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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年８月内陸フロンティア振興特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/06/2012 会派名： |
○伊藤県理事（政策企画担当）
改めて、おはようございます。政策企画を担当いたします県理事の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。それでは、お手元の資料、目次をお開きください。
全体ですが、内陸のフロンティアを拓く取組として、総括の部分につきましては、項目１から３になりますが、私から説明いたします。その後、各部局の取り組みとして項目４以降を、それぞれ担当部局のほうから説明させていただきます。
なお、１から３につきましては、別途カラー刷りのパワーポイント資料を用意いたしました。「富士の国の新しい国土軸」という表紙の、横長のパワーポイントを使って説明したいと思います。
まず、表紙をめくっていただきまして、２ページをごらんください。取り組みの背景でございます。
東日本大震災や本年３月の南海トラフの巨大地震の津波推計高の公表によりまして、地震・津波災害に対する県民の不安が高まっており、防災・減災の取り組みは一刻の猶予も許さない状況となっております。
３ページをごらんください。
こうした中、本県におきましては、４月14日に新東名が開通し、地震や津波などの災害発生時には沿岸域を走る東名の代替路、緊急輸送路として機能し、さらにサービスエリア・パーキングエリアには防災用のヘリポートが整備されておりますことから、空からの支援も可能となる「命の道」としての役割も担ってまいります。
一方で、サービスエリア・パーキングエリアに整備された「ネオパーサ」は、開通後１カ月で590万人もの方に利用されるとともに、アクセスが容易となった内陸部、中山間地の観光スポットには、県内外から例年を大きく上回る観光客が訪れるなど、新東名の開通効果が顕著となっております。
４ページをごらんください。
地震・津波災害に備えた県内の動きです。
住民、企業の間には、沿岸域から内陸部へ移転する動きが見られる一方で、地域を守るため、主体的かつ積極的な取り組みが行われてきております。自社所有地での津波避難タワーの建設の動きのほか、去る６月には、浜松市内の一条工務店グループから防潮堤等の整備資金への寄附の申し出をいただきました。これに呼応する企業も出てきております。資料では、一部ではございますが、県内各地域の象徴的な動きを紹介いたしました。
５ページをごらんください。
内陸フロンティアを拓く取組の位置づけです。
昨年２月に、命を守る危機管理を第一の柱に掲げた総合計画「“ふじのくに”のグランドデザイン」を策定、公表いたしましたが、直後に東日本大震災が起こり、我々の想定を超えた津波災害への備えについて、早急な見直しを余儀なくされたところでございます。
昨年９月には、直ちに「津波対策アクションプラン」を取りまとめ、短期的な対応に着手しておりますが、今後は南海トラフ巨大地震も想定に置き、中長期的な視点も踏まえた安全・安心で魅力ある地域づくりが課題となっておりますことから、内陸フロンティアを拓く取組として構想を策定し、取り組んでまいりたいと考えております。
６ページをごらんください。
内陸フロンティアを拓く取組全体を明らかにする全体構想でございます。
基本理念として、安全・安心で魅力ある県土「ふじのくに」の実現を掲げ、想定される災害を未然に防ぐ新しい国土利用や、地域発の自立する地域づくり、美しく品格のある地域づくりの推進を図ってまいります。
実現に向けては、３つの戦略として、内陸部のイノベーション、都市部のリノベーション、多層的な地域連携軸の形成の３つの戦略を一体的に推進してまいります。
内陸部におきましては、新東名の開通効果などを生かしつつ、新しい産業の集積、エネルギーの地産地消、豊かな自然と共生する新たなライフスタイルの創造など、個性と魅力を備えた文化力の高い地域づくりを展開してまいります。
都市部におきましては、まずは防災対策、ハード・ソフトを合わせた取り組みを重点的に進めてまいりますが、中長期的な視点に立ち、蓄積された機能、利便性を維持しながら、これまで困難であった街路の拡幅や緑地の充実などにも取り組み、水と緑にあふれた都市空間の形成、災害に強い地域づくりを推進してまいります。
