし・環境総務費25億6205万4000円であります。これは、くらし・環境部職員の人件費の年間所要見込額であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第２目くらし・環境企画費4335万6000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
主な事業といたしましては、25ページをごらんください。
(1)のア、くらし・環境企画推進費1045万6000円は、くらし・環境部施策の総合的な調整や国庫補助金返還の加算金に要する経費であります。
(2)ユニバーサルデザイン推進事業費1280万円は、ユニバーサルデザインの実践的な取り組みを支援する分野別講座や、アイデアを広く募集して表彰するユニバーサルデザイン大賞の開催等に要する経費であります。
管理局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○望月県民生活局長
続きまして、県民生活局の予算の概要につきまして御説明をいたします。
引き続き、議案説明書25ページをごらんください。
第２項県民生活費、第１目県民生活費10億9470万9000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
主な事業といたしましては、まず(1)県民生活事業費のうち、アの(ア)消費生活情報提供事業費3351万円は、消費者被害の救済及び被害の未然防止や拡大防止を図るため、県民生活センターで消費生活相談を実施するほか消費生活情報の提供や啓発活動などに要する経費であります。(イ)消費者行政総合推進事業費4681万6000円は、消費生活審議会の運営や消費生活モニターの活用による情報収集・提供のほか、食品表示の適正化や不当取引事業者への指導等に要する経費であります。(ウ)消費者行政活性化基金事業費３億1000万円は、消費者行政活性化基金を活用して県及び市町の消費生活相談体制等、消費者行政の充実強化を図るために要する経費であります。
26ページをお開きください。
イ県民相談事業費3581万2000円は、県民生活センターでの県民相談や弁護士相談などの幅広い相談を行い、県民サービスの向上を図るために要する経費であります。
ウの(ア)ＮＰＯ推進事業費1969万6000円は、ＮＰＯとの協働の推進やふじのくにＮＰＯ活動センターの運営及び特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、監督等に要する経費であります。(イ)地域交流プラザ運営費3300万円は、東部、西部の地域交流プラザの管理運営に要する経費であります。(ウ)ふじのくにＮＰＯ活動基金事業費１億1525万円は、今回設置条例の議決をお願いしております社会貢献活動促進基金を活用して、新しい公共の担い手であるＮＰＯ等の自立的な活動を可能にするため活動基盤整備等の支援に要する経費であります。(エ)ふじのくにＮＰＯ活動基金積立金6234万円は、ＮＰＯ活動を県民、企業、ＮＰＯ、行政など多様な主体が協力して支える仕組みをつくるため、県拠出金及び県民、企業からの寄附金等を社会貢献活動促進基金に積み増しするための経費であります。
エ渉外調整費132万円は、自衛隊及び米軍が使用する施設、区域、周辺地域における諸問題の円滑な事務処理等に要する経費であります。
オ県民生活センター管理運営費１億9700万円は、東部、中部、西部の県民生活センターの管理運営等に要する経費であります。
次に(2)防犯・交通安全対策推進費のうち、ア防犯まちづくり推進事業費1460万円は、県民との協働により犯罪の起きにくいまちづくりを推進するため、犯罪不安ゼロ運動の推進や地域の防犯活動のリーダー育成のための講座の開催、犯罪被害者等支援を担当する行政職員研修などに要する経費であります。
イ交通安全対策推進費6399万5000円は、高齢歩行者等安全推進事業や危険予測トレーニングなど、高齢者を対象とした意識づけの事業の実施や、ふじのくに交通安全県民フェアの開催、交通事故による被害者等の相談などに要する経費であります。
次に、(3)男女共同参画施策推進費のうち、ア男女共同参画推進事業費620万2000円は、第２次男女共同参画基本計画に基づき、民間団体等と連携しながら男女共同参画を積極的に推進するため仕事と生活の調和を可能にする環境整備、女性のチャレンジ支援等に要する経費であります。
27ページをごらんください。
イあざれあ運営・管理費１億3294万9000円は、男女共同参画センターあざれあで行う学習・研修、交流事業や相談事業のほか管理運営に要する経費であります。
ウ男女共同参画活動支援・協働事業費1530万円は、男女共同参画団体の事業推進のための支援や地域における男女共同参画実践活動を進めるための事業委託等に要する経費であります。
県民生活局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木建築住宅局長
続きまして、建築住宅局の予算の概要につきまして御説明いたします。
引き続き、議案説明書の27ページをごらんください。
