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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年12月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2016 会派名： |
○村松交通基盤部長
おはようございます。
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表を配付いたしましたので、御参照いただければと思います。
お手元の建設委員会説明資料の１ページをごらんください。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案３件、別号議案７件、報告２件、計12件であります。
まず、１の第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ欄にありますように、28億241万1000円であり、当初予算、６月補正予算及び９月補正予算と合わせた現計予算額は、12月現計Ｄ欄のとおり1570億4726万9000円であります。
(2)補正予算の概要でありますが、表の１職員給与費１億4041万1000円は、交通基盤部及び収用委員会事務局職員の給与改定に伴う人件費の補正であります。
２クルーズ船を活用した交流人口拡大推進事業費5000万円は、クルーズ船の寄港需要に対応した受け入れ環境整備を加速化するとともに、国の官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書の募集に応募するため、所要の経費を計上するものであります。
３海岸漂着物等対策事業費3300万円は、海洋ごみを除去し、美しい海岸を有する魅力ある地域をつくるため、国からの追加内示を受けて、県が管理する海岸における漂着物等の回収処理に要する経費を計上するものであります。
４国土調査費助成1900万円は、災害復旧や復興の迅速化を推進するため、国からの追加内示を受けて、地籍調査事業を実施する市町等に対して助成する経費を計上するものであります。
５一般公共事業費８億6600万円は、国の経済対策に伴い、港湾の整備や農業の競争力強化対策等を実施するものであり、９月補正で計上した予算とは別枠で追加内示のあった経費について計上するものであります。
６国直轄事業費負担金16億9400万円は、国が経済対策に伴い実施するインフラ整備等に要する経費の一部を負担するものであり、高規格幹線道路等の整備や河川堤防の整備等を行うものであります。
なお、９ページから10ページにかけて補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また13ページから17ページにかけては補正予算の事業概要について記載してございます。
２ページをごらんください。
(3)繰越明許費でありますが、総額は171億6400万円であり、その内訳は12ページに記載のとおり、事業の平準化を目的として、発注準備が整う箇所について37億5400万円を計上するとともに、年度内のなるべく早期の事業執行を図るため、国補正予算に係る追加公共事業分として133億8900万円を、さらに災害復旧費として2100万円を計上するものであります。
２ページにお戻りください。
(4)債務負担行為の補正でありますが、これは清水港クルーズターミナル基本計画等作成業務委託契約１件と、現年災害土木施設復旧事業工事契約１件について債務負担行為を追加するものであります。
３ページをごらんください。
次に、２の第138号議案「平成28年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ欄のとおりゼロでありますが、これは(2)補正予算の概要にありますように、職員の給与改定に伴う補正として473万7000円を計上し、その財源として予備費を充当するため、結果的に補正額の合計がゼロとなるものであります。
(3)繰越明許費でありますが、事業の平準化を目的として、発注準備が整う箇所について４億9800万円を計上するものであります。
次に、３の第139号議案「平成28年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ欄のとおりゼロでありますが、これは４ページの(2)補正予算の概要にありますように、職員の給与改定に伴う補正として223万円を計上し、その財源として予備費を充当するため、結果的に補正額の合計がゼロとなるものであります。
(3)繰越明許費でありますが、事業の平準化を目的として、発注準備が整う箇所について計１億5300万円を計上するものであります。
次に、４の第150号議案「静岡県港湾管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、道路交通法の一部改正に伴い、人の運送の用に供する準中型自動車に係る使用料を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
５ページをごらんください。
５の第154号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」でありますが、これは平成28年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について記載のとおり変更するものであり、変更後の市町の負担総額は計欄に記載のとおり21億624万7000円であります。
