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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年６月定例会企画文化観光委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/25/2017 会派名： |
○西田文化・観光部長
文化・観光部長の西田でございます。よろしくお願いいたします。
文化・観光部関係で、６月県議会定例会への提出議案、報告事項並びに平成29年度の組織体制、予算の概要及び所管事項につきまして、私と空港担当県理事から、お手元に配付いたしました企画文化観光委員会説明資料、文化・観光部概要、議案及び議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案についてでありますが、今回お諮りしております案件は報告事項１点であります。
委員会説明資料の１ページをお開きください。
報告第10号繰越明許費繰越計算書の報告（平成28年度静岡県一般会計）についてであります。
議案では58ページから59ページ、議案説明書では19ページから20ページにかけてとなります。
委員会説明資料２繰越額等に記載のとおり、２月県議会定例会におきまして繰越明許費の議決をいただきました第５款文化・観光費のスポーツ費等３事業７億4400万円につきまして、繰越額が７億1833万3000円となりましたので御報告するものであります。
次に、委員会説明資料とは別の冊子になりますが、文化・観光部概要（平成29年度）４ページをお開きください。
平成29年度文化・観光部組織再編の概要についてであります。
平成29年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ2019の開催準備等、文化・観光部の重要課題に的確に対応するため、組織の見直しを行いました。
１点目は、管理局の設置であります。
文化・観光部の業務増大に伴い業務執行体制を強化するため、管理局を設置し管理局長のもとに総務監、経理監及び政策監の３監を配置しました。
なお政策企画部において昨年度まで実施してきました文化力の拠点関係業務については、政策監に文化力の拠点推進班を設置し実施しております。
２点目は、スポーツ局の再編であります。
スポーツ王国しずおかの復活やサイクルスポーツの聖地づくりに向け、競技力向上やスポーツを通じた交流の拡大等を一体的に推進するため、スポーツ振興課とスポーツ交流課を統合しスポーツ振興課として再編いたしました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ2019の開催に向けた体制を強化するため、スポーツ交流課を廃止しオリンピック・パラリンピック推進課及びラグビーワールドカップ2019推進課を新設いたしました。
最後に、観光交流局の体制見直しであります。県域ＤＭＯ静岡ツーリズムビューローへの県の海外誘客事業の一部移管に伴い、同ビューローに職員３名を派遣するとともに、観光振興課の国内観光班と国際観光班を統合し観光振興班といたしました。
新たな体制のもと、世界から憧れを呼ぶふじのくにづくりに向けた文化・観光部の施策を迅速かつ的確に推進してまいります。
同じく部概要24ページをお開きください。
文化・観光部の予算概要についてであります。
平成29年度の文化・観光部予算は、表に記載のとおり第５款文化・観光費156億7506万8000円及び第10款教育費330億7687万5000円の合計490億5194万3000円であり前年比19億5905万円余、4.2％の増となっております。
なお、主な事業につきましては35ページから63ページにかけて記載してございますので、あわせて御参照ください。
それでは、委員会説明資料にお戻りいただきまして、２ページをお開きください。
東静岡駅南口県有地への文化力の拠点の形成に向けた取り組みについてであります。
現在、マーケットサウンディング調査や関係機関等との協議調整を通じ、基本計画案に掲げた導入機能、規模等の精査を進めているところであります。
