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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年９月定例会企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/09/2014 会派名： |
○白井企画広報部長
おはようございます。企画広報部長の白井でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私からお手元の企画くらし環境委員会説明資料企画広報部によりまして、今議会への提出議案並びに所管事項の主要事業につきまして御説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
今回お諮りしております議案は、第135号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。議案では５ページ、議案説明書では３ページとなります。
企画広報部の９月補正予算は資料の１の(1)の表のＢ欄に記載のとおり、300万円の増額となり、９月現計予算は85億5644万7000円となります。
２の補正事業の概要でございますけれども、事業名は2016年主要国首脳会議(サミット)誘致推進事業費で、2016年に日本で開催されます主要国首脳会議、いわゆるサミットの誘致に向けた先催自治体調査や官民誘致推進会議の開催等を行うための経費であります。
２ページをお開きください。
平成26年度県政世論調査結果速報値についてであります。
３の調査項目に記載のとおり、本年度は基本調査として県民の生活についての意識や県の仕事に対する関心を課題調査といたしまして、環境保全に関する意識等３項目の調査を実施いたしました。
４の調査結果の特徴でありますが、基本調査につきましては(1)生活についての意識のうち、暮らし向きが苦しくなっていると感じている人の割合は45.4％で昨年度よりも3.1ポイント増と３年ぶりに増加となりました。
また、日常生活に悩みや不安を感じている人の
割合は75.9％で昨年より0.4ポイント減と２年連続で減少しておりますが、依然として高い水準にあります。
３ページにまいりまして(2)県の仕事に対する関心につきましては、アの県政に関心がある人の割合は59.3％、ウの県が担当する仕事について意見や要望、不満のある人のうち、県に伝えた人の割合は10.9％といずれも昨年度から３ポイント前後の減少をしております。
次に、課題調査につきましては、県政の主要課題の中から各部局の意向も踏まえまして(1)から(3)の環境の保全、臓器提供、犯罪及び交通安全に関する意識について調査いたしました。結果は記載のとおりでございます。
県政世論調査の結果につきましては、今後各部局におきまして詳細な分析を行い、総合計画後期アクションプランを初め、各分野別計画の進捗管理、次年度の予算等への反映に活用してまいります。
４ページをお開きください。
中国浙江省との交流についてであります。
まず、静岡県・浙江省友好交流卓球大会でありますが、本年８月10日、小笠山総合運動公園エコパアリーナにおきまして、両県省合わせて286人の選手が参加して開催いたしました。大会には多家県議会議長、伊藤副議長をはじめ、多くの県議会議員の皆様、市町長等多数の御参加を賜り、全県を挙げて浙江省訪問団を受け入れることができ、大変有意義なものとなりました。
次に、２の静岡県−浙江省健康サービス発展フォーラムについてでありますが、９月３日に浙江省杭州市におきまして開催いたしました。当日は約500人の参加者を前に静岡県から健康長寿日本一に向けた取り組みと、聖隷福祉事業団から介護事業などの取り組みを発表し、今後の当該分野における交流の端緒とすることができました。
５ページをごらんください。
モンゴルとの交流についてであります。
１のモンゴル経済訪問団についてでありますが、本年５月にモンゴル国工業・農牧業省と締結いたしました工業と農業分野での協力に関する覚書に基づきまして、初めての経済交流活動として８月に経済訪問団を派遣いたしました。(2)の主要成果のアにありますとおり、ビジネス商談会に本県から製材、プラスチック成型など９社・団体が参加し、モンゴル企業22社と商談や意見交換が行われました。また２に記載のとおり、本年10月から11月にかけて、本県におきまして、ドルノゴビ県との友好協定締結３周年記念事業を実施いたします。
続きまして、６ページをお開きください。
第５回日米カウンシル知事会議、カリフォルニア州訪問の結果についてであります。
７月28日から30日、カリフォルニア州で開催されました第５回日米カウンシル知事会議に県内企業とともに参加いたしました。会議では日米カウンシル幹部との意見交換を初め、３の(1)にあるとおり、本県が取り組む新産業集積クラスター等の経済施策の取り組みや、緑茶、日本酒をＰＲしたほか、４にありますように、県内参加企業が現地企業関係者とのビジネス交流会への参加やシリコンバレーの企業訪問を通じまして、ビジネス展開につながる関係の構築を図ってまいりました。