多層的な地域連携軸の形成では、内陸部と沿岸域の都市部とを結ぶ交通・情報ネットワークの整備により、内陸部と沿岸域の都市部が連携・補完し、相互に活発な社会活動が営まれるような多層的な地域連携軸の形成に努めてまいります。
３つの戦略における具体的な取り組みにつきましては、別途、Ａ３判の資料を用意してございますので、後ほど御説明申し上げます。
７ページをごらんください。
総合特区の提案です。
全体構想に位置づけた取り組みを推進する手だての１つとして、国の総合特区制度を活用してまいります。
乱開発のない、防災・減災に寄与する多自然と共生する地域づくりを目標に、規制の特例措置につきまして、１つ目は、事前復興の考えに立ち、東日本大震災の被災地に適用の規制の特例措置のうち、予防的に活用可能な項目を適用してまいります。２つ目は、非常時の防災拠点化のための特例措置として、特殊車両通行許可制度の要件緩和などの物流に関する規制緩和。３つ目は、農業関連施設の立地要件緩和など、市町村による地域資源を活用した主体的な地域づくりのための規制緩和。以上の３つの視点で規制の特例措置を提案してまいりたいと考えております。
これらの規制の特例措置を活用して、３つの政策課題、防災・減災機能の充実・強化、地域資源を活用した新しい産業の創出・集積、新しいライフスタイルの実現の場の創出に取り組んでまいります。
現在、こうした考え方に基づきまして、10の市町から具体的な地域づくりの提案をいただいております。
８ページをごらんください。
いただきました地域づくりの提案です。
新東名等を活用した地域づくりとして７市町５地域から、沿岸域の災害に強い地域づくりとして２市町から、沿岸域から内陸部への域内移転を目指す地域づくりとして１市から、御提案をいただいております。今後、よりよい提案となりますよう、県・市町が連携して内容の充実を図り、提案を取りまとめてまいります。
９ページをごらんください。
今後のスケジュールです。
構想につきましては、庁内各部局との調整、市町との協議を重ね、９月末策定を目途に作業を進めております。あわせて、来年度に向けた庁内での政策検討・協議も進めてまいります。
また、総合特区につきましては、先月17日に指定申請に必要とされる地域協議会を、提案いただいた10市町の皆様、民間団体や金融機関の皆様と立ち上げたところでございます。現在、実務者間で申請内容を詰めておりまして、８月末には第２回目の地域協議会を開催して合意をいただき、９月末までに内閣府に指定申請を行ってまいりたいと考えております。
10ページをごらんください。
本取り組みの目標実現により、大きくはやがて静岡県から始まる新しい暮らし、新しい日本の形が、日本全体にとっての新しい国土軸、富士の国の新しい国土軸となるように取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりますが、Ａ３判カラー刷りで、「別紙」と右上に打っている縦長の資料がございますが、そちらをごらんいただけますでしょうか。
内陸フロンティアを拓く取組では、先ほど説明いたしました３つの戦略を一体的に進めてまいります。具体的には、この表のとおり、それぞれの戦略のもとに４つの基本目標、防災・減災機能の充実・強化、地域資源を活用した新しい産業創出・集積、新しいライフスタイルの実現の場の創出、暮らしを支える基盤の整備を柱立てしまして、それぞれの柱ごとに施策の方法や具体的な取り組みを明らかにしてまいります。
現在、ここに記載のものでございますが、県の既存施策の主要なものを取り上げてございます。今後、県と市町が連携して実施する取り組み、市町独自の取り組み、さらには県の新規施策の方向性なども盛り込みまして、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上で、内陸フロンティアを拓く取組全体の総括説明を終了させていただきます。
○長澤地域政策課長
お手元の第３回委員会資料、Ａ４の縦長の資料の６ページをごらんください。
各部局の取り組みにつきまして、順次、御説明をいたします。
初めに、域内エネルギーの安定供給の確保・エネルギーの地産地消についてであります。
平成23年３月に策定いたしました「ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン」に基づき、本県の豊かな自然資源を活用して新エネルギー等の導入量の倍増を目指しており、東日本大震災以降、取り組みを一層加速しまして、一極集中依存型から分散自立型のエネルギー体系への転換によりますエネルギーの地産地消を目指しております。