この中で、２取組状況(2)に記載のとおり、主な導入機能のうち図書室機能につきましては、今後教育委員会が検討する県立中央図書館の整備方針を踏まえ、規模等を固めていく方針であります。また並行して、国際学生寮についてグローバル人材の育成に向けた教育機能や交流機能の充実について検討を重ねるなど、文化力の拠点の形成の具体化に向けた取り組みを進めてまいります。
３ページをごらんください。
オリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進についてであります。
2020年に向けて、本県の魅力を生かした文化プログラムが県内各地域で展開されるよう、昨年５月、関係団体や有識者による推進委員会を立ち上げ、モデルプログラムなどを実施してまいりました。
本年度は、２(1)に記載のとおり、文化プログラムが県内で円滑に実施されるよう静岡市内に交流拠点を設け、プログラムコーディネーター等を増員するなど推進委員会事務局の体制を強化いたしました。また(2)に記載のとおり、６月に募集を開始した文化プログラムについては、46件の応募があり、現在、採択に向けて推進委員会で審査を進めているところであります。さらに11月には1,000日前フォーラムを開催し、県民の皆様の関心を高めるなど、2020年に向けて県内各地域で多様なプログラムが展開されるよう取り組んでまいります。なお参考資料といたしまして、モデルプログラム報告フォーラムのリーフレットを添付しておりますので、後ほどごらんください。
４ページをお開きください。
県立美術館の平成29年度展覧会計画についてであります。
２企画展計画に記載のとおり、本年度最初の国立カイロ博物館所蔵黄金のファラオと大ピラミッド展は、９万人以上の方にごらんいただきました。
引き続きＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」特別展など、話題性、質ともに高い企画展を開催してまいります。また３に記載のとおり、収蔵品展につきましても来年が没後100年となるロダンに関連する展示やイベントを秋に展開するなど、国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を広く県民の皆様に提供してまいります。
５ページをごらんください。
グランシップの平成29年度企画事業計画についてであります。
本年度は、２主な事業計画(1)に記載のとおり、歌舞伎や能楽など日本の伝統芸能のほか、県民参加による音楽祭、グランシップ音楽の広場2017や海外の一流オーケストラによる公演など、年間を通じて多彩なプログラムを展開いたします。また(2)に記載のとおり、出前公演として掛川市、菊川市、裾野市でグランシップ世界のこども劇場2017を開催するなど、県内各地において文化、芸術に親しむ機会を提供してまいります。
６ページをお開きください。
ＳＰＡＣの平成29年度事業計画についてであります。
ＳＰＡＣでは、宮城聰芸術総監督のもと、２事業計画に記載のとおり、ゴールデンウイークの期間にふじのくにせかい演劇祭2017とふじのくに野外芸術フェスタをあわせて開催し、そこで演じられたアンティゴネはフランスのアヴィニョン演劇祭に招聘され、極めて高い評価を受けました。また県民の皆様に舞台芸術を身近に感じ、すばらしさを知っていただくため、県内の中高生を招待した鑑賞事業や親と子の演劇教室なども積極的に開催することとしております。今後も質の高い舞台芸術の鑑賞機会の提供や国内外への発信に努めてまいります。
７ページをごらんください。
ふじのくに地球環境史ミュージアムの平成29年度事業計画についてであります。
ふじのくに地球環境史ミュージアムは、昨年３月の開館以来、多くの方々に利用していただいており、６月には累計の来館者が10万人を超えました。従来型の見る展示から考える展示への進化を目指したコンセプトは、高い評価をいただいております。引き続き企画展の充実に努めるほか、小中学校を巡回するミュージアムキャラバンなど、博物館内での事業も積極的に展開してまいります。
次に、８ページをお開きください。
世界遺産富士山の保存管理についてであります。
ユネスコ世界遺産委員会から、平成30年12月１日までに提出を求められている保全状況報告書の記載内容のうち、来訪者管理戦略に係る指標等の設定につきましては、３決議への対応に記載のとおり、本年３月24日の第９回富士山世界遺産文化協議会におきまして素案の御了承をいただきました。今後は夏山調査による検証等を行い、学術委員を初め山小屋などの地元関係者との協議を進め、平成30年３月の指標の決定に向けて万全を期してまいります。
