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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


平成23年1月産業連携推進特別委員会
委員討議の開始、委員討議の終了 【 討議 】 発言日: 01/12/2011 会派名:


○野澤(洋)委員長
 これより、前回の委員会で御了承いただきました、調査報告書の委員長案をお諮りしたいと思います。
 まず、私から委員長案の内容を説明し、その後、委員の皆さんから御意見をいただき、調査報告書を取りまとめていきたいと思います。先ほどの「ものづくり振興条例」案の説明を踏まえた御意見、またそれ以外のことでも結構ですので、皆さんの御意見を自由に出していただきたいと思います。
 さて、それでは調査報告書案をごらんください。
 まず、1ページには調査概要と社会的背景を記載してあります。当委員会は昨年5月18日に設置されて以来、本日も含めて6回にわたって委員会を開催し、調査事項である「6次産業の推進及び供給地と消費地が一体となった経済産業構造の構築に関する事項」について調査を進めてまいりました。1ページ以降には、その調査内容が記載してあります。
 2ページからは、第3回委員会で調査しました関係部局の取り組み状況が記載してあります。
 6ページからは、第4回、5回委員会で聴取しました参考人の意見が記載してあります。
 16ページからは、9月に行いました先進地調査の概要が記載してあります。
 そして、これらの調査結果並びに委員討議の結果を踏まえた当委員会としての提言を、22ページから記載してあります。ちょっと22ページをお開きください。22ページは、提言は4つ書いてあります。
 第1の提言は、ものづくり県を支える人材の確保ということで、現場が求める人材の育成。2つ目としてコーディネート人材の育成強化。3つ目に企業を退職した人材を有効に活用する施策の充実。特に今、産業界でもいろいろ団塊の世代の人たちの、特に中国なんかでも就職しちゃってる人が多くて、国内で使われてないという実態もありますが。そうしたいわゆる熟練された技術者、こういう人たちの活用等もうたわれております。あとは職業教育の充実。今、進学率が非常に高くなってきておりますので、若者たちが求めている、いわゆる大手上場企業、大手企業に希望がいっているようです。ミスマッチも多く発生しているようですが、そうした分野での職業教育の充実がさらに必要になってくるんじゃないかと。
 提言の2は、支援策の強化をうたいました。新たなチャレンジへの支援体系の構築という。2つ目に公的支援機関のコンサルタント機能の強化と。あとはいわゆる支援資金制度の充実を図っていくと。
 提言の3は、地域の取り組みの推進ということでございます。直売所を活用した地域住民のネットワークづくり。全国、皆さんも視察してごらんのように、いろんな農作物の直売が立ち上げられております。それからあと観光コンテンツとしての「食」を意識した取り組みの推進と。先ほどから出ておりますけれども、「地消地産」の取り組みということでございます。
 提言の4は、農業政策の視点からの取り組みとして、県独自の推進計画の策定と。本県の気候風土に恵まれた地域の中で、県独自の推進計画をつくっていこうと。
 こういうことで4つに大きく分けて、提言としてまとめました。
 皆さん、お目通しをしてみていただいたと思いますが、この4つの提言部分を見て、また皆様から御意見等、あるいは新たに盛り込むべきだというもの等がありましたら、御意見を出していただきたいというふうに思います。
 それでは、よろしくお願いいたします。

○櫻町委員
 今回の提言を出すタイミングと、先ほど議論した「ものづくり・ものづかい条例」のタイミングと同じタイミングになっちゃってるもんですからどうかと思うんですけど。せっかく「ものづかい・ものづくり条例」これだけ議論したので、我々の提言をそちらに反映しなさいといったような文言を入れたほうがいいんじゃないかというふうに思います。2月の議会の中で当然、審議がされて議決がされる話ですので、これの提言とはタイミングがちょっとずれてますけども、ずれるというかうまく折り合わないかもしれませんが、その点を盛り込んだらいかがかと思います。以上です。どこの項目にどういう文言をというのをちょっとないですが。

○野澤(洋)委員長
 もう少し具体的に。

○櫻町委員
 ですから「ものづかい・ものづくり条例」を審議したので、それを我々の委員会の提言として。その条例案を当局が出すわけですから、我々の委員会として議論をした中身をそちらに反映しなさいという文言を入れるべきじゃないかと思うんですけど。もともと条例があったものに、さらにこうやれと言うのだったらいいんですけど。この2月に、このまま順調にいけば議決されるわけですよね。ですから、議決のタイミングとこの審議のタイミングがちょっと同じ歩調なもんで、難しいかもしれませんが。