まず、第３項建築住宅費、第１目住宅対策費１億5999万9000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
主な事業といたしましては、(1)住宅行政推進費1083万4000円は、住宅マスタープランの策定及び高齢社会対応住宅の普及やマンション管理の円滑化の推進等を図るための研修や、情報提供等に要する経費であります。
(6)家・庭一体の住まいづくり推進事業費1700万円は、生活と自然が調和する家と庭が一体となった住まいづくりを提案し、暮らし空間倍増を推進するため、シンポジウムやアイデアコンペ、モデル住宅団地の整備等に要する経費であります。
(7)ふじのくに緊急リフォーム支援事業費助成１億円は、住宅の耐震補強や県産材の利用促進、地域経済の活性化を図るため、県産材を使用する住宅のリフォーム工事に対して助成する経費であります。
次に、28ページをお開き願います。
第２目建築安全推進費９億2802万3000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
主な事業といたしましては、(1)建築指導行政費（安全推進）906万3000円は、建築物の安全対策、建築許可等に要する経費であります。
(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業費8億3300万円は、予想される東海地震における建築物等の倒壊による被害を最小限にするため、木造住宅、店舗及びホテル・旅館等の耐震診断、補強計画及び耐震補強等に補助する市町に対して助成する経費であります。
(6)指定道路調査等事業費3600万円は、建築基準法の規定により指定した道路に関する情報を適正に管理し、建築確認申請等の円滑化を図るため指定道路の調査に要する経費であります。
(7)建築指導行政費（確認検査）2086万円は、確認検査体制の強化を図るとともに、建築物等の安全確保のための指導等に要する経費であります。
(8)構造計算適合性判定事業費810万円は、建築物の安全性の確保のため、建築確認審査時に専門家による構造計算適合性判定に要する経費であります。
次に、第３目住宅整備費14億2668万7000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
29ページをごらんください。
主な事業といたしましては、(1)県営住宅共生相談窓口開設事業費450万円は外国人失業者等のための住宅相談窓口を開設し、外国人への円滑な情報提供に要する経費であります。
次に、第５号議案、平成23年度県営住宅事業特別会計の予算について御説明いたします。ページが飛んで恐縮でございますけれども、議案説明書の194ページをお開き願います。
第１款県営住宅事業費、第１項県営住宅管理費30億4885万円は、県営住宅の修繕等維持管理に要する経費であります。内訳といたしましては第１目管理総務費、第２目県営住宅管理費に記載のとおりであります。
195ページをごらんください。
第２項県営住宅整備費36億6673万8000円は、良質な賃貸住宅を供給し、居住水準の向上を図るため県営住宅の整備、改善等に要する経費であります。
第３項積立金１億3109万2000円は、将来の修繕、敷金返還等に備え積み立てを行うものであります。
次に第２款公債費39億2532万円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金並びに県債の発行及び償還に要する手数料等であります。内訳といたしましては、第１目元金から、次の196ページの第３目公債諸費までに記載のとおりであります。
建築住宅局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○白井環境局次長
続きまして、環境局の予算の概要につきまして御説明をいたします。
恐れ入りますが、議案説明書の29ページにお戻りください。
29ページの最下段でございますが、まず第４款環境費、第１目環境政策費21億2426万2000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
30ページをお開きください。
主な事業でございますが、まず(1)環境企画推進費のうち、イの(ア)ひとと地球に優しい新エネルギー推進事業費１億7365万円は、家庭や中小企業における新エネルギー機器等の導入支援や、ふじのくに未来のエネルギー推進会議から提案された戦略的プロジェクトの推進などに要する経費であります。
イの(エ)ＥＶ・ＰＨＶタウン推進事業費4780万円は、電気自動車やプラグインハイブリッド車等の本格普及に向け充電インフラの整備や普及啓発などに要する経費であります。
次に、(2)地球環境費であります。
31ページをごらんください。
アの(ウ)エコチャレンジ推進事業費1450万円は、市町や地球温暖化防止活動推進センター等と連携し、家庭や学校での省エネ活動の支援等を行うための経費であります。
次に(3)環境ふれあい費のうち、ア環境教育推進事業費1198万9000円は、指導者の養成や市町や環境ＮＰＯ団体などと連携した学習機会の充実など、環境教育の総合的な推進に要する経費であります。
