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委員会会議録
質問文書
平成25年８月富士山保全･活用特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/05/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
一括質問方式でお願いします。
おはようございます。
各部局担当の皆様方から細部について御説明いただきました。大変ありがとうございました。
いよいよスタートに立ったという感がいたし、これからが皆様も感じていらっしゃるとおりに、保全ということを、地域生活と一体化、融合した中で、どのようにしていくかということに、大きなさまざまな問題を抱えているというように私自身も、地元の市町の一員としましても思っているところでございます。
資料１の１の富士山の世界遺産登録のことについて、３番に世界遺産委員会から、我が国への勧告及び要請ということでございます。富士山は25の構成資産、バッファゾーン、コアゾーン、それぞれに全体的に地域一体としての構成資産と、地域全体の中で１つの文化遺産として、歴史的に芸術の源泉、そして信仰の対象という背景が認められたと認識しているところでございます。その中でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆまでのこの６項目につきまして、それぞれに実施可能な状態にすることということで、伺っているところでございますが、それぞれの項目について、今現在で検討されているのか、また課題提起されている大きな重要事項があれば、内容につきましての御説明をしていただきたいと思います。
次に、富士山の構成資産ということになりますと、まず世界遺産センターは、広める、極めるとかというコンセプトがあるわけでございますが、富士山を構成資産として、周辺の構成資産も含めて、これからよさを伝えていかなければならないという義務が生じるというように私は思っております。最初の接点となるのが、観光ガイドだと思っております。私どもの裾野市においても、ボランティア協会等のセンターが発足をいたしまして、少しでも富士山のよさを来られる方に広めていこう、よさを知っていただこうということで努力をしているところでございます。これは各市町でも、それぞれに設立されていていると思いますが、観光ガイドに対する普及、また、どのような形の基準でやっていくのか、御説明をいただきたいと思います。
それと、先ほど屋外広告の具体的なお話もいただきまして、３年間の経過措置ということの基準に適合したものにしていくということで、随時御指導いただいた中で変えていくということだと思っております。例えば３年を経過しても残ってしまった、あるいは３年を経過しても指導ができないというものに対しては、どのようにしていくかということを御説明いただければと思います。
また、