９ページをごらんください。
富士山保全協力金についてであります。
富士山の環境保全や安全対策等を目的とした富士山保全協力金につきましては、より多くの皆様に協力金制度の趣旨を御理解いただき、御協力いただけるよう取り組みを進めております。今年度につきましては２の表にありますとおり、富士宮口と須走口の受け付け終了時刻を午後４時から午後９時に延長するなど受け付け体制を見直しし、シャトルバスの最終便を利用される登山者の方などの利便性向上を図っております。また登山前の周知が重要であることから、３に記載のとおり、協力金の制度や使途に関する情報をわかりやすくするなど、世界遺産富士山公式サイトを改善するほか、登山者数が多い時期における富士宮口での受付場所の増設や各登山口への外国語対応の受付員の配置などを行い、協力率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。なお参考資料として、保全協力金のチラシを添付しておりますので後ほどごらんください。
10ページをお開きください。
世界遺産韮山反射炉の保存管理についてであります。
韮山反射炉を含む明治日本の産業革命遺産、製鉄・製鋼、造船、石炭産業は、平成27年７月の世界遺産登録時に世界遺産委員会から保全措置計画の策定などの勧告と保全状況報告書の提出が要請されており、明治日本の産業革命遺産保全委員会を中心に勧告等への適切な対応を進めております。
また伊豆の国市が中心となり策定する修復・整備活用計画を含む保全状況報告書については、内閣官房が作成し本年12月１日までにユネスコ世界遺産センターへ提出する予定となっております。
県といたしまして、引き続き伊豆の国市を初め国、関係機関との連携を密にし、保全状況報告書提出に向けて万全を期してまいります。
11ページをごらんください。
静岡県富士山世界遺産センターの開館に向けた取り組みについてであります。
施設整備につきましては、３施設整備の進捗状況に記載のとおり、建物本体は７月末に完成し８月４日に引き渡し予定であります。展示用映像の編集や展示機器の製作も行うなど順調に進んでおります。また４に記載のとおり、観光相談会への参加や旅行事業者等への訪問のほか、さまざまな媒体を利用した広報活動を実施し、開館に向けた機運の醸成に取り組むとともに開館記念として式典や国際シンポジウムを開催するなど、本年12月23日の開館に向けた開館準備を進めてまいります。
12ページをお開きください。
総合教育会議の開催についてであります。
県では、平成27年度から静岡県総合教育会議及び地域自立のための人づくり・学校づくり実践委員会を設置、運営してまいりました。有識者からの意見を踏まえ、知事と教育委員会が本県教育の課題等について協議し、３これまでの主な成果に記載のとおり、教育に関する大綱を策定したほかふじのくにグローバル人材育成基金の創設、静岡式35人学級における段階的な下限撤廃などを実現いたしました。今年度は２平成29年度開催計画に記載のとおり、技芸を磨く実学の奨励、就学前教育の充実のほか、新たな大綱と県教育振興基本計画の策定などについて協議を予定しております。
引き続き、総合教育会議で合意した事項について、教育委員会を初め関係部局において施策の具現化に取り組み、社会総がかりの教育の実現を図ってまいります。
13ページをごらんください。
私立学校に対する助成についてであります。
県では、私立学校における教育条件の維持向上、修学に係る保護者の経済的負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図るため、各種の助成措置を講じており、平成29年度当初予算では総額270億258万円を計上しています。平成29年５月１日現在の私立学校数及び児童生徒数は、２私立学校の状況の表のとおりではありますが、幼稚園から特別支援学校まで計約８万4000人の園児、児童生徒が私立学校で学んでいます。
主な事業につきましては、３にありますように私立学校教職員の人件費、教材費等の経常的経費に対して助成しているほか、施設の耐震化等に係る経費への助成や所得が一定水準以下の世帯に対する就学支援金当の支給、教職員の育成などに対する助成を行っております。