７ページをごらんください。
多文化共生推進基本計画に基づく施策の進捗状況評価についてであります。
多文化共生の推進につきましては、平成23年３月に策定いたしましたふじのくに多文化共生推進基本計画に基づきまして、施策の着実な推進に努めているところであります。本年６月時点で、前１年間の進捗状況の自己評価を行い、多文化共生審議会の審査及びパブリックコメントを実施し、評価を決定いたしましたので、その結果を御報告いたします。
２の評価結果の概要の下の表でございますけれども、個別数値目標別の評価に記載の目標項目のうち、本年３月に新たに追加いたしました「７不就学の外国籍の子どもの人数」を除く評価可能な14項目のうちで、９項目がＢ評価の目標に向けて順調に推移、４項目がＣ評価の基準年度より前進するも努力が必要、１項目がＤ評価のさらに努力が必要という評価結果となりました。この結果を踏まえまして、今後さらに基本計画の着実な推進に努めてまいります。
８ページをお開きください。
主要国首脳会議――サミット――及び関係閣僚会合の誘致についてであります。
2016年に我が国で開催されます主要国首脳会議を浜名湖を中心とするエリアで、関係閣僚会合を日本平を中心とするエリアでの開催を目指しまして、県と両政令市が連携協力して誘致に向けた取り組みを推進してまいります。
また、誘致の実現に向けましては、全県的な機運の醸成が不可欠でありますことから、知事、両政令市の市長、多家県議会議長を初め、経済分野や観光分野、国際交流分野など９ページに記載の県内関係団体の代表の皆様で構成する、仮称でございますが2016ふじのくに静岡県サミット誘致推進会議の第１回会議を10月16日に開催いたします。
なお、この会議の開催経費につきましては、本議会に補正予算をお諮りいたしておりまして、17日に御議決をいただくこととなっておりますが、速やかな対応が必要であることから、既定予算の流用による事前執行をお許し願いたく存じます。今後オール静岡で誘致活動を推進してまいりますので、県議会の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。
10ページをお開きください。
人口減少対策の推進についてであります。
本格化する人口減少社会を見据えた総合的対策をするため、去る７月22日に第１回目の人口減少問題に関する有識者会議を開催し、人口減少の抑制戦略と人口減少社会への適応戦略の両面から御意見をいただいたところであります。第１回会議における主な意見等は11ページに記載のとおりであります。来る10月16日には第２回目の有識者会議を開催し、政策提言の骨子案を御協議いただき、年内の提言取りまとめに向けて議論を深めてまいります。
年末の有識者会議を踏まえまして、今年度内には県としての短期、中長期を見据えた人口減少対策を構築するとともに、県内の各界各層の代表の方々をメンバーとする県民会議を設置し、オール静岡で取り組んでまいります。
また、国におきましては、去る9月12日、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部の第１回会合が開催されたところであり、こうした国の動きも注視しながら、検討、構築をスピード感を持って進めてまいります。
12ページをお開きください。
東静岡周辺地区の整備に関する有識者会議の設置についてであります。
本県を代表する学術、文化、芸術、スポーツ施設の集積エリアである東静岡駅周辺から、名勝日本平、さらには三保松原に広がる地域の魅力を磨き、高め、その玄関口となる東静岡地区への文化力の拠点の整備に向けた検討を行うため、去る９
月８日、大原美術館館長の高階秀爾氏を会長に13ページに記載の委員による第１回有識者会議を開催いたしました。
会議では東静岡地区から三保松原に広がる地域の場の力の最大化に向けた地域づくりのあり方を議題として議論をお願いしたところであり、地域に集積している施設の相互連携の強化や、地域の求心力の強化、拠点施設に求められる機能などについて御意見をいただきました。
今後は第１回会議での議論を踏まえまして、東静岡駅周辺の文化とスポーツの殿堂にふさわしい南北の統一感あるデザイン、景観などのまちづくりのあり方や、東静岡駅南口県有地に整備を予定しております文化力の拠点に導入すべき機能等について議論を深め、年度内を目途に基本構想を策定してまいります。
14ページをお開きください。
静岡県雇用創造アクションプランの総括評価についてであります。
県ではリーマンショック後の緊急的な対策として平成24年１月、３万人の雇用創造を目指す雇用創造アクションプランを策定し、３カ年の集中的な取り組みを推進してまいりました。このプランは平成25年度末をもって終了いたしましたことから、去る８月19日、雇用創造県民会議本部会議を開催し、総括評価を実施したところであります。
総括評価の概要につきましては２の(1)にありますとおり、プランの全体評価を念頭におく完全失業者数が５万6000人となり、ピーク時から３万3000人改善され、雇用悪化前の５万5000人とほぼ同じ水準まで改善が図られるなど、官民が一丸となった３カ年の集中的な取り組み等により、リーマンショック後の危機的な状況を脱することができたと評価をしております。