イの(ア)県民参加の森づくり推進事業費1317万7000円は、ＮＰＯなどとの協働による森づくり県民大作戦や、企業による未来の森サポーター制度を通じて県民参加の森づくりを推進するための経費であります。
ウ自然ふれあい施設管理運営費１億1039万1000円は、県立森林公園や県民の森など県有自然ふれあい施設の管理運営に要する経費であります。
次に(4)自然保護費であります。
32ページをお開きください。
(ウ)野生鳥獣緊急対策事業費4300万円は、伊豆地域におけるニホンジカについて専任班の設置など、管理捕獲を強化するとともに富士地域の管理計画策定のための調査に要する経費であります。
イの(ア)富士山環境保全推進事業費1810万円は、清掃活動による環境負荷の軽減や環境保全意識の高揚、自然林の復元など、富士山の環境保全対策を総合的に行うための経費であります。
次に、(5)廃棄物リサイクル費のうちアの(ア)循環型社会形成推進事業費923万7000円は、県民総参加によるごみの発生抑制や、リサイクルの総合的な推進に要する経費であります。
イの(イ)産業廃棄物適正処理・不法投棄対策事業費6310万円は、排出事業者や処理事業者への指導、不法投棄の監視、パトロールに要する経費であります。
(カ)ＰＣＢ廃棄物処理事業費1316万1000円は、23年度から新たに県有ＰＣＢ廃棄物の処理を行うための経費であります。
33ページをごらんください。
次に(6)生活環境費のうちイの(ア)大気汚染・騒音等防止対策事業費5154万4000円は、大気汚染や騒音等の状況の監視や、ばい煙発生施設等の検査、指導などに要する経費であります。
ウ水質調査事業費4076万7000円は、水質の汚濁防止を図るため公共用水域や地下水の監視、特定事業場の検査、指導などに要する経費であります。
次に、(7)水利用費のうちアの(イ)地下水観測・調査事業費630万円は、地下水障害の防止や地下水保全対策として、地下水利用実態調査に要する経費であります。
34ページをお開きください。
ウの(イ)簡易水道等施設整備費助成609万円は、山間地などにおいて、簡易水道等の施設整備事業を実施する市町に対して助成する経費であります。
続きまして、第２目環境衛生科学研究所費３億789万8000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりで、環境衛生科学研究所の管理運営及び試験研究並びに耐震補強工事及び設備改修のための設計等に要する経費であります。
環境局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○青木管理局長
続きまして、平成23年度関係の別号議案につきまして御説明いたします。
大変恐縮ですが、お手元にあります委員会説明資料に戻っていただきまして７ページをお開きください。
委員会説明資料７ページです。
第33号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」ですが、くらし・環境部関係の内容は６件であります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、手数料徴収条例の別表106の２の項に一般廃棄物処理施設の定期検査手数料を新設するもの、別表107の２の項に熱回収機能を有する一般廃棄物処理施設の認定の申請手数料を新設するものなど、６つの手数料を新設するものであります。
次に、８ページをごらんください。
第37号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」ですが、くらし・環境部関係の内容は13件であります。このうち、市町からの移譲希望等があったもので、市町との調整が整ったものは10件で特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人の設立認証の事務等について、事務処理の特例に関する条例の別表第１の10の２、３の項ほかで沼津市に新たに権限を移譲するものなどであります。
９ページをごらんください。
法令の改正に伴うものは３件で、静岡県立自然公園条例の改正に伴い、条例第16条第１項に規定する県立自然公園事業の執行状況等に関する報告書の受け付け等の事務を、別表第１の17の項で静岡市ほか10市町に新たに権限を移譲するものなどであります。
次に、資料の10ページをごらんください。
第38号議案「静岡県立自然公園条例の一部を改正する条例」及び第39号議案「静岡県自然環境保全条例の一部を改正する条例」についてであります。自然公園、自然環境保全地域における生物多様性保全の充実を図るため自然公園法、自然環境保全法が改正され、特別地域における行為規制の追加、生態系維持回復事業制度の創設及び罰則の見直し等が行われたことから、静岡県立自然公園及び静岡県自然環境保全地域においても同様の規定の整備を図るものであります。
次に、11ページをお開きください。
第40号議案「静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、引用条項を改めるものであります。
続きまして、平成22年度一般会計補正予算についてであります。