今後とも、私立学校の教育環境の充実を図り、次代を担う人材育成する上で重要な役割を果たしていけるよう私学教育の振興に努めてまいります。なお参考資料として、今年度版の助成制度概要パンフレットを添付いたしておりますので、後ほどごらんください。
14ページをお開きください。
競技力向上対策についてであります。
スポーツ王国しずおかの実現のため、国民体育大会の総合成績８位以内を目標として、県体育協会と連携し競技団体が実施する競技力向上のための強化合宿等の実施を支援するほか、今年度から新たにジュニアアスリート発掘育成事業を実施し、ジュニア世代からの競技人口の拡大と選手の育成強化を図ってまいります。
さらに、2020年に開催する東京オリンピックに本県から多くの選手を輩出できるよう指定強化選手への遠征費用等の支援を行い、世界の舞台で活躍していただくことにより、県民の皆様に誇りと喜び、夢と感動を与え、スポーツへの関心を高めることを目指してまいります。
15ページをごらんください。
サイクルスポーツ県づくり事業についてであります。
国内外から多くのサイクリストや自転車競技者が訪れ、交流するサイクルツーリズムの目的地となることを目指し、今年度、情報発信や受け入れ環境の整備、イタリアのフリウリ・ヴェネチア・ジュリア州とのスポーツを通じた交流促進に取り組むとともに、サイクルイベント等を通じて県民が安全快適に自転車に親しむ機会の創出を図ってまいります。
また、県内関係者で構成する静岡県サイクルスポーツ協議会において専門部会を設けて、サイクルツーリズムの受け入れ態勢や安全快適な自転車利用をテーマに、具体的な施策の検討を進め、国内外のサイクリストの憧れを呼ぶ聖地ふじのくにの実現を目指してまいります。
16ページをお開きください。
東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けた取り組みについてであります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催準備については、２に記載のとおり５月31日に東京都、組織委員会、国、関係自治体の４者により、役割や経費の分担に関する基本的な方向について合意をいたしました。これにより伊豆会場については、組織委員会が競技会場の仮設整備、電力や情報通信網のインフラ整備等を担い、本県は会場周辺における輸送、セキュリティ対策などを行うこととなりました。自治体が担う業務については今後精査する部分も残っており、引き続き関係者の認識と協力を図ってまいります。
また、３のとおり世界選手権の開催については、本年６月に国際自転車競技連合ＵＣＩ理事会において決定される予定でありましたが、現在、実施主体である日本自転車競技連盟とＵＣＩとの間で調整中であり、開催決定時期が９月以降のＵＣＩ理事会となる見込みと伺っております。
なお、４に記載のとおり、今月30日に東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催３年前イベントを伊豆半島・東部地域市町と連携し、伊豆ベロドロームをメーン会場として開催いたします。当日はオリンピック・パラリンピックフラッグ歓迎イベントや日本トップクラスの選手によるデモンストレーション走行のほか、乗車体験などを実施し、多くの方に自転車競技に関心を持っていただくような機会を設け、自転車競技の普及とともに開催機運の醸成に努めてまいります。
17ページをごらんください。
東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致の促進についてであります。
本県では、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ受け入れを目指す市町の取り組みを支援し、スポーツを通じた国際交流の拡大を図るため、平成26年５月に県、市町、競技団体、関係団体からなる推進組織を立ち上げ、全国に先駆けて、事前キャンプの誘致に取り組んでまいりました。
海外現地で各国の団体等との連絡調整や誘致活動を迅速かつ効果的に行うため、県では欧州、オセアニア、北米に現地連絡員を設置し、精力的に誘致活動を行っているところです。
現在、21市町が誘致の意向を示していますが、３事前キャンプ誘致の進捗状況に記載のとおり、そのうち６市７県で覚書が締結されています。また４のとおり、大会参加国との相互交流を図ることを目的としたホストタウン事業に現在11市が登録されています。