(2)の今後の雇用施策の取り組みでございますが、依然として見られる雇用へのミスマッチへの対応や、雇用環境の改善などにつきましては、総合計画後期アクションプランに基づき、継続したきめ細かな施策の推進を図ってまいります。
また、新たな課題であります働く世代の人口流出や人手不足などに対しましても的確な対応が必要でありますことから、静岡県産業成長戦略会議や、今後立ち上げを予定しております人口減少対策県民会議において、引き続き官民一丸となって対策に取り組んでまいります。
総括評価の詳細につきましては、本日、添付資料として、雇用創造アクションプラン総括評価書案をお配りしておりますのでごらん願います。
なお、雇用創造県民会議はおおむね当初の目的が達成されたため、今回の会議をもって終了することが決定されたところであります。
続きまして、15ページをごらんください。
内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
１の全体構想の推進でありますが、市町や内陸フロンティア推進コンソーシアム等と連携し、県内外においてセミナーの開催やイベント出展等を行い、本年度既に2,000人を超える方々に取り組みをＰＲし、民間企業等への周知を図っております。
また、市町に対しましては地域政策局単位で設置をいたしましたチームフロンティアによる土地利用等への相談やアドバイザーの派遣等により、地域づくりの取り組みを支援しております。
２の取り組みの具体化の推進でありますが、(1)国の総合特区制度に基づく規制の特例措置等につきましては、イに記載のとおり、平成26年春協議では４件の協議を行い、農業用施設設置の要件緩和や、災害時の新エネルギーによる電力供給先の規制緩和等の成果を上げております。
また、ウの利子補給金制度につきましては、今年度、地域連携軸の形成を図る物流拠点の整備において、４件が活用されたところであります。
また、今年度新たに創設いたしました内陸フロンティア推進区域に関しましては、(2)に記載のとおり、９月に富士市で企業進出が決定し、10月には小山町で地域資源エネルギーを活用した次世代施設園芸団地の整備が開始されるなど、事業の着実な進捗が図られております。
なお、２回目の推進区域の指定は今月下旬を予定しております。引き続き総合特区制度の活用や推進区域への重点的な支援により、取り組みの県内全域への拡大と早期具体化を図ってまいります。
16ページをお開きください。
県有施設における民間事業者による太陽光発電事業の推進についてであります。
太陽光発電の普及促進と県有財産の活用を図るため、県有施設における民間事業者による太陽光発電事業を推進しており、本年度は沼津技術専門校や高等学校５校など７つの施設で公募を実施いたします。今後、有識者等で構成する選考委員会において審査を行い、事業者を決定してまいります。
なお、昨年度事業者を公募し、現在事業を実施をしております３施設等の進捗状況は(4)に記載のとおりであります。
17ページをごらんください。
公共データの民間解放、いわゆるオープンデータの推進であります。
本県では、昨年８月に都道府県では初の取り組みである、オープンデータの専用サイト、ふじのくにオープンデータカタログを開設し、100種類以上のデータを公開しております。３の公開後の状況にありますとおり、これまでにオープンデータを活用して富士山の撮影スポットへの道案内をする富士フォトなどのアプリケーションソフトが民間エンジニアによって開発されるなど、利活用が図られております。
また、本年７月には民産学官でオープンデータの利活用の推進を図る組織としてしずおかオープンデータ推進協議会が設立されました。今後も公開する公共データのさらなる充実を図り、オープンデータを推進してまいります。
18ページをお開きください。
訪日外国人向けのスマートフォン利用のサービス開始についてであります。
訪日外国人旅行者が国内でどこでも自由にスマートフォンが利用できるように、県ではＳＩＭカード販売会社等と協議を進めた結果、本年７月、富士山静岡空港の旅客ターミナル１階の総合案内所に、ＳＩＭカード販売コーナーが設置されました。国内で訪日外国人向けにＳＩＭカードを販売しているのは東京駅、成田、新千歳、関西空港など極めて少ない状況の中、自治体が主導してＳＩＭカード販売サービス拠点を設けるのは本県が全国で初めてとなります。
ラグビーワールドカップ2019、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、今後本県を訪れる外国人旅行者向けのサービス面の強化を図り、利用者満足度の向上と交流人口の拡大につなげるため、さらなるＩＣＴ利活用の推進に取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほどよろしくお願いいたします。
○田(泰)委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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