６の第155号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」でありますが、これは平成28年度において施行する県営土地改良事業に対する市町の負担額について記載のとおり変更するものであり、変更後の市町の負担総額は計欄に記載のとおり５億7809万6000円であります。
６ページをごらんください。
７の議案第156号と８の議案第157号は土木工事の請負契約の一部変更についてであり、防潮堤の設計変更による請負金額の変更等に伴い、記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
次に、９の議案第158号は土木工事の請負契約についてであり、記載の内容で入札が完了したことから契約を締結するため議決を求めるものであります。
７ページをごらんください。
次に、10の議案第165号は公の施設の指定管理者の指定についてであり、平成29年４月１日から平成34年３月31日までを指定の期間とし、表に記載のとおりの者を指定管理者に指定するものであります。
８ページをごらんください。
次に、11の報告第33号及び12の報告第34号でありますが、これは交通事故による損害賠償事件についてそれぞれ記載のとおり専決処分したことから報告するものであります。以上が提出案件についてであります。
18ページをごらんください。
平成28年度公共事業の評価結果についてであります。
今年度は、経済産業部所管を含む41事業の再評価と14事業の事後評価を実施いたしました。事業評価監視委員会における審議と現地調査を経て、去る10月25日に同委員会から提出された意見書を踏まえ、再評価の41事業はいずれも継続、事後評価の14事業についてはいずれも改善措置の必要はないと決定したところであります。
今後の事業実施に当たりましては、委員会からの意見を踏まえ、公共事業の一層の品質向上やコスト縮減を行い、効率性や透明性の確保に努めてまいります。
22ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
新幹線新駅が国家的見地において重要な社会基盤であることを多くの方々に御理解いただくため、お手元に配付いたしました開催案内のとおり、来年２月に「観光先進県実現に向けた“ふじのくに”の挑戦」と題したシンポジウムを開催し、新駅設置の機運を大いに高め、一日も早い新駅の実現を目指してまいります。委員の皆様にも参加していただけたらと思います。
39ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
40ページに記載のとおり、去る11月に国と中日本高速道路株式会社は、第２回中部横断自動車道連絡調整会議を静岡・山梨両県、沿線市町とともに開催し、新清水ジャンクションから六郷インターチェンジ間の開通時期について工程を精査した結果、中日本高速道路株式会社の事業区間である新清水ジャンクションから富沢インターチェンジ間と国土交通省の事業区間である下部温泉早川インターチェンジから六郷インターチェンジ間については、開通の見通しを１年おくれの平成30年度、またトンネル工事の進捗が順調な場合との条件つきで、国土交通省の事業区間である富沢インターチェンジから南部インターチェンジ間は１年おくれの平成30年度、南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間については２年おくれの平成31年度と開通見通しを公表したところであります。
県といたしましては、山梨県や沿線市町等と連携しながら、国土交通省や中日本高速道路株式会社に対して品質や安全に十分配慮した上で進捗管理を徹底し、一日も早く開通させるよう働きかけていくとともに、事業進捗に必要な諸調整に協力してまいります。
44ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、天城北道路では平成30年度の開通に向けトンネルや橋梁等の工事が、河津下田道路のU期工区では橋梁等の工事が国により進められております。
また、昨年11月に計画段階評価に着手された天城峠を越える区間につきましては、本年９月から１カ月間、同区間内の国道414号の課題等につきまして地域住民や行政などを対象とした意見聴取が実施されるなど計画段階評価の手続が着実に進められております。
50ページをごらんください。
道路施設の維持管理の取り組みについてであります。
高度経済成長期に集中的に建設された橋梁、トンネル等の道路施設の急速な老朽化に備え、損傷の推移を適切に予測し計画的な補修を行って長寿命化を図る予防保全管理への転換を図るため、劣化の著しい橋梁、トンネル、舗装について、一定レベルまで状態を改善させる緊急対策を実施してまいりました。
この対策が今年度末までに完了することから、来年度からこれらの３施設について他の施設に先行して予防保全管理に移行し、長期的な維持管理費の縮減や財政負担の平準化を図ってまいります。
57ページをごらんください。
伊豆半島道路ネットワーク会議についてであります。
県では、美しい伊豆創造センターとの連携のもと、伊豆縦貫自動車道の事業進捗に合わせた10年後、20年後の道路網のあり方を踏まえ、道路整備計画を策定しているところであります。先月８日に第３回会議を開催し、短中期の道路整備計画と地域振興等を目的とした官民による取り組みを取りまとめた地域活性化プロジェクトマップを策定しました。
引き続き、関係市町等と議論を深め、来年２月ごろまでに整備計画を策定できるよう取り組んでまいります。
67ページをごらんください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