県といたしましては、オリンピック・パラリンピック開催まで３年を切り、各国のキャンプ地の選定が本格化している状況を踏まえ、県内市町競技団体と連携して誘致活動を促進してまいります。
18ページをお開きください。
日本代表テストマッチの結果と今後の対応についてであります。
先月17日に、エコパスタジアムで開催されましたラグビー日本代表テストマッチの観客数は、２万7381人で日本代表戦としては過去３番目、地方開催では過去最多の観客数となりました。これは企業、団体、県内の児童生徒等への積極的に観戦を呼びかけた結果であり、幅広い層の県民の観戦を促進し新たなラグビーファンの獲得につながったものと考えております。
また、ワールドカップ本番における円滑な交通輸送の実現のため、シャトルバスやパーク＆バスライドの運行、県東部地域からの低廉なバスツアーを実施いたしました。さらに子供やラグビー初心者を含め、多くの来場者に楽しんでいただく場としてＳＨＩＺＵＯＫＡラグビージャンボリー2017を開催いたしました。
今後、県では2019年のラグビーワールドカップ本県開催の成功に向け、今回のテストマッチの結果を検証し大会運営に係る各種計画に活用して、大会の準備、運営に万全を期すとともに、今回の盛り上がりを本大会につなげるためにより一層の機運醸成に取り組んでまいります。
19ページをごらんください。
ＤＭＯを核とした魅力ある観光地域づくりの推進についてであります。
県は、急増する外国人旅行者を県内各地に呼び込むため、２のとおり県観光協会内に静岡ツーリズムビューローを設置し、インバウンドに係るマーケティング調査、戦略策定、戦略的プロモーション、ワンストップ窓口の設置運営、地域のＤＭＯへの支援などを行ってまいります。また静岡ツーリズムビューローと県内のＤＭＯの相互理解と連携促進を図るため、３のとおり県内各地に設立が進んでいるＤＭＯ等からなる静岡県地域連携ＤＭＯ等連絡会を本年８月以降、定期的に開催してまいります。
20ページをお開きください。
伊豆半島ジオパークの推進についてであります。
伊豆半島ジオパークのユネスコグローバルジオパーク認定に係る手続として、２のとおり本日から27日にかけまして(1)のイブラヒム・コモー氏、アレクサンドル・アンドラサヌ氏の２名の審査員が申請書に記載したジオサイトを中心に、(2)の行程により教育・保全など、ジオパークに関する各種活動の現地審査を行います。以降は３のとおり、９月に中国で開催されますユネスコ世界ジオパーク評議会において認定勧告がありますと、平成30年４月ごろに認定される見込みであります。
また、平成29年度は県の取り組みとして４のとおり、トレッキング等を通じた魅力発信や小中学生を対象とした絵画コンクールを開催し、ユネスコグローバルジオパーク認定に向け、機運醸成を図ってまいります。なお参考資料として、絵画コンクールのチラシを添付しておりますので、後ほどごらんください。
21ページをごらんください。
デスティネーションキャンペーンの開催についてであります。
2019年春に19年振りの静岡県でのデスティネーションキャンペーンの開催が決定いたしました。本キャンペーンは本番と前後のプレ１年前、アフター１年後を加えた３カ年に集中して展開することから、しっかりとしたテーマ性を持って効果的に本県の魅力、自然、食、文化、歴史などを発信する絶好の機会となります。
本番の2019年は、ラグビーワールドカップ、アフターの2020年は東京オリンピック・パラリンピックの開催年であるため、国内外からの誘客が大いに期待されます。
今後、デスティネーションキャンペーンの開催に向けて県内の推進体制を整備するとともに、各地で始まっているＤＭＯ設置の動きにあわせて観光客誘致策の強化や新規需要の掘り起こしを行い、着地型旅行商品の造成に取り組んでまいります。
次に、本日追加で配付いたしました日本平山頂シンボル施設の整備の資料をごらんいただければと思います。
日本平山頂シンボル施設の整備については、県と静岡市が連携し整備を進めております。県におきましては２のとおり、３階建て、延べ床面積約960平米、休憩や展示の機能を持つシンボル施設と眺望を引き立たせるための前庭約1100平米を整備いたします。
