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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉山委員
おはようございます。
それでは、数点質問させていただきます。
まず、知事のマニフェスト関係について３点お伺いします。
知事のマニフェストの内容、それと総合計画との整合性について、部長はどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
それから、知事マニフェストに対して各部局による５段階評価が行われておりますが、くらし・環境部としては全体的にどのような評価を行っているかをお聞かせいただきたいと思います。
私どもは会派として、102項目にわたりましてマニフェストを検証いたしました。その評価につきまして、当局のほうにお渡ししてございますが、それに対しては、部長はどのようにお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。
それからもう１点、説明資料45ページの地下水の調査についてお聞きします。
これにつきましては、「内陸フロンティアを拓く取組による企業の進出に伴い」という言葉が書いてあります。この調査等につきましては、内陸フロンティアにかかわる企業の進出をどの程度試算しておられるのか。その試算の中の企業は県内からの移転なのか、それとも県外からを想定しているのか、それについてもし資料があったらお答えください。以上です。
○伊熊くらし・環境部長
それでは、マニフェストに関係します御質問についてお答えさせていただきます。
まず、知事マニフェストにつきましては、川勝知事が知事選挙を勝つに当たりまして考えた政策提言であるということで理解しております。
この提言項目に対しまして、総合計画は、知事が就任した後、新たに生じた重要な政策課題を加えまして、県内各界各層の有識者、具体的には総合計画審議会の御意見も伺い、さらにはいろんな場面で、知事も直接県民の方から伺った部分もあろうかなと思います。そうした県民の方々の御意見、さらには県議会におけます御提言――総合計画を発表する前、たしか12月定例会のときに常任委員会で１日その部分に時間を割きまして御審議をいただいたというようなことを経まして、一昨年の２月23日に策定したのが現在の総合計画となっております。
こういったことから、マニフェストに掲げられた提言項目は、総合計画の中に盛り込まれまして、発展的に継承されているということと理解してございまして、我々県行政としましては、マニフェストということではなく、現在の総合計画に基づいて各種の施策を推進しているということでございます。
あと、知事マニフェストに対しまして、各部局における５段階評価での部としての評価ということでございますが、私どもが現在行っているのは、マニフェストそのものの実現状況に対するものではなく、総合計画に基づく取り組みの進捗状況についての評価でございます。
くらし・環境部としましては、“ふじのくに”づくり白書に掲げました数値目標の達成状況や主な取り組みの進捗状況などを参照しながら、総合計画に基づく取り組みのうち、マニフェストに関係する項目の進捗状況について整理して、５段階に評価づけする作業を知事戦略局とともに進めてございまして、この評価結果につきましては、知事戦略局が取りまとめをして今後公表するということで伺っています。
３点目でございます。自民改革会議様が実施した検証・評価についてでございます。
県の施策の進捗状況につきましては、県の担当部局みずからが行う自己評価だけではございません。むしろ県民の皆様、有識者などの第三者から評価をいただくというのが評価の客観性、公平性を担保する意味で望ましいと考えております。
今回、自民改革会議を初め、県議会の各会派におかれまして、それぞれの視点で評価をいただいておるということでございますので、その評価結果については真摯に受けとめまして、総合計画の着実な推進、今後の県政運営に役立てていきたいというつもりで頑張っている次第でございます。以上でございます。
○橋水利用課長
地下水の賦存量調査の件でお答えいたします。
現在、内陸フロンティアに係る総合特区に事業申請をしている区域は、県内の11市町にわたっておりまして、来年度に地下水賦存量の調査を行う県東部地域におきましては、工業団地の造成や観光関連施設の整備などが行われると伺っております。
その他の企業の進出などにつきましては、具体的には把握しておりませんけども、今後の進出に備えて、沿岸部を含め、より細かい区域における地下水利用可能量を把握する必要があるために賦存量調査を行うこととしております。
なお、企業が県内移転なのか、県外からの進出なのか、この辺についても承知しておりません。申しわけございません。よろしくお願いします。以上です。
○杉山委員
まず、今の御答弁のほうからちょっとお伺いします。私は、経営分析それから検証しないものについては、これはよろしくないということで、実は家・庭一体の住まいづくり事業のときにも同じことを言ったんです。当初はたしか１億5000万円程度の予算措置ということでしたが、今は500万円ということになっています。
この最大の理由は、この事業をやることによってどのような経営分析を県としていたしておるのか、いわゆる費用対効果を出しておるのかという質問を実は個人的に当時の部長にしましたら、行っていないということで、それはよろしくないでしょうというようなことを言った経過があります。
確かに内陸フロンティアのいろいろな特区、それから今、工業団地という言葉が出ましたけども、これらに対し地下水の調査が必要なことは認めます。ただ、今言ったような分析が全くなされないでこの調査をやるということについては、少しまずい部分があるんではないかなと。
というのは、静岡県は今までずっと企業誘致を全国１位で保ってきたんですよね。ところが、ここ数年前から４位とか、５位とかという形に下がってしまっている。例えば、２年前のきょう起きた地震を鑑みて、今から東北に行こうとか言う企業はほとんどいないということを考えれば、静岡県に誘致するということはある意味最大のチャンスであったということも考えられる。しかし、そんな中で順位がずるずる下がっている。これはどういうことなのか、僕はちょっと意味がわからないんですよ。
