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委員会会議録
質問文書
平成21年７月障害者雇用促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○山田委員
時間もたくさんあるわけではございませんので、各委員からたくさんいろんな意見が出ました。その中で、私自身が思っていることで一つ、二つお伺いをしたいと思いますが。
この福祉と産業界をつなぐ機関というもののちょうどいろんな会議録も見せていただいて、まとめたものも見せていただきました。そういう中で、障害者お一人お一人の生活のこと、そして、特に生まれてから就学する前、そしてまた就学をして、高校、特別支援教育で出ていくのか、また一般の普通学級から卒業していく子も中にはいます。そういう中で、トータルで、そしてなおかつ、今度学校を出たら、例えば、作業所で働く、あるいは授産所で働く、あるいは企業で働くといったことがあるわけですが、結果的にその一人一人をトータルで見れる、要はステージが場所が変わる、あるいは学校から出てしまえば、今度は学校は全く外れてしまうとか、そういった形の中で、やはりきちっとその一つに生活全体を見た中でのものをやはり県として私は考えていかなければ、それこそそのためのものがこの委員会でもあり、そして、最終的にやはり社会で自分たち一人一人が生活ができること、これがやはり最終的にはその社会全体での支援にもなっていくし、ただ、そういう中で、今企業へ勤めている方々の中でも、この中にも本人の生活にもなかなか大変なところがあるというふうなところがありますけれども、やはり逆に言えば、企業に勤めている方々、社員の皆さんの理解不足の部分というのも多分にあるわけです。ですから、そういったものをしっかりとこの雇用をするというのは、ただ、マッチングをすればというわけじゃなくて、やはりその雇用をする上で、いかにその企業の方々、社員の方々、あるいは地域の方々にいかに理解をしてもらうかが一番大事だと思います。障害においては、本当にさまざまな障害がありますし、同じ障害を持っている方々でも全く一人一人によって違う状況があります。そういったものを本当にフォローアップしていくというのが、県がやっているこのジョブコーチも非常にやはり私はいい制度だと思います。やはりその１人について、しっかりと信頼をして、障害のある人が今度はそのジョブコーチも信頼しながら一緒に仕事を続けていくということ、そしていずれそのジョブコーチから手を離れていくということ、そういったこと等を考えて、本当に幾つかの部に分かれているわけですが、やはりその中で本当に一つしっかりとした全体を見れるものをやはり私は県の中でつくっていくべきではないかなと思います。それが私は障害者の支援局ではないかなと思っているんですが、その点についての考えがあれば、ぜひ聞かせていただきたいと思います。以上です。
○本後厚生部障害者支援局長
障害のある人をトータルで見ていくと、あるいはライフステージにかかわらず、ライフステージを通して全障害を見ていくという視点は、我々も常日ごろ行政を行っていく上で、障害のある人に関する行政を行っていく上で一番重要な視点だろうというふうに認識しております。特に就労に関しましては、特別支援教育の中でどういう取り組みを行っていくか、あるいは雇用の行政の中でどういうふうにしていくか、あるいは福祉の行政の中でどういうふうにしていくか、これはその方の選択、あるいは置かれた状況によって、どの仕組みを使っていくかというのは、非常にその人によってさまざまな道があるというふうに思っております。それぞれの機関がきちんと連携を取れた施策をしていくということは極めて重要だろうというふうに思っております。
冒頭に御説明させていただきましたが、雇用支援合同会議というものがございまして、これは障害のある人の就労にかかわる関係者の行政機関が基本的にすべて参加しております。
それから、今現在では、政令市のところを除きます駿東、田方、富士、志太榛原、中東遠の特別支援学校、それから就業生活センターに参加をいただいて、まさにこれはライフステージ、それからその方の置かれた状況をトータルでどういう課題があるかということをみんなで共有して解決策を探していくという、そういった会議としてつくっているものでございます。
実はこの下に、これは庁内で関係の部署になりますけれども、委員御指摘のとおり、障害者支援、厚生部だけではなく、産業部、教育委員会、あるいは労働局と部署がありますので、そういったところとの連携を深める意味で、担当ベースで打ち合わせの会議も持ってやり始めているというところでございます。障害者支援局の立場で申し上げますと、まさに障害者の支援ということで、トータルで見ていく責任が我々にはあるんだろうというふうに思っておりますので、今後とも雇用支援合同会議、あるいはそのもとの担当者、担当レベルの会議、そういったものをしっかりと指導していって、障害のある人がどういった状況、どういった選択肢であれ、最善の道を歩めるような施策をつくっていかなければいけないというふうに考えております。以上でございます。
○山田委員
わかりました。今回、福祉と産業界をつなぐ機関という検討会を今やられているわけですが、こういったこともこの支援合同会議、そういったものも含めて本当にトータル的にやはり進めていただくように支援をして、ぜひともそういうことも含めた中で、この検討会の中でもぜひともそういうことを含めて考えていただきたいと思います。以上です。
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