今年度は、平成30年度の完成に向けて順次工事発注してまいりますが、このほど建築工事について入札を実施しましたところ、不調という結果となりました。今後設計内容を見直した上で、再入札を実施してまいります。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○林静岡県理事（空港担当）
空港担当県理事の林でございます。
私からは、空港振興局に係る所管事項について御説明いたします。
委員会説明資料の22ページをお開きください。
富士山静岡空港の概要についてであります。
富士山静岡空港は、平成21年６月４日に開港し、先月開港８周年を迎えました。皆様のこれまでの御支援に対しまして、改めて感謝申し上げます。
富士山静岡空港は、県が管理する地方管理空港であり、運用時間は地方管理空港としては最高レベルの14.5時間としております。
23ページをごらんください。
富士山静岡空港の利用状況についてであります。
平成28年度の富士山静岡空港の搭乗者数は、２の表に記載のとおり国内線が約33万5000人、国際線は約27万6000人、全体で61万1000人余、搭乗率は61.6％でした。
平成29年６月の搭乗者数は、国内線が２万7000人余、国際線が２万1000人余、全体では４万9000人余で搭乗率は61.5％となっております。
国内線の搭乗者数は、福岡線、ＡＮＡ新千歳線で６月として過去最高となりました。一方国際線は、中国路線の減少により前年同月を下回っておりますが、ソウル線、台北線の搭乗者数は堅調に推移し、特に台北線では６月として過去最高の搭乗者数となりました。
24ページをお開きください。
富士山静岡空港における運航計画等の最新状況についてであります。
国内線では、ＦＤＡが札幌、新千歳線を丘珠線に統合し毎日運航しております。国際線では今月５日、エアソウルが運航するソウル線が週５往復から６往復に増便いたしました。この結果最下段に記載のとおり、国内線、国際線を合わせて10路線、週79往復となっております。
今後は、これら路線の利用促進に確実につながるよう、夏の繁忙期の需要確保はもとより秋以降の利用拡大に向け、各航空会社、旅行代理店、関係団体等と連携して路線の特性に応じた利用促進策に取り組んでまいります。
25ページをごらんください。
富士山静岡空港の利用促進事業の概要についてであります。
富士山静岡空港のネットワークの維持拡大とさらなる利用促進を図るため、２に記載のとおりさまざまな施策を引き続き実施してまいります。具体的には空港競争力強化事業費として、空港ターミナルビルの使用料支援などにより、新規就航の促進や定期路線の維持拡大を図るとともに、空港定期便拡充促進事業費として、富士山静岡空港利用促進協議会と連携し旅行商品の広報、国際チャーター便運航、教育旅行、ビジネス利用等への支援を実施してまいります。
また、国では訪日外国人の誘客を促進するため、地方自治体等が高いレベルの誘客、就航促進を行う地方空港を訪日誘客支援空港として認定する制度を創設し、今月富士山静岡空港が認定されたことから、国の支援等を追い風に航空ネットワークの充実に取り組んでまいります。
26ページをお開きください。
富士山静岡空港における新たな運営体制の構築についてであります。
富士山静岡空港における新たな運営体制の構築に向けましては、平成29年４月26日に実施方針を策定し、５月19日から空港運営を中心となって行う民間事業者を選定する公募手続を開始したところです。
今後は、４に記載のとおり具体的な手続を進め、本年度中に優先交渉権者を選定し、平成31年度から新たな運営体制へ移行するべく取り組んでまいります。
27ページをごらんください。
富士山静岡空港旅客ターミナルビルの増築・改修の状況についてであります。
富士山静岡空港の機能強化と利便性の向上に向け、昨年11月に旅客ターミナルビルの増築・改修工事に着手したところです。６月末現在の建築工事の出来高は34％と計画どおりに進捗しており、今後とも平成30年10月の完成を目指し着実に工事を進めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○遠藤委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら、発言願います。
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