なぜ、３年前までは１位で、３年前からずるずる下がっていったのかと、この理由は僕もよくわからないんですが、いずれにしても政治というのは結果が全てですから。結果が悪く出ているということは施策がよくないという意味だと思うんですね。
この調査についても、先ほど工業団地という言葉が出ましたけども、工業団地の場合、僕が知っている限り、企業局のほうで今やっているのは、ほぼオーダーメードであると聞いています。オーダーメードでもしやるならば、そのときにこの調査をするべきではないのかということになるわけですよ。
沿岸部のほうの、今例えば幼稚園やら保育園にしても、今までは風光明媚でよかったなという園が、今では危険だからといって子供の入る園が少なくなってきてしまって、経営にも困っているということを少し聞いています。
企業誘致の場合、例えば沿岸部から内陸に対して県内企業が移転するだけでは何の意味もないと思うんですね。つまり、県内と県外の誘致の問題にしても、なぜそれを検討しないのか、津波対策やら地震対策について、沿岸部に対する県当局の支援はほとんどなされないという発表をしているようなものじゃないかと、内陸フロンティアを拓く取り組みについて私は感じています。
ですから、この地下水の調査に関してだけは、くらし・環境部でやっていることですが、例えば企業局だとか、いろいろな各部との連携をしながら、その辺のことをもう少し、もう一度これはよく話し合いをされたほうがよろしいんではないかなと感じています。これは提言で結構です。
それから、部長の答弁は、部長としては及第点だと思います。
今、マニフェストという言葉は、うそつきという言葉に訳されるぐらいの言葉になってしまっている。テレビで、何の宣伝かはわかりませんけども、何とか人間というものが出てきて、うそつき人間というのが出ると、バッジをつけた人間がこうやってしゃべっているときの場面があるんですね。政治家がうそつきだというふうに言われることが、私どもは非常につらいんですよ。
うそつきというのは何かというと、できもしないことを平然と言うことですよ。わかりますか。できていないことでも、できたと言うことですよ。つまり、政治家、特に絶対的な権力者である知事や首長というのは、選挙のときに行った公約というものが絶対なんですね。これが守れなかったときには責任をとってやめるぐらいの気持ちがなければ、あのようなテレビ宣伝がはびこってしまう。
これについて確かに努力しているということは認めます。しかし、できなかったことについて、できそうもない部分についても認めなきゃいかん。
それと同時に、現知事は、例えば議案に関して、いろんな提言に関してただの一度も私どもに事前に相談に来られたことはない。出されたものに対して私どもがどう対応しようかということを、この３年半ずっとやり続けてきたんですよ。
もちろん当局もそうですが、そういうものに対して私どもが事前に相談を受けて、こういうふうな形のものはどうだろうかということになれば、議員は議員の知恵で、お互いに話し合いをしながら県民のためにいいものをつくり上げていくということができますので、それが理想だと思うんですね。しかし、ただ知事が、当局がぽんと出されたものを私どもが吟味するだけでは、時間もなければ、いろんな意味で考える方法もないというような状態に今はなってきている。
議員は議員でさまざまな角度からいろいろな方々の、特に地域の方々の御意見やらそういうものをいただいて県に提言する、これが仕事であります。それから一番の仕事は、やはり議員立法で出す条例です。こういうものが私どもの仕事であるということを自覚して、ふだん活動しているわけでありますから、もう少し事前にさまざまな提言を知事もしくは当局のほうからいただいて、私どもとこの部分については無理でしょうとか、これは何とかすればできるでしょうとか、できなくても半分はこういうものが実現するでしょうということをやっていくことが、私は議会と当局の間では理想ではないかなというふうに考えています。しかし、今の知事のこの３年と数カ月のやり方を見ておりますと、その辺が全く見えない。
ということであるならば、逆に言わせていただくと、そのマニフェストができていない部分についてはどう責任をとるのかという話になってしまうんですよ。政治はもっと厳しいものだと思うんですね。ですから、各当局がそれについていろいろ苦心をしていることは私もよく承知しておりますが、その辺をいま一度再構築をできるような関係を私もこの部とは築いていきたいなと考えております。
ただ、県の総合計画審議会も委員が二十数名おりまして、その委員の中にはさまざまな人がいます。そのさまざまな人の中に、知事と本当に近しくて、こういう方が入っていいのかというような方も若干いるんですよ。委員の選任も全体的には、もちろんこの部の問題だけではないんですが、その辺について、例えば委員の選任はマニフェストの内容と総合計画との整合性とかも含めまして、もう少し考え方を改めていただいて、行っていったほうがいいと考えるところもあります。その辺については、私からの提言ということで終わりにしたいと思います。
ぜひそのことをお酌み取りいただいて、この部と県議会といろいろな中で、もう少しコミュニケーションをとりながら本当にいい静岡県にしていこうというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。今のは提言です。
○伊熊くらし・環境部長
我々は、正直に言いまして、知事から任命された一職員、補助輪でございますので、知事からの命令はもちろん守るべく努力するというのは当然でございます。
ただ、県議会の議員の先生方は、県民から選ばれた、それぞれの地区における地域の方々の声を一番よく知っていらっしゃる方だと思いますので、我々も議員の先生方の御提言、御意見を十分踏まえなくちゃいけないというのは当然だと思います。それを心して今後の事務執行に当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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