大変恐縮ですが、平成22年度関係の議案説明書19ページをお開き願います。
初めに、第４款くらし・環境費、第１項くらし・環境費についてであります。補正額は２億6866万4000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。補正事業の主なものといたしましては、第１目くらし・環境総務費の２億6827万7000円の減額は、くらし・環境部職員の人件費の年間所要額の確定によるものであります。
次に、第２項県民生活費、第１目県民生活費についてであります。補正額は２億5068万6000円で、財源及び節の内訳は次の20ページに記載のとおりであります。補正事業の主なものといたしましては、中段になりますが、(1)のイの(イ)ふじのくにＮＰＯ活動基金積立金２億1000万円は、国の新しい公共支援事業交付金を原資とした静岡県社会貢献活動促進基金の造成に要する経費であります。
21ページをごらんください。
上段になります(3)のアのあざれあ運営・管理費１億661万1000円は、事業費の確定等に伴うもののほか、国の交付金を活用し男女共同参画センターの施設、設備の修繕に要する経費の補正であります。その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正であります。
続きまして、第３項建築住宅費１億3439万2000円についてであります。まず第１目住宅対策費は174万6000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。補正事業の主なものは、(4)特定優良賃貸住宅供給促進事業費における国庫支出金の決定に伴う補正であります。
次に、第２目建築安全推進費は１億6629万円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
22ページをお開きください。
補正事業の主なものは、(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業費１億7770万円の増額で、国の補正予算による住宅の耐震補強への緊急支援により補強計画及び耐震補強申込件数の増加に対応するための補正であります。
次に、第３目住宅整備費は3015万2000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。補正事業の主なものは、(4)県営住宅事業特別会計繰出金における事業費の確定等に伴う補正であります。
続きまして、第４項環境費１億1782万8000円の減額についてであります。まず、第１目環境政策費は7126万2000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
23ページをごらんください。
(1)環境企画推進費のうち、補正事業の主なものですが中段にありますイの(ア)ひとと地球に優しい新エネルギー推進事業費5489万9000円の減額は、中小企業向け省エネ・グリーン化事業費補助等の確定に伴う補正であります。
次に、(3)環境ふれあい費であります。
24ページをお開きください。
中段のウの（イ）豊かな自然とのふれあい施設リフレッシュ事業費2000万円の増額は、国の交付金を活用し県立森林公園や県民の森の改修について補正するものであります。
次に、(5)廃棄物リサイクル費であります。
25ページをごらんください。
上段のイの（イ）産業廃棄物適正処理・不法投棄対策事業費3423万8000円の減額は、委託事業における契約差金等、事業費の確定に伴う補正であります。
26ページをお開きください。
第２目環境衛生科学研究所費4656万6000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
続きまして、52号議案、県営住宅事業特別会計の補正予算についてであります。
ページが飛んで大変恐縮ですが、140ページをお開きください。
まず、第１款県営住宅事業費、第１項県営住宅管理費は817万1000円の減額であります。第１目管理総務費は482万2000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。これは、県営住宅業務を担当する職員の人件費の年間所要見込みによる補正であります。
第２目県営住宅管理費は334万9000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
補正の主なものは、(1)県営住宅管理費において、県営住宅退去者に支払う敷金償還金が見込みを下回ったことよるもの等であります。
第２項県営住宅整備費は６億9914万4000円の減額で、141ページになりますが、(1)の県営住宅総合再生整備事業費において、事業費の確定及び国庫支出金の決定に伴い補正するもので財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第３項積立金は１億5550万3000円で、(1)県営住宅管理基金積立金において、繰越金の確定等に伴い補正するもので財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２款公債費、第１項公債費、４億2581万2000円で、県債の元金償還額の確定に伴う補正及び借入利率の確定に伴う利子等に要する経費の補正であります。