平成24年度におきましては、２の概要の(2)にございますように、日照環境に恵まれた本県の地域特性を生かし、太陽光発電の導入を加速することとしており、住宅用の太陽光発電設備に加えまして、新たに事業用の太陽光発電設備の導入に対する助成制度を創設し、助成を行っているところであります。
また、メガソーラー事業への参入意欲のある県内事業者を支援するため、適地情報を提供する「ふじのくにメガソーラー情報バンク」を県のホームページ内に開設するとともに、運営ノウハウを習得するための県内事業者向けのセミナーを開催しております。
さらに、住宅用太陽熱利用設備の導入支援や農業用水路を活用した小水力発電の導入支援など、多種多様な新エネルギーの導入を促進するとともに、天然ガスコージェネレーション等を活用したエネルギーの有効利用や、自然エネルギーを活用したまちづくりを目指すエコリゾートタウンなど、エネルギーの地産地消に向けた取り組みを推進しているところでございます。以上でございます。
○川島くらし・環境部政策監
私からは、くらし・環境部が行います「生活と自然が調和した新しいライフスタイルの実現の場の創出」に関する事業について、御説明をいたします。
委員会資料の７ページをごらんください。
まず、生活と自然が調和する家・庭一体の住まいづくりについてです。
全体構想（案）における位置づけにつきましては、資料の１のとおりでございます。この事業につきましては、自然との触れ合いなどを大切にした真の豊かさを実感できる、住んでよしの理想郷の実現に向け、家・庭一体の住まいづくりを進めております。
本年度の取り組みですが、県民向けセミナーの開催や事業の特徴を紹介するガイドブックなどを活用して、家・庭一体の住まいづくりの普及・啓発を図ってまいります。
また、セミナーなどにより少ない負担でゆとりある住まいを実現できる定期借地権制度の普及に努め、定期借地に対する不安の払拭や県民の理解促進を図ってまいります。
昨年５月に家・庭一体の住まいづくり推進協議会を設置し、民間団体や市町と連携した取り組みを進めているところですが、本年度は、より多くの団体の参画による全県的な体制を構築し、組織力の向上を図ることにより事業を推進したいと考えております。去る６月に総会を開催し、定期借地権制度の活用や県産材の利用促進方策の検討など、今後の活動の活性化について意思統一を図ったところでございます。
このほか、県営東部団地の再生整備に当たり、都市部の集合住宅におけるモデルとして、緑のオープンスペースや共同花壇などに入居者や近隣住民が集い、自然と触れ合う空間を整備し、この事業を民間集合住宅や市町営住宅に普及を図ることとしています。
委員会資料の８ページをごらんください。
次に、水と緑と土を大切にする魅力ある都市空間の形成のうち、緑化推進・里山再生等についてです。
全体構想における位置づけにつきましては、資料１のとおりでございます。
２の概要の「(1) 花と緑にあふれた魅力あるまちづくり」についてですが、都市部のリノベーションに当たり、花と緑を積極的に取り入れていくことが人々の暮らしの満足度を高めることになることから、関係部局、緑化関係団体、県民の皆さんとの連携を強化し、花と緑にあふれた魅力あるまちづくりを推進しています。
本年度の取り組みでございますが、芝生文化創造プロジェクトとして、県農林技術研究所内に芝草研究部門を設置し、常緑性が高く、踏まれても強く低コストで管理しやすい芝生の調査研究を行うこととしています。
また、財団法人静岡県グリーンバンクへの助成を通じた公共的施設の緑化を初め、緑化ボランティアの養成や団体の活動支援など、ハード・ソフト両面にわたり都市緑化を進めてまいります。
「(2)県民参加の森づくり」についてですが、都市部に位置する地域では、鎮守の森や里山再生を図るため、地域住民や企業等との協働による県民参加の森づくりを推進いたします。春と秋の約２カ月間でございますが、県内各地で森づくり活動を展開し、県民参加の森づくりを促進していくほか、去る８月１日に株式会社ブリヂストンとの協定を締結し、現在、83社が登録しております「しずおか未来の森サポーター制度」を活用し、森づくりへの企業の参加を促進してまいります。
私からの説明は、以上でございます。
○鈴木交流政策課長
私からは、文化・観光部の取り組みについて説明申し上げます。
