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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
分割質問方式で数点質問します。
まず委員会説明資料の１ページですけれども請負契約変更がございました。第92号議案と第94号議案ですけれども、昨日来、労務単価の上昇とお伺いしましたが、２月定例会の当初予算で決めたものがもうこの６月定例会ですぐに補正とはいささか腑に落ちないところがあります。その辺の背景などについて、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
あわせてこういうことがあると、最近の入札の状況がどうなのかなと少し不安があります。予定価格どおりで落札できているのかどうか、そういう影響が出てないかもお聞かせ願いたいと思います。
次にせっかく資料を配ってもらったものですから質問したいと思うんですけれども、どぼくらぶって人材確保やイメージアップのために非常におもしろいかと思っています。私も先日ユーチューブで、資料にＣＤが入っているので多分歌が入っているんだと、どぼくらぶソングが入っているんだろうと思うんですけれども、再生回数も3,100回を超えておりまして、ぜひこれは官民挙げてＰＲをしてもらいたいと思うんですけれども、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○池ヶ谷技術管理課長
第92号、94号議案の労務単価の上昇について９番委員のおっしゃる内容は、国の関与によるものです。国土交通省は今回、労務費の実態を踏まえた価格で設定ができるように、新労務単価を設定してございます。
国はこの新労務単価の早期適用による賃金水準の確保に向けて、都道府県に対して適正価格での契約及び技能労働者等への適正化水準の賃金の支払い等の促進に関する要請を出してございます。これは、適切な賃金水準の確保を促し技能労働者の処遇改善を図る内容のものでございまして、県は新労務単価を適用することとしました。
この特例措置まで旧単価を適用していた予定価格を見直し、平成29年３月１日以降に契約を行う工事を対象として受注者が新労務単価による請負代金額に変更できる特例の措置のものでございます。
○名雪建設業課長
入札不調の状況ですが、ここ３年調べましたところ平均10％程度で変動はございません。
○森本政策監
静岡どぼくらぶについて御紹介させていただきます。
静岡どぼくらぶの背景ですけれども、まず社会資本の役割について県民の方々にしっかりと理解してもらって民間と連携、地域の方々との協働によって魅力ある地域づくりを進めていく必要があります。それと将来に向けて担い手確保のために建設業のやりがい、それからイメージの刷新のために行っております。そして働く人の思いと熱意それからインフラの役割などをわかりやすく官民一体で伝える仕組みとして、静岡どぼくらぶを立ち上げました。これは静岡県の未来をともに考えて土木の現場でつながる広いサークルとして、土木の重要性、仕事の魅力を再認識して情報発信する人、団体をメンバーとして、広く広めていきたいと考えております。
きょうお分けしたチラシの裏側に今回つくりました動画の説明を書かせていただいております。静岡どぼくらぶ篇とどぼくらぶソング篇ということで３分程度のものを作成して、先ほど９番委員の御紹介がありましたとおりユーチューブで5,000回くらいの閲覧を受けてございます。今後はお分けしましたロゴのピンバッジ等がございますけれども、このサークルを広めることによって、担い手確保とイメージアップに広げたいと思います。まずは民間との連携が始まってございまして、建設業協会からビデオについても非常に評価をいただいているのと、ロゴについても購入して広めていっておりますのでかなり進捗は進んでおります。
○田口委員
ありがとうございます。
やっぱりいざというときのためにも人材確保ですとか非常に大切だと思いますので、そこら辺ＰＲをぜひまた進めていただきたいなとお願いをしておきます。
次に説明資料８ページですが、先ほど８番委員からもありましたが社会資本の長寿命化の推進について数点お伺いをしたいと思っています。