第１目元金は４億4600万円、第２目利子は1800万円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以上が、平成22年度関係の補正予算の概要であります。
続きまして、平成22年度関係の別号議案について御説明いたします。
大変恐縮ですが、お手元の委員会資料にお戻りいただきまして16ページをお開きください。
第68号議案「静岡県社会貢献活動促進基金条例」についてであります。これは、国の新しい公共支援事業交付金を原資として、静岡県社会貢献活動促進基金を創設するための条例を制定するものであります。来年度から平成27年度までの５年間に、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動等を促進するための事業に充当してまいります。
資料の17ページをお開きください。
第81号議案静岡県大井川広域水道企業団出資金の権利放棄についてであります。東遠地域においては、平成19年４月から東遠工業用水道企業団が工業用水を給水しております。この事業の水源として、大井川広域水道企業団が所有し県が留保しております長島ダム使用権のうち、毎秒0.2立方メートルを地域再生計画に基づいて２段階に分けて譲渡することとしております。既に、平成19年に0.1立方メートルが譲渡されており、今回残りの0.1立方メートルを譲渡するものであります。県では、この譲渡により県が大井川広域水道企業団に対して有する納付金を受ける権利のうち譲渡相当分を放棄することとし、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものであります。
資料の18ページをごらんください。
第82号議案、公の施設の指定管理者の指定についてであります。東部地域交流プラザ及び西部地域交流プラザの指定管理者について、平成22年度の指定管理期間が終了することから、次期指定期間平成23年４月１日から平成25年３月31日までの２年間の指定管理者候補者として、東部では申請のあった３団体から特定非営利活動法人静岡県東部パレット市民活動ネットワークを、西部では申請のあった２団体から特定非営利活動法人ボランティア支援ネットワークパレットを選定いたしました。有識者等で構成する指定管理者候補者選定委員会による厳正な審査の結果、両団体ともこれまでの施設運営の実績を生かし業務を遂行できるとの評価を受け、次期指定管理者の候補者としてふさわしいと判断されたところであります。
資料の20ページをお開きください。
第84号議案「県営住宅明け渡し等請求事件の提訴について」であります。これは、民事訴訟法の定めるところにより、県営住宅家賃の長期滞納者のうち滞納家賃支払いに誠意が見られず滞納解消の見込みがない12名を相手方として住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払請求の訴え10件を、高額所得者３名を相手方として住宅の明け渡し並びに損害賠償金の支払請求の訴え３件を、あわせて静岡地方裁判所へ提起し、第一審の結果必要がある場合は上訴することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議決をお願いするものであります。
資料の21ページをお開きください。
第85号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」であります。これは、民事訴訟法の定めるところにより、県営住宅家賃の長期滞納者のうち滞納家賃支払いの意思がある17名を相手方として管轄簡易裁判所へ和解の申し立てを行い、和解が整わないときは静岡地方裁判所へ住宅の明け渡し等の請求の訴えを提起することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議決をお願いするものであります。
続きまして、平成22年度関係の報告について御説明いたします。
資料の22ページをごらんください。
報告第８号「専決処分事件の報告について（権利の放棄）」であります。これは、中小企業の従業員の住宅難を解消するため、県が厚生年金保険積立金の還元融資を受けて建設した住宅の貸付先であった法人が、平成14年に破産したことなどから貸付料及びこれに係る違約金の回収が不可能となり、これらの債権について不納欠損を行うため、地方自治法第180条第１項の規定により、平成23年１月31日に権利放棄の専決処分をしたので、御報告するものであります。
当局側からの説明は、以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○伊藤委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。再開は都合により１時半といたします。よろしくお願いいたします。
（ 休 憩 ）
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