68ページの下段(3)県の今後の取り組みでありますが、国からの通知に基づき、水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取り組みを新たに県管理河川にも拡大するため、来年の出水期までに県と市町等で構成する協議会を設置し、首長へのホットライン体制の構築など実効性のある減災対策を推進してまいります。
69ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうちハード整備についてであります。
70ページの２(5)地域の実情に合った対策の推進にありますように、伊豆半島地域では50の地区協議会を設け、10月末までに５市５町47地区で会議を開催いたしました。今年度末までに50地区の全てで会議を開催し、合意形成が図られた地区から施設整備を進めてまいります。
77ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
78ページになりますが、１号Ｌ型突堤の整備につきましては、本年３月の契約以降、三保松原景観改善技術フォローアップ会議の委員の助言を得ながら水理模型実験による検討や詳細設計を進め、11月に基礎くいの工場製作に着手したところであり、平成30年度末の完成を目指して整備を進めてまいります。
80ページをごらんください。
太田川ダムの維持管理機能の強化についてであります。
81ページになりますが、太田川ダムのダム管理用小水力発電の導入につきましては、詳細設計を実施し発電設備の詳細を決定いたしました。
今後は、導入に必要な関係機関との手続を進め、来年度の工事着手を目指してまいります。
84ページをごらんください。
興津地区の防災機能強化への取り組みについてであります。
国、静岡市、ＪＲ東海及び県で構成する興津地区防災機能強化調整会議を設置して防災対策の検討を進めているところであり、先月18日には新たにＪＲ貨物を加えた調整会議を開催し、一昨年の斜面崩壊による経済的な影響額を把握するとともに、対策の実現に向けて検討すべき課題を確認したところであります。来年度には国土強靱化のモデル地区として新たな事業制度を国に提言、要望するなど、同地区の防災機能強化の実現に努めてまいります。
86ページをごらんください。
平成28年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
10月末現在の県内における道路、河川等の被害額は、17回の異常気象により、49件、14億4150万円となっております。被害を受けた公共土木施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
88ページをごらんください。
清水港の振興についてであります。
91ページ(3)ウのクルーズ船を活用した交流人口拡大推進事業の実施についてでありますが、92ページにかけて記載のとおり、国は10月７日から12月20日までの間、クルーズ船社による民間投資と岸壁の優先予約を組み合わせた新たな枠組みによる官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書（目論見）の募集を行っております。この募集内容は、現在策定作業中の清水都心ウオーターフロント地区開発基本方針に沿うものであり、これに選定された場合は、連携するクルーズ船社のターミナル整備への民間投資が見込まれ、事業の加速化やクルーズ船の寄港回数のさらなる増加が期待されることから、県は応募を目指し11月８日より同月21日まで連携するクルーズ船社の募集を行いました。現在、応募のあった１社と国への応募に向けて計画書の内容について調整しております。12月補正予算においては、これら事業の加速化を図るとともに、クルーズ拠点形成に必要な港湾計画の変更資料作成、民間投資施設の基本計画作成等に要する費用を計上したところであります。
93ページをごらんください。
清水都心ウオーターフロント地区の開発マネジメントについてであります。
94ページになりますが、先月29日に第４回デザイン専門家会議を開催し、当地区の目指す姿を示した開発の基本方針案について了承が得られたことから、今後県民の皆様から意見募集を行い、年度内を目途に清水都心ウオーターフロント地区開発基本方針を策定してまいります。
100ページをごらんください。
沼津港の振興についてであります。
県は、沼津港の新たな港湾振興ビジョンである沼津港みなとまちづくり推進計画に基づき、官民一体となった推進体制の構築を進めております。101ページになりますが、沼津市が主体となり編成した沼津港みなとまちづくりプロデュースチームでは、10月27日に第２回ワークショップを行い、交通渋滞の解消や駐車ルールの制定等港湾から周辺エリアに波及する価値向上に向けた手法の検討を進めているところであります。今後も地域と一体となった取り組みを進めてまいります。
104ページをごらんください。
駿河湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟に向けた取り組みについてであります。
10月31日から11月２日にかけて、メキシコのプエルト・バヤルタ市で開催された総会において、駿河湾の加盟が決定いたしました。
今後は、世界で最も美しい駿河湾の知名度を生かし、外国クルーズ船の寄港誘致やポートマーケティングを推進してまいります。
105ページをごらんください。
港湾・漁港の水深不足解消への対応についてであります。
本年５月10日に御前崎港で発生した外航船の座礁事故を受けて、県内港湾・漁港の水深調査を実施した結果、多くの施設で規定水深に満たないという結果となりました。
今後は、県内産業や漁業活動への影響、大規模災害発生時の利用などを勘案し、緊急に対応すべき箇所の整理を行ったうえで、計画的に必要な水深の確保を図ってまいります。
109ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
来年１月からＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」が放送されますが、天竜浜名湖鉄道では10月29日にテレビゲームのキャラクターを使用したラッピング列車の出発式を行ったところ、ゲームファンのみならず、家族連れの皆様など多くの方々から好評をいただきました。今月下旬には気賀駅を井伊家の赤備えをモチーフにした旗やのれんなどで装飾するほか、１月には大河ドラマに主演する女優をデザインしたラッピング列車の運行を行うなど、今後も多くの皆様を沿線にお迎えするための取り組みを、天竜浜名湖鉄道株式会社、県、沿線市町が共同して積極的に進めてまいります。
110ページの(2)をごらんください。
８月27日に県と天竜浜名湖鉄道株式会社は、台湾鉄路管理局との間で天竜浜名湖線と台湾の集集線との鉄道交流に関する友好協定を締結しました。この友好協定締結の際に台湾鉄路管理局長として御尽力いただいた周永暉氏が９月に台湾観光局長に御栄転され、このほど就任早々来静し、10月８日に天竜浜名湖鉄道の鉄道施設の視察を行いました。その視察に私が同行し、天竜浜名湖鉄道の魅力をアピールいたしました。
県といたしましては、双方の交流がより一層活発になるよう、台湾で開催されるプロモーション活動の実施や台湾側が県内で行うプロモーション活動への協力を行うなど、今後も天竜浜名湖鉄道株式会社の取り組みを支援してまいります。
112ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
伊豆半島の良好な景観形成に向け、屋外広告物の設置を原則禁止とする方針を発表しました。今後、県及び市町、観光関係者で組織する伊豆半島景観協議会において規制強化に向けた方策を検討するとともに、違反広告物の徹底した是正指導を行い、東京五輪を目標として官民一体となって取り組んでまいります。
また、113ページの３の(2)にありますように、今月１日に川根本町が景観行政団体に移行いたしました。景観法が平成16年に制定されてからこれまでの間に本県では35市町のうち25市町が景観行政団体に移行し、市町の実情に応じた景観施策が行われるようになりました。
引き続き、市町の景観行政団体への移行を働きかけ、地域が主体的に景観形成に取り組む体制づくりに努めてまいります。
114ページをごらんください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
現在、新貨物ターミナルの整備による生活環境への影響を最小化するための環境基礎調査を進めているところであります。
引き続き、市が進めている新貨物ターミナルの用地交渉を支援し、早期の工事着手を目指して全力で取り組んでまいります。
なお、事業に反対する地権者など106名が静岡地方裁判所に提訴していた沼津駅付近鉄道高架事業等認定無効確認に係る訴状が、先月21日に送達され、第１回口頭弁論が今月６日に開かれました。県といたしましては、原告の訴えは認められないことを今後の裁判で明らかにしてまいります。
120ページをごらんください。
遠州灘海浜公園基本構想についてであります。
平成28年度予算として認められた測量、地質調査につきましては、10月末で完了いたしました。地質調査につきましては、篠原地区の公園予定地内でボーリング調査を１カ所実施し、地表面から約４メートル、17メートル、36メートルの深さの地層が建築物や構造物の支持層になること、またレベルツー地震の際には地盤液状化の可能性のある地盤であることを確認いたしました。
今後、県議会の皆様の御理解を得た後、施設設計を行う際には、必要なボーリング調査を追加実施した上で基礎構造や地盤液状化対策を検討してまいります。
124ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
災害に強い県土づくりを進めるため、正確な土地情報を整備する地籍調査の促進に努めております。これまで賀茂地域においては、財政面の厳しさや職員確保の困難等を理由に未着手、休止市町が存在しておりましたが、10月19日の賀茂地域広域連携会議において来年度からの地籍調査を共同で実施することで合意し、県と賀茂地域６市町とで基本協定を締結しました。地籍調査の共同実施は全国の自治体では初めての取り組みとなります。またこれにより県内の未着手市町が解消され、着手率は100％となります。
今後も、引き続き県内全域での地籍調査の促進を図ってまいります。
130ページをごらんください。
会計検査院の平成27年度決算検査報告における指摘についてであります。
本年11月７日に会計検査院から内閣総理大臣に提出された決算検査報告において、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等で実施したファームポンド――貯水施設に必要な一部の水源が確保されておらず、補助の目的を達成していないとして指摘されました。
現在は、不足している水源確保のめども立ち、早期の事業着手に向けて調整中であり、別途国庫補助事業の実施により目的が達成されることから、補助金の返還は要しません。このようなことがあったことをおわび申し上げますとともに、今後、再発防止の徹底に取り組んでまいります。
次に、総合計画後期アクションプラン及び昨年度策定いたしました、地方創生の推進に係る美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