私が以前から非常に関心を持っているところですけれども、ここに書かれていないことを少しお話ししたいんですが、この取り組みの大前提は県が平成27年２月に策定、まとめた公共施設総合管理計画だと思うんです。その中で今後30年間のインフラ資産の更新を県は平成27年のときには年平均で500億円と推計しました。あとから聞きましたら、これは県が保有するインフラ資産のうち14施設を対象にしたものであって、昨年度全施設を対象に推計したら１兆9000億円を超えることがわかったと。年間の必要額は約500億円から640億円にふえたと聞きました。
ここ数年の事業費が250億円ほどですので、その価格390億円を埋めなきゃいけないという話なんです。それで８番委員からも大丈夫かとお話があったんですけれども、私はやっぱり非常に不安に思っておりまして本当に大丈夫かなという気がしております。
そんな中で説明資料８ページ、９ページにあるとおり中長期の管理計画を策定をしているわけですが、例えば例で挙げられているのが33ページに道路の管理計画の中で舗装削減効果の記載があるんです。道路ってかなり規模が大きな資産でありますから、ここの削減効果は大きいんだろうなと思ったんですけれども、それでも年間に直すと40億円にしかならないんです。したがいましてやはり相当長寿命化をやらないと大変なことになるぞ思っています。そこで以下４点ほどお伺いをしたいと思うんですけれども、私は今口頭でお話をしたことを委員会資料でもきちんとまずは公表すべきじゃないかなと思います。
公共施設等総合管理計画の中でもさっき言ったとおり500億円は必要だというのがあるんですけれども、新たな数値は書かれておりません。やっぱりこういう情報を共有化して議論を進めていくべきだと思いますけれども、まずその点について伺います。
２点目ですけれども、公共施設等総合管理計画のうち管財課が進めているファシリティマネジメントは、行政経営研究会の中で市町と連携して結構やっているんです。まず皆さんに伺いたいのは、ファシリティマネジメントの所管部門と連携をとってやっているのかを教えてください。それから同時にインフラも市町と連携して最適化を進める方向性を考えたらどうかと思うんですけれども、その点についても伺いたいと思います。
３番目ですけれども、私は以前本会議の質問でもしたんですが、やはり今言ったような話をするためには公会計がわかる職員を育成していく必要があると思っています。そういったことが、今とりわけ巨額のインフラ資産を持っている交通基盤部の中で進められているのかどうかを伺いたいと思います。以上についてお願いします。
○森本政策監
９番委員の質問のうち、まず社会資本の長寿命化に関することで予算のことについても広く公表して示したほうがいいんじゃないかについて、お答えいたします。
まず先ほど出ました今の試算で出ております年間640億円必要だというところにつきましてはほとんど概算であること、それから全44施設を対象としているんですが先ほど言った予防保全に取り組んで長寿命化するところまで全施設がまだいっていませんので、その中で現時点の概算ですけれども、各施設ごとに特徴であるとか重要度が違うので、中長期管理の上でもいろんな管理の仕方がございます。それを44施設のうち14施設が出たところで、かつ中長期管理計画という形で示したんですが、実際にその実務に合わせて例えば現在の新技術を活用してどうかという話であるとか、実際の補修を具体的に行っていく手法とかもこれから個々に検討するべきだと思っております。
その中で重要度がわかっておりますので、個々の施設ごとに進めていきまして、その時点時点でできるだけ出せる資料を公表していきたいと思ってございます。
特にこの長寿命化については今それぞれの委員会で学識経験者に意見をもらいながら開いておりますので、そういう内容も踏まえてできるだけ情報発信していきたいと思います。
２つ目のファシリティマネジメントとの連携と市町の連携についてでございます。
まず、ファシリティマネジメントとの連携ですが、現在、新たな行政経営の方針策定に向けたタスクフォースの中で、ファシリティマネジメントとアセットマネジメントの検討チームを行政経営課で立ち上げております。ファシリティマネジメントとアセットマネジメントというのはそれぞれ特徴があって違うものですから一体にはできないかもしれないですが、ファシリティマネジメントで進めている内容についてはしっかりと情報収集して、意見交換して、取り入れられるものは取り入れていきたいと思います。