○阿部(時)委員
 3月10日に議決されちゃうね。

○込山委員
 委員長ね。その総合計画の中には、これら入れる形でいくのかな。農業ビジョン含めて。どうなんですか。

○野澤(洋)委員長
 どうですかね。

○事務局
 この報告書のタイミングもそうなんですけども、条例のタイミングと総合計画のタイミングとビジョン出すタイミングがどうかというと、議会という面でいくと条例まで。議会終了後、年度内に総合計画とビジョン出すことになるということでしょうか。そのために今、審議を行っているような。そういう形だと思います。

○野澤(洋)委員長
 並行していっていると。

○込山委員
 その辺、確認してもらえば。

○野澤(洋)委員長
 ここで議論したのは。

○阿部(時)委員
 常任委員会でやっていることは、これはもう我々がすぐまた、とやかく言うことじゃないと、思うんです。それと、さっきのこの説明があったのも、これはさわりの話であってね、これまた提言を入れるなんて言うと、タイミングが同時だよね。だから生かされたものが出るんだったらいいけども、先ほど質疑したことが生かされればと私はそういう認識を持っているもんでね。だから、あくまでも提言はこの産業連携の部分で流れてきているから、これでできたもんだと私は思ってますんで、それ以上の発言はないです。以上です。

○安間委員
 きょう、執行部がわざわざこういう場を設けたというのは、やっぱり今日言ったのを少しでも入れると。それから常任委員会で当然やっていることを、ここにだぶっているだろうけど、それも入れるということだから、櫻町委員の心配もありますけど、今、そういうふうに理解しておればいいのかなと。
 それで、提言の1の企業を退職とした人材を有効に活用する施策の充実。これはこれで当然、今、中国に人が流れてるとか、いろんなことがあるわけですから入れなきゃいけないわけでありますが。ひとつ配慮せにゃいかんのは、このころの話で。若い人たちの働く場がなくなっているということの中で、ワークシェアリングじゃないけど。年齢のいった衆がこういうところを詰めちゃってるもんだから、若い人の働く場所がないんだというような、部分的にはそういう現象もやっぱり見られると思うんです。
 身近な話で言うと、議員の世界も割と、若い人が出てこないというのと一緒です。その若い人たちの就職活動のことで言うと、そういうところの配慮というのも何か入れたほうがいいのかなという気がするんだけど、どうですか。

○大石(哲)委員
 関連してきますけど、この職業教育の充実というので、この委員会の中でそういう議論をしたかどうかちょっと定かではないんですけど、進学率の向上により受験対策に重点を置く。僕、受験対策は、結構だと思うんです。みんな進学するって。進学した暁に、うちは大学なり短大なり入って、その次に、あなた何の生業で人生を送るんですかっていう教育はしてもらいたい。それを単に、農家の息子さんが、ただ勉強ができるからとか、農業をやりたくないからという意識はともかくとして、高校へ行ったらエスカレーター式におまえ大学へ行けというようなことを言ったら、3Kはやりたくないというような話になってくると。だから、いわゆる後継者を必要としている部門への人材提供のための職業教育というよりも、いわゆる教育システムを通して職業意識を持たせる教育。それから人生を通して、人生をかけるに値する職業を見出す教育。そういうものを総称して職業教育といったらわかるわけです。単なる、そのなり手の少ない業界に人材教育をするための情報提供っていう程度だと、何かその点が物足りないなという気もしないでもありませんので。もしうまい表現があったら。単なる、いわゆる進学率が向上したから受験テクニックだけじゃないよということだと。本来の目指すものとちょっと違うかなというふうに。委員長の判断でやってください。

○野澤(洋)委員長
 言ってみればあれですね。今、農業にしても、特に職人の分野なんかも、私が見る限りでも自分の職業を本人はいいと思っても。子供に。大変だから、今、大石委員が言うように。ほかのほうへ進めちゃってるんだよね。例えば、僕もいろんな大工さんとか、石屋さんのおつき合いを持ってるんだけども。大変だからおまえこの仕事やるなと。それでその人たちは後継者に悩んじゃってるわけですよね。自分の子供が後継者いないっていうのがふえて。その辺もやっぱり非常にこう、ヨーロッパに行くと家主っていうのは非常に重要と思われてるんですが。日本の場合にはどうも言葉じゃ言うんだけど実社会がそうなってないですよね。ただ、そこを、ということですよね。

○大石(哲)委員
 中学の受験に対して、高校の先生は、ここらの頭から変えてもらいたいということですよね。
 安倍教育長にちょっと言ってください。
 うまく言えないけど。