平成28年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案と記したピンク色のファイルと平成28年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記した青色のファイルをごらんください。
それぞれの計画の着実な推進を図るため、数値目標の達成状況や取り組み等の進捗状況について評価するとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化等を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
建設委員会においては、評価書案に掲げております来年度以降の施策展開の方向性を中心に委員の皆様から御意見をいただき、来年度当初予算に反映するなど、計画の効果的、効率的な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、評価書案の所管部局につきましては、資料の冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
それでは、総合計画後期アクションプランの評価から御説明いたします。ピンク色のファイルをごらんください。
ふじのくにづくりの戦略体系、地域づくりの基本方向のうち交通基盤部に関連する主な施策の評価概要について御説明いたします。
初めに、戦略体系についてであります。
31ページをごらんください。
１「命」を守る危機管理の評価概要であります。
33ページの４災害に強い地域基盤の整備をごらんください。
総括評価に記載のとおり、風水害による死者数及び土砂災害による死者数がゼロ人と目標を達成する一方、津波対策施設の整備については、国の津波断層モデル見直しに準じて施設整備高を見直したこと、また地域住民との合意形成が整った地域から事業着手することとしていることから進捗におくれが見られます。
このため、今後の方針に記載のとおり、市町と連携し全ての沿岸地域で合意形成を加速化するとともに、合意が図られた地域からスピード感を持って津波対策を推進してまいります。
179ページをごらんください。
３−２「和」を尊重する暮らしの形成の評価概要であります。
181ページの５自然と調和する美しい景観の創造と保全をごらんください。
東京オリンピック開催を控え、国内外からの来訪者に美しいふじのくにを感じていただける良好な景観形成の重要性がより一層増しています。
このため、ふじのくに景観形成計画を今年度中に策定し、社会総がかりによる良好な景観形成に向けた取り組みを加速してまいります。
263ページをごらんください。
４−１ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりの評価概要であります。
264ページの１活力ある多自然共生地域の形成をごらんください。
道路環境の整備に係る数値目標はおおむね順調に進捗していますが、農業に利用している農地面積は基準値を下回っております。
このため、今後の方針に記載のとおり農業生産の基盤整備や耕作放棄地の発生抑制と解消対策により農地面積の確保に努めてまいります。
２賑わいと潤いを生む都市空間の創造をごらんください。
既成市街地の再整備、幹線街路の整備、都市公園の整備に係る数値目標はおおむね順調に進捗していますが、都市機能の充足度に係る数値目標は基準値を下回っております。
このため、今後の方針に記載のとおり、人口や社会構造の変化に対応した都市計画区域マスタープランの見直しを進めるとともに、市町が取り組む立地適正化計画の策定支援を通じてコンパクトなまちづくりを推進してまいります。
また、10月６日から８日に松崎町で開催される「日本で最も美しい村」連合フェスティバルにおいて、本県のふじのくに美しく品格のある邑づくりについて全国に情報発信してまいります。
265ページの３陸・海・空の交通ネットワーク機能の拡充をごらんください。
陸・海・空の交通ネットワーク機能拡充に係る取り組みは、中部横断自動車道について開通時期のおくれが公表されたものの、そのほかの高規格幹線道路や駿河湾港におけるコンテナターミナルの整備等はおおむね順調に進捗しております。
このため、今後の方針に記載のとおり、引き続き高規格幹線道路の早期完成に向け国や中日本高速道路株式会社に事業の推進を働きかけるとともに、関連道路の整備を推進してまいります。
また、駿河湾港につきましては、官民一体となって効果的なポートマーケティングを展開するなど、さらなる利用促進に向けて取り組んでまいります。戦略体系につきましては、以上であります。
続きまして、地域づくりの基本方向についてであります。
323ページをごらんください。
伊豆半島地域についてであります。
今後の施策展開に記載のとおり、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技大会の成功に向けアクセス道路の整備を推進するとともに、伊豆地域の背骨となる伊豆縦貫自動車道の早期全線開通の整備促進や関連道路の整備推進により、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの構築を図ってまいります。
326ページをごらんください。
東部地域についてであります。
今後の施策展開に記載のとおり、沼津駅周辺総合整備事業における沼津駅付近鉄道高架事業の推進など、都市基盤の整備を進め、都市機能の充実を図ってまいります。
332ページをごらんください。
志太榛原・中東遠地域についてであります。
今後の施策展開に記載のとおり、富士山静岡空港の利便性を高めるため、新幹線新駅の一日も早い実現に向けた取り組みを推進してまいります。
334ページをごらんください。
西部地域についてであります。