あわせてこのアセットマネジメントを進めるにおいて市町との連携を図ることについてですけれども、特にこの維持管理につきましては当然維持管理のレベルの考え方。全てを全部高くやるのではなくて、例えば交通量が多いところには高めの水準で確保して、交通量少ないところにはある程度レベルを下げてとかいろんな手法によってコストを縮減することも考えます。ただ各市町においてもまちづくりの考え方とか財源もありますのでなかなか一概にはできないんですが、現在市町ではまだ点検とかデータベース化とかそういう長寿命化の取り組みが行われていますので、県としてはできるだけ支援をしてまずは政策監内に支援窓口をつくって相談するとか、あと各土木事務所に市町連携の担当官を任命しまして市町と連携をとる形をしております。そういう中でしっかりと市町と連携が図れるように取り組んでいきたいと思います。
○渡辺総務監
交通基盤部における公会計のわかる職員の育成についての質問かと思います。
まずこの社会インフラの管理運営への公会計的手法の導入についてでございますが、特に交通基盤部事業につきましては地方公営企業において国からもその導入が求められているところでございます。特に流域下水道特別会計につきましては平成27年１月に総務大臣からの通知で平成32年４月までに公営企業会計へ移行するように要請がございまして、今準備を進めているところでございます。
また清水港等港湾整備事業特別会計につきましては国土交通省から、港湾における企業会計手法の導入について、おおむねでございますが依頼がありますことから、港湾における財務諸表等の作成についても今現在準備を進めているところでございます。
こうしたことからこれらの特別会計につきましては企業会計がわかる職員を養成していくことが９番委員おっしゃるとおり大変重要なことであると思っておりますが、そういった職員が現在いるかというと現時点では残念ながら余りいないと考えております。特に財務諸表を見てインフラの経営戦略が立てられる職員がいるかというとなかなかいないところでございます。
そんな中でこの企業会計がわかる職員につきましては、交通基盤部に限定するものではございませんが、全庁的にはこうした業務に携わっている職員が当然います。それはどういう職員かというと公営企業会計で経理を行っている企業局の職員であるとか、がんセンター局の職員あるいは地方独立行政法人に派遣されて経理に携わっている職員などがいます。
特に企業局においては第３期の中期経営計画の中で工業用水等施策についてアセットマネジメントによる計画的な修繕、更新を実施していると。さらにこの地方公営企業としての経営基盤の強化を図っていると伺っていますので、もう一度企業局の知見とかノウハウを交通基盤部における人材育成にもつなげたいと考えているところでございます。
また交通基盤部の職員自身が研さんを積んでいく必要があるので、全庁的な研修場の研修が用意されております。財務諸表講座であるとかさまざまなレベルの簿記コースあるいは地方公会計コースあるいは企業会計マスターコースなどの通信教育の講座も用意されていることから、今後それぞれの研修に職員を積極的に参加させるなどして、レベルアップを図っていく必要があると思います。
○田口委員
時間なので意見だけ述べますけれども、長寿命化を交通基盤部の皆さんは進めていらっしゃるんですけれども、これはやっぱり私は手段だと思うんです。目的になってしまわないかなという気がするんですよ。あくまでもコスト削減をして将来負担をできるだけ軽くして持続可能な静岡県をつくっていくための手段ですので、そこを間違えないで長寿命化の方針をつくればいいとかやっていけばいいだけじゃないものですから、そこのところをぜひ考えてもらいたいなと思っています。
もう質問はしませんけれども、今回もヒアリングをする中で少しライフサイクルコストの把握の仕方なんかもおかしいなと思うところもありましたので、またぜひいろいろ検討していただければなと思っております。それから財政のわかる職員の育成は多分いろいろな研修を用意してくれていると思いますのでぜひ進めてください。やっぱりインフラ、２兆幾らでしたか、相当大きな資産を持っていますのでそれの最適化は今喫緊の課題だと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。