○櫻町委員
 提言4ですけど、農業に特化した表現になっているんですが。産業連携なので、当然水産業、林業という、要するにその1次産業のほかの業界、そちらも当然、連携していかなきゃいけないんです。農業だけに特化するのか、1次産業全般ということで視野を広げるのか。私は1次産業全般に広げた議論をしてきたつもりでいるんですけど。

○野澤(洋)委員長
 農林水産。

○櫻町委員
 1次産業という表現がいいと思うんですけど。

○勝又委員
 まず、提言1なんですけども、コーディネート――まず、しずおか産業創造機構の事項はやっぱり入れるべきだと思います。特に、何が足りないかというと、はっきり言って、しずおか産業創造機構、補助金の処理しかやってないですよ。そういうところです。はっきり言って。なぜかというと、私、市の職員で産業創造機構で相当補助金をもらったりとかいろんなことをやっていたんで、内情は非常によくわかっています。何が機能してないかと言ったら、本当に人材の育成とかいう部分で、本質的なことをやってないんですよね。やっぱりそれを、せっかくこれほど次世代の育成強化ということがあるんで。特にしずおか産業創造機構でちゃんとセクションを持ってやると。さっき言わなかったんですけど、一番問題なのは非常勤でコーディネート専門員が33人いることになっているんですが、ほとんど非常勤っていうことで。はっきり言って機能してないんですよね。だから、多分、県の方は、遠慮して書かなかったと思うんですけど、小出さんも多分評価はしてないと思うんですね。何でかっていうと、人材の育成がなってないから。なので、SOHO静岡から小出さん自体は今、富士に行ってますけど、産業創造機構ではやるって気は、全く、さらさらなかったですよ。なぜかって言ったら機能してないからですね。やっぱりその産業創造機構をちゃんと機能させるようにするということは、特にコーディネート人材の育成ということで、しっかりとうたったほうがいいと思うのが1つ。それと、さっきあった、その職業教育の充実というとこなんですけど。上場企業への就職が厳しい中だからやるっていうのは、やっぱり変ではないかと思うんですよね。そうじゃなくて、先ほど大石委員もおっしゃいましたけど、やっぱり教育という中で、企業への就職とかっていうのではなくて、職業観を。今回、特に産業連携とかっていう中では、昔に、結構日本は戻りつつある。上場企業への就職率が56%しかないからね。若い人が就職できないと言いますけど、中小企業が結構人材を求めている部分も多くて、中小企業であれば就職できるっていうことも結構あるもんですからね。そういう職業観の部分でいくと、その上場企業に就職が厳しい中と思うのはいかがなものかなというふうに思います。
 あとはもう1点、地域の提言3のところなんですけど。直売所を活用したっていうことで、非常にこれはそのとおりだと思うんです。農産物の直売所というものだと、加工をしていった中に作業所をつくっていくという。やはり直売をするのが、小山町にもありますけど。例の農業基盤整備事業でつくった、ああいうふうな直売所と作業所という。
 それとやっぱりコミュニティビジネスですね。だれがやるかという観点をここに入れて、コミュニティビジネスを育てるということです。はっきり言って6次産業って、どちらかというともうコミュニティビジネスなんですよね。団体なりを、コミュニティビジネスを担う団体に育てるとか、育成していくっていうのを入れたほうがいいと思います。
 それと、都市計画法と農地法の運用に関して。こういうものって、街中だったらできるんですけど、実際には中山間地とかに主には展開されることになると思うんです。都市計画法と農地法の運用に関して、やっぱり県として、特に中山間地においても規制の緩和と言いますか。そういうところで実施ができるようにするというものを入れたほうがいいと思いますね。結構、やろうと思っても農地法のしばりというのは物すごく厳しくて、都市計画法は何とかクリアしても、農業地であったりすると、作業所や直売所はそこにできないとかって結構あるんです。そういう部分をしっかりと県のほうで規制緩和といいますかね、できるように認めるという部分を提言として入れたほうがいいんじゃないかと思います。以上です。

○込山委員
 いいことだね。

○野澤(洋)委員長
 そのほか、いいですか。
 それでは意見も出尽くしたようですので、この辺で委員間討議を終了したいと思います。
 本日、各委員から御指摘いただきました内容を参考にして報告書を見直していきたいと思います。最終的な取りまとめは正副委員長に御一任いただくことで御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
 どうもありがとうございます。
 御異議もありませんので、そのようにさせていただきます。
 正副委員長で取りまとめた報告書につきましては、皆さんにお届けした後、当委員会の報告書として議長に提出します。また、2月定例会で調査報告書を議場配付の上、私から報告をする予定ですので、御了承願います。
 私からは以上でありますが、委員の皆さん、何かございますか。
(「なし」と言う者あり)

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