今後の施策展開に記載のとおり、県境を越えた広域交流の基盤となる三遠南信自動車道の整備促進など、道路ネットワークの強化を図ってまいります。総合計画後期アクションプランの評価につきましては、以上であります。
続きまして、総合戦略の交通基盤部に関連する主な施策の評価概要について御説明いたします。青色のファイルをごらんください。
56ページをごらんください。
戦略３“ふじのくに”ならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
中段の重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況をごらんください。
３−２交流の拡大中一番下のクルーズ船の寄港隻数は目標達成に向け順調に推移しております。
今後も、富士山、伊豆半島ジオパーク、世界で最も美しい湾クラブなどのブランド力を活用した誘致活動に取り組み、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図ってまいります。
137ページをごらんください。
戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
中段の重要業績評価指標の達成状況をごらんください。
５−１地域社会の活性化中一番下の地域公共交通網形成計画の策定区域数は、目標達成に向け順調に推移しております。
今後も、自主運行バス事業を行う市町への助成や広域幹線バスの改善などに取り組む事業者等への協力支援により、地域に必要な生活交通の維持確保に努めてまいります。
５−２行政運営の効率化・最適化と連携の推進中一番下のインフラ資産の中長期管理計画（優先12施設）の策定数は、目標達成に向け順調に推移しております。
引き続き、インフラ資産の中長期計画の策定を進め、これに基づき社会資本の長寿命化に取り組んでまいります。
次に、当戦略に係る重要業績評価指標の見直しについて御説明いたします。
152ページをごらんください。
５−１−(3)効率的・持続可能なまちづくりのうち、ウ過疎地域等の集落機能を中長期的に持続させる仕組みづくりの上段の重要業績評価指標の達成状況をごらんください。
上から３番目の指標、地域公共交通網形成計画の策定区域数は順調に推移していることから、目標値を４地区から15地区に上方修正いたしました。
177ページをごらんください。
２−２東部地域のうち、ウ時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するの上段の重要業績評価指標の達成状況をごらんください。
東部地域の効率的・持続可能なまちづくりの達成状況をはかるための指標として、東部地域において既成市街地の再整備に取り組んでいる地区数を追加いたしました。総合戦略の評価につきましては、以上であります。
最後に、職員の不祥事についてであります。
平成26年度及び27年度において、焼津漁港管理事務所の職員が時間外勤務手当及び旅費計70万6288円を不正受給したことにより、11月28日付で懲戒免職となりました。
職員がこのような不祥事を起こし県民の皆様の信頼を損ねる結果となってしまったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。交通基盤部では懲戒処分が行われた翌日の11月29日に会議を急遽開催し、綱紀の厳正保持の徹底を指示したところであり、今後も職員の倫理意識の徹底に全力で取り組んでまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○市川収用委員会事務局長
収用委員会関係の所管事項の状況につきまして御説明を申し上げます。
お手元の収用委員会の建設委員会説明資料１ページをお開きください。
１の平成28年度の処理案件についてであります。
今年度は、これまでに(1)の一般国道150号改築工事（志太−榛南バイパス）及び(2)の二級河川巴川水系巴川改修工事（麻機遊水地第２工区）の２つの案件に係る裁決を行いました。
２ページをごらんください。
現在処理中の案件は、(3)の特別高圧送電線大仁線・広小路線保全事業の１件でありますが、裁決申請後も継続して行われておりました当事者間の協議が整ったとの報告を受けており、今後裁決申請は取り下げられる見込みとなっております。
次に、３ページをごらんください。
２の沼津駅付近鉄道高架事業等に係る収用裁決事前差しとめ等請求訴訟についてであります。
先ほど交通基盤部長からも説明がありましたが、事業に反対する地権者など106人が収用裁決の事前差しとめ等を求める訴えを静岡地方裁判所に提起した裁判の第１回口頭弁論が今月６日に開かれました。収用委員会としては、収用裁決の事前差しとめは認められないことを今後の裁判で主張してまいります。
次に、５ページをごらんください。
収用委員会委員及び予備委員の任命について、参考資料としておつけしてあります。
委員名簿に記載のとおり、委員の佐々木成明氏及び長谷川正榮氏の任期が今月の25日に満了いたしますことから長谷川氏を再任し、佐々木氏の後任として現在予備委員の増田絵美氏を委員に任命し、予備委員の後任として梅田欣一氏を任命することについて、議会の同意をいただくための議案が今定例会に上程されており、総務委員会において御審査をいただくこととなっております。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○相坂委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言をお願いします。
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