最後、天浜線について質問させてもらいたいと思います。
説明資料88ページにございますが天浜線の経営的な話を少しさせてもらいたいと思うんですが、88ページの中ほどのところに天浜線の経営目標が書かれています。平成30年度までに鉄道インフラ整備部分を除く営業費用を営業収益でトントンになるようにしようという目標があります。２点目は経常の累損を減らすというのがあるんですけれどもこの点について現状どうなっているのか伺いたいなと思います。
それからもう１点あわせて関連がありますのでお伺いしたいのが、2013年に出された天竜浜名湖鉄道の経営分析と将来展望というプロジェクトの報告書がありました。この中にさっき言った総収入を総営業費用と同じにするというのが未達成の場合には、天浜線の存続に関しての委員会を再設置してはどうかと書かれていたんです。
ちょうど恐らく平成31年度からの次期中期経営計画を策定するタイミングになってきていると思いますので、その点についての御所見を伺いたいと思います。あわせてもう１点だけ、上下分離方式がこの報告書の中でも書かれていたんですけれども、その点についての検討状況についても伺いたいと思います。以上、お願いします。
○大倉地域交通課長
天竜浜名湖鉄道の中期経営計画の目標に対する現状についてでありますが、まず平成30年度までに鉄道インフラ整備部分を除く営業費用を営業収益で賄えるようにする目標につきましては、計画３年目であります2016年度につきましては目標値は達成している状況であります。
また経営損失累計額を７億2600万円程度に圧縮する目標につきましては、計画３年目である2016年度の時点では、目標数値についておおむね近い数字で推移している状況でございます。
それからもう１つ次期経営計画の検討の関係とあわせて上下分離方式の検討でございます。
天竜浜名湖鉄道では次期経営計画に大きくかかわります施設の整備、それから維持管理に関しまして長期的視点に立って、現有施設を適切に維持管理するために上下分離方式の下の部分に当たります鉄道施設の長寿命化計画を策定することといたしまして、今年度全線にわたり施設の詳細な調査を実施した上で必要な対策を選定したり概算事業費を算出することとしております。
県ではこの結果を踏まえまして必要に応じて有識者等の意見を聞きながら、上下分離の考え方のほかに安全安心な運行を実現するための取り組みやそれを支える県と市町の役割分担の考え方を整理しまして、天竜浜名湖鉄道とともに次期経営計画の基本方針を取りまとめていきたいと考えております。この基本方針に基づきまして、天竜浜名湖鉄道では平成30年夏ごろまでに次期経営計画案を策定する予定でございます。その後平成30年秋の取締役会では、次期経営計画案の承認を得た上で冬の天竜浜名湖線市町会議総会に報告して、県及び関係市町の了解を得る予定でおります。
○田口委員
最初に目標についてその状況はどうかと伺ったんですが、目標値は達成しているとおっしゃったんですけれども営業費用を営業収入で賄えるようになっているのかどうかお答えください。
それから２つ目のところも経常累損を目標値の７億円ぐらいにするのはおおむね近いというんですけれども、これはやっぱり経常累損がなかなか減っていないと私は受け取っているんですけれども、やっぱりきちんとそこのところを説明をしてもらいたいと思います。
それから３点目の質問ですが、来年の半ばぐらいまでに次期中期経営計画をつくりにいくとおっしゃったんですけれど、先ほど来インフラの長寿命化とかいろんな話も出ていますが天竜浜名湖鉄道の持っている施設については相当な老朽化による更新がこれから必要になってくると思いますが、今の方向がわかればちょっと教えてもらいたいんです。今５年間で10億円ぐらいの負担をしておりますがそこら辺は多分ふえるんじゃないかと思うんですけれど、今後の見通しについて伺いたいと思います。
○大倉地域交通課長
最初に御質問がありました鉄道インフラ整備を除く営業費用の関係で賄えるようになっているかどうかでございますが、現在の計画では平成28年度、計画の３年目まででこの損失額を約2750万円の赤字とする目標でありますが、平成28年度の決算では約1120万円の赤字になっています。