委員会資料の９ページをごらんください。
まず初めに、新東名等を活用した観光誘客についてであります。
全体構想（案）における位置づけにつきましては、１に記載のとおりでございます。ただ、これは戦略のうちの内陸部のイノベーションという位置づけと同時に、多層的な地域連携軸の形成としても位置づけられるものであります。
本年４月の新東名高速道路の開通を契機として、これまで交通アクセスが不便であった内陸部の観光地への誘客や新東名や現東名を活用した周遊観光を促進するため、さまざまな誘客活動を展開しております。
具体的には、県内のホテルや旅館、観光施設、さらに「ふじのくに食の都づくり仕事人」の店舗など、409施設の協力により、登録ポイントを周遊した旅行者に抽せんで宿泊券等をプレゼントする「まるごと静岡！！スマイルフォトラリー」を７月１日から実施しています。
また、ＮＥＸＣＯ中日本との協働で、新東名を組み入れたこの夏お薦めの県内周遊モデルルートや、見どころ・食を紹介する観光情報誌「まるごと静岡ドライブガイド」を７月中旬に発行したところです。
さらに、去る６月18日の東京での開催を初めとして、９月13日の名古屋、来年２月の大阪において、現地旅行会社などと本県観光事業者との商談会を開催するなど、新東名高速道路を活用した商品の造成を働きかけることとしております。
資料の10ページをごらんください。
農山村と都市との交流等についてであります。
全体構想（案）における位置づけは、基本目標、「新しいライフスタイルの実現の場の創出」のうち、「地域の魅力を活用した交流」。戦略は、「内陸部のイノベーション」であります。
県では、過疎化・高齢化が進行する中山間地域などにおいて、交流人口、移住・定住人口の拡大により地域社会の活性化を図るため、グリーン・ツーリズムを通じた農山村と都市との交流を促進するとともに、「ふじのくに」ならではの魅力を生かした移住・定住促進の取り組みを進めております。
このうち、農山村と都市との交流につきましては、滞在型グリーン・ツーリズムの促進に向け、宿泊拠点となる農林漁家民宿の開業を支援するとともに、地域内のグリーン・ツーリズム関連施設などとの連携体制の構築を支援しております。この結果、平成23年度には３件の農林漁家民宿が開業し、その他数件が開業準備を進めております。
また、小・中学校等の体験型教育旅行の受け入れを積極的に行う地域協議会等に対し、安全管理徹底のための研修会や首都圏における誘致促進セミナーの開催など、より多くの小・中学校との受け入れができるように支援してまいります。
移住・定住の促進につきましては、移住・定住相談センターにおいて、移住希望者の相談に一元的に対応するとともに、市町、地域団体、民間企業等を構成メンバーとする「ふじのくに移住・定住パートナーシップ推進会議」により、取り組み機運の醸成を図るなど、体制の整備を図っております。
また、移住先として、静岡県の人気が高い首都圏などにおいて、初の試みとなる東京での山梨県との合同相談会の開催など、プロモーション活動を積極的に展開してまいります。
資料の11ページをごらんください。
地域の歴史的・文化的資産である鉄道施設の保全と継承についてであります。
全体構想（案）における位置づけは、基本目標「３ 新しいライフスタイルの実現の場の創出」のうち「地域の魅力を活用した交流」、戦略は、「多層的な地域連携軸の形成」です。
天竜浜名湖鉄道は、内陸部の暮らしを支え、地域交流を拡大する重要な交通機関であります。平成23年１月には、木造駅舎、隧道、橋梁など、天竜浜名湖鉄道の鉄道施設31件が新たに国の登録有形文化財として一括登録され、既に登録されている施設と合わせて36件となりました。
県及び沿線市町では、天竜浜名湖鉄道と協力しながら、文化財を活用したイベント列車や体験学習などを実施して、鉄道や沿線地域の活性化を図っております。今年度は、鉄道のある静岡の景観保全事業費を計上し、歴史的に価値のある鉄道施設の魅力を損なわないよう、保全や文化財建造物の周辺環境整備に対して支援を行うことで、訪ねてみたい昭和の鉄道遺産のある貴重な景観を保全し、地域活性化や観光交流人口の拡大につなげていくこととしております。
私からの説明は、以上です。よろしくお願いします。
○渡瀬健康福祉部政策監
私からは、健康福祉部の取り組みについて御説明いたします。
委員会資料の12ページをお開きください。
医療・福祉サービスの充実についてであります。
初めに、全体構想（案）における位置づけでございますが、基本目標は「３ 新しいライフスタイルの実現の場の創出」のうち、「医療・福祉サービスの充実」となっております。
具体的な取り組み内容としまして、２の概要に記載のとおり、４点御説明をいたします。
１点目でございますが、新東名では、各サービスエリア・パーキングエリアにヘリポートが設置されました。これをドクターヘリの離着陸ポイントとして活用することで、周辺内陸部を含む県内全域の救急医療体制の充実を図ってまいります。
２点目でございますが、新東名に設置したヘリポートを災害時における県内外のＤＭＡＴ（医療救護チーム）の参集及び被災地への進出拠点として活用してまいります。これにつきましては、本年３月に訓練を実施しておりますが、今後も訓練を積み重ねて、災害時の医療救護体制の確保に努めてまいります。
３点目は、ＩＣＴネットワークシステムを活用し、内陸部における医療サービスの充実を図るというものでございます。平成22年に、県立総合病院が中心となって構築いたしました「ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル」は、病院と診療所の間、病院と病院の間で進路情報の共有ができるシステムでありますことから、これを内陸部に展開することで、医療サービスの充実が期待されます。
最後に、福祉関係でございますが、現在、県におきましては、高齢者、障害がある人、子供といった対象者ごとの垣根をなくし、一つのところでいろいろなサービスや相談が受けられる「ふじのくに型福祉サービス」を推進しております。今後、内陸部にまちづくりが進むことによる新たな福祉事業に対しましては、初めからこのようなサービスが提供できるように推進してまいりたいと考えております。
以上で、健康福祉部の説明を終わります。お願いいたします。
○岩城経済産業部政策監
経済産業部政策監の岩城でございます。よろしくお願いいたします。
経済産業部の取り組みのうち、主要な事業について御説明申し上げます。
委員会資料の13ページをお開きください。
まず、ＳＡ・ＰＡを活用した県産品の販路拡大についてです。
全体構想（案）の中では、基本目標に「地域資源を活用した新しい産業の創出・集積」の中の@にございます「６次産業化、県産品ブランド化の推進」に位置づけられる事業です。
経済産業部では、１次産業と２次産業、３次産業との融合を図る６次産業化の促進や、豊かな食材を生かして新しい食文化を創出する「食の都づくり」、農芸品と言える農林水産物のブランド化の推進などにより、食と農を軸といたしました新たな産業と雇用の創出を図っているところです。
４月に開通した新東名高速道路では開通後の３カ月間で、ＳＡやＰＡのうち、ネオパーサと言われる７カ所の来場者が約1300万人になるなど、大変な活気を呈しております。これを好機といたしまして、ＳＡ・ＰＡで本県の、多彩で高品質な農林水産物のＰＲや販売、出店業者に対する「しずおか食セレクション」「ふじのくに新商品セレクション」商品や県産食材のＰＲなどを行うとともに、ＳＡ・ＰＡの産地周辺を散策するモデルルートの提案等により、新東名周辺の産地情報の発信や農ビジネスの拡大を図ってまいります。
14ページをお開きください。
物流関連等の企業誘致・成長分野への参入促進についてであります。
全体構想（案）の中では、基本目標は「地域資源を活用した新しい産業の創出・集積」の中の、Aにあります「企業立地の促進及び地域企業の活性化」の項目に位置づけられる事業です。
新しい発展が期待される新東名高速道路インターチェンジ周辺において、成長分野、物流企業等の企業誘致を促進し、新たな産業集積を図るため、工業用地開発の検討を行う市町の産業集積計画を支援してまいります。
15ページをお開きください。
また、企業誘致を取り巻く厳しい環境を踏まえ、成長産業分野や物流関連等の企業誘致、県内企業の定着促進を図るため、企業立地補助制度の改正をいたしました。
具体的には、食品、医薬品、医療機器、環境関連等の成長産業分野の企業に対する補助率、補助限度額の引き上げを行うとともに、流通加工等を行う高度な物流施設を補助対象として追加いたしました。
以上で、経済産業部の取り組みについての説明を終わりますが、よろしく御審査のほどをお願いいたします。
○井ノ口交通基盤部政策監
私からは、交通基盤部の取り組みについて御説明申し上げます。
委員会資料の16ページをお開きください。
新東名利活用プランですが、全体構想（案）における位置づけとしては「防災・減災機能の充実・強化」「地域資源を活用した新しい産業の創出・集積」「新しいライフスタイルの実現の場の創出」ということにしております。
この４月に開通しました新東名高速道路ですが、その利活用を促進するために、平成22年７月６日に「静岡県高速道路利活用推進会議」を設立いたしました。この中で、新東名本線やサービスエリア・パーキングエリアを活用した地域産業、観光の振興、地産地消の取り組みなどを協議しており、本年２月１日に新東名利活用プランとして取りまとめております。
(2)に、その取り組み状況を示してございますが、分野といたしましては、防災・医療、文化・観光、環境、教育・福祉、産業などで、27項目を設定しております。
現在のその取り組み状況につきましてですが、既に完了しているものが７項目、それから今実施中のものが18項目、今後、実施するものが２項目となっております。
次に、17ページをお開きください。
適正な土地利用の確保・既成市街地の更新ということですが、全体構想（案）における位置づけといたしましては、「４ 暮らしを支える基盤の整備」、その中の「A 自然と景観に配慮したまちづくり」それから、同じく「４ 暮らしを支える基盤の整備」の中の、「A 良好な市街地整備の促進」ということになっております。
新東名高速道路の周辺は、計画的な土地利用を図ることにより、地域の活性化が期待される地域でございますが、市町の意向を十分に踏まえまして、都市計画や農地に関する制度の運用に関しまして、可能な限り柔軟に対応していくこととしております。
24年度の実施取り組み概要といたしましては、まず一番上に書いてございますが、土地利用に関する市町との意見交換会をこの５月に実施しております。
それから、土地利用に関する庁内会議を、農地ですとか、森林、都市、企業局などの入った庁内会議を開催しておりまして、これを月に１、２回開催しております。
それから、次に市町及び県の担当職員を対象に、農地法や都市計画法などの講習会を、８月に地域政策局ごとに４回実施する予定にしております。
それから、一番下ですが、調整区域内の物流施設立地基準の見直しに取り組んでおりまして、この基準の見直しを進めております。
その下の図に現行制度を書いてございますが、現在は高速道路のインターチェンジから１キロメートル以内、有料道路インターチェンジから１キロメートル以内、４車線以上の道路との接道、交通機能・住環境を阻害しないという、このような条件がついておりますが、それを、一番上の項目ですが、高速道路のインターチェンジから５キロメートル以内に緩和することとしております。
もともと大規模物流施設は、市街化調整区域内に立地できるものとしまして、あらかじめ県の開発審査会が運営基準を設定しております。今回の基準改正は、高速道路のインターチェンジから５キロメートル以内で、市町が都市計画審議会に諮って定めた指定地域に限定して立地を誘導するものであります。この内容については、市町に意見照会をしており、既に３月の開発審査会で了承を得られております。現在、パブリックコメントを実施中で、これが済み次第、正式に付議基準も改正する予定です。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田危機政策課長
引き続きまして、危機管理部関係について御説明いたします。
資料の18ページをお開きください。
「命の道」としての新東名等の活用についてであります。
４月14日に開通いたしました新東名高速道路は、内陸部を通過し、津波警報による道路の通行止めがないだけでなく、想定される震度が比較的小さい地域を通り、最新の技術を用いて建設されていることから、道路の損傷が小さいものと考えており、本年６月には緊急輸送路として位置づけたところであります。
また、開通前の３月13日には、先ほど健康福祉部の中でも御説明がありましたが、新東名のサービスエリア・パーキングエリアから市や町への拠点ヘリポートへの部隊搬送訓練を、自衛隊、警察、消防等の御協力を得まして実施しております。
19ページをごらんください。
富士山静岡空港への基幹的広域防災拠点の整備についてであります。
言うまでもなく、富士山静岡空港は、県の中心部に位置しまして、陸・海・空の要衝にあり、緊急物資の中継・分配機能、広域支援部隊のベースキャンプ機能などを有する基幹的広域防災拠点施設に最適な場所であります。現在、首都圏では、東京の有明、川崎の扇島に整備され、関西では堺泉北港に整備中ですが、中部地方においては、現在、中部地方整備局が候補地を検討している段階であり、本県から富士山静岡空港を位置づけてもらえるよう要請しているところであります。
本年９月には、この候補地を含めます中部圏広域防災ネットワーク計画が取りまとめられることになっておりまして、その後、国の中央防災会議において防災基本計画に明記され、国による施設整備が進められるよう関係省庁に働きかけてまいります。
以上で、危機管理部関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○堀井事業課長
引き続きまして、企業局から御説明いたします。
資料の20ページをお開きください。
工業用地の開発支援についてであります。
全体構想における位置づけは、１に記載のとおりであります。
２の概要についてでありますが、企業局では、新たな工業用地の開発に取り組む市町からの要望を踏まえ、構想の段階から開発を支援することといたしました。
具体的な支援内容についてですが、まずは市町の企業誘致構想の段階で、企業局が市町からの要望に基づき、開発条件や課題の整理、概算事業費の算出等の事前調査を行います。事前調査の結果をもとに、市町が開発可能性を判断し、造成計画や区画割りの策定等の基本調査を行う場合には、企業局が１カ所当たり250万円を上限に助成します。
この調査結果については、市町がカタログとして活用し、企業誘致活動を行うこととなり、企業局も協力してまいります。
企業の進出が内定し、市町が地質調査、用地調査等の詳細調査を行う場合は、さらに企業局が１カ所当たり2500万円を上限に助成いたします。
21ページをごらんください。
次に、地域振興整備事業の事業スキームについてであります。
下段にありますように、工業用地開発可能性調査の調査実施後は、進出企業、市町、企業局の３者で基本協定を締結し、用地造成事業に移行いたします。
なお、企業局といたしましては、内陸部に限らず、都市部、その他の地域におきましても、市町の要望があれば支援してまいります。
私からの説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○蜩c文化財保護課長
私からは、教育委員会の取り組みについて御説明いたします。
委員会資料の22ページをごらんください。
伝統・歴史に培われた地域文化の継承についてです。
全体構想（案）における位置づけとしては、「３ 新しいライフスタイルの実現の場の創出」のうち、「A 多彩で魅力的な文化の創出と継承」です。
概要の「(1) 『新東名で行く！ふじのくに文化財探索まっぷ』の発行」については、新東名高速道路の開通に伴い、より身近になった文化財を紹介したものであります。３月末に２万部を作成いたしましたが、この数カ月で残部が100部余りとなっており、大変好評をいただいているところです。
次に、「(2) 『静岡県民俗芸能フェスティバル』の開催」についてです。
静岡県は、東西に長く、海・山・川など豊かな自然にはぐくまれ、多彩な民俗芸能が残っております。民俗芸能フェスティバルは、年１回、県内の各地を巡回しながら、民俗芸能の魅力を多くの人に知ってもらう機会として開催しております。本年度は、島田市において、文化財を未来につなぐ子供や若者にスポットを当てて開催したいと考えております。
「(3) 『来てみて！新東名』・『発掘！発見！新東名の古墳』の展示会の開催」についてですが、これは県立中央図書館において、ＮＥＸＣＯ中日本の協力によって行った企画展示会についてであります。
以上のように、県内に数多く存在する有形や無形の文化財を一つの文化資源ととらえ、その伝統に培われた地域文化の継承と地域の活性化につながる観光資源の創出という観点からも、こうした取り組みを継続していきたいと考えております。
以上が、教育委員会の取り組みの状況でございます。よろしくお願いいたします。
○林委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
これより調査に入ります。
委員の皆様に申し上げます。時間も限られた中でありますので、ぜひ調査事項に重点を置いた御質問、御意見等をお願いします。
また、９月末には全体構想の策定や総合特区の指定申請がなされること、来年２月には、この特別委員会として提言を行いたいと思いますので、提言につながるような前向きな議論をぜひお願いしたいと思います。
それでは、御質問、御意見がありましたら発言願います。
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