それからもう１つ、経常損失累計額でございますが、これにつきましては計画では平成28年度、３年目までに約４億6800万円ぐらいの累計赤字という目標でありますけれども、平成28年度の実績としましては４億7000万円で約200万円ほど目標よりはオーバーしている状況でございます。
それからもう１つ老朽化した施設の更新でございますが、これにつきましては今後どういった計画で長寿命化を図っていったらいいかにつきまして、天竜浜名湖鉄道ではこれから具体的な施設の詳細な調査を始めることとしております。その結果を受けまして必要な対策を選定したり概算事業費を算出することになりますので、現状ではどれくらいかかる見込みなのかはまだ算出されておりません。今後近い段階で明らかになってくるだろうと考えております。
○田口委員
私はさっき長寿命化のところでもコストをしっかり明確に出してくれという話をしたんですが、今回のこの目標に対する指標も全然出てこないんですよね。資料が出てきていないんですよね。だから私は目標に対してきちんとできているかどうかをやっぱり示すべきだと思うんです。
平成26年度から平成27、28、29、30年度と確かに残減をさせていく目標を立てているというのは承知しているんですが、今の段階でまだ営業費用と営業収支がトントンになっていないんです、営業赤字です。なのでそこを明らかにしてその上でトントンにしていく方向できちっと経営改革をやっていかないと、今直虎ブームでお客さんがふえてるからいいと浮かれていると、私は決していい結果にはならないと思うんです。ポスト直虎も間違いなく考えなければいけないと思っていますので、そういう努力を常にやっぱりしてもらいたいなと思います。
きょうはこれ以上詰めませんが、あと１点、さっき私聞き漏らしちゃいましたけれども、さっき言ったトントンにならなかったときには委員会を再設置することが報告書に書かれていたんですけれども、その点についてもう１回お聞かせ願いたいと思います。そこまでやっぱり厳しく私は見てもらいたいと思っているのでご説明願いたいと思います。
というのは間違いなく相当大きなお金をまたこれから先も行政として自治体として投下していくことになると思うんですけれども、賀茂地域の人にしてみれば早く伊豆縦貫道をつくってというニーズのほうが当然高いわけです。
なのでやっぱり経営改善努力をしているのを納得してもらえる格好で示さないと私はだめだと思うんですけれども、そこのところがまだまだオープンになっていないという不満を持っています。三セク鉄道は私はやっぱり地域にとって非常に重要な役割を持っているので、そう簡単に廃止なんてことにはしたくないわけですから、その分の経営責任を持ってしっかりとやってほしいという思いがあるんです。なのできちっと数字も出して議論をしてもらいたいと思うんですけれども、もう一回その委員会の再設置等についての再質問についてお答え願いたいと思います。
○小澤都市局長
プロジェクトチームの報告書に未達成の場合は天浜線の存続に関して委員会を設置し再審議を実施すると明記されています。この中身につきましては、そういう意見が出されていることが確かに明記されてございます。
これを我々は重く受けとめまして、必ずそのプロジェクトチームの報告書の結論として委員会を設置して再審議を実施するということではありませんが、そういう意見が出たことを認識してございまして、今後結果を踏まえながら県民の大切な税金を使って補塡していますので、形はこれから検討いたしますが外部の方の意見なども参考にしながら存続ももちろんですが、どのような経営をしていくかを次期経営計画までにしっかりと詰めてまいりたいと考えてございます。
○田口委員
最後に要望だけしておきますけれども、今お答えいただいたので来年の夏までしっかり私もチェックをさせてもらおうと思うんですけれども、やっぱり１つは今回議会に経常経営報告書を出してもらっているんですが、この財務諸表を見ても私がさっき知りたかった情報が入っていないんです。少なくともそういうのがわかるぐらいの資料は体裁を整えてほしいとお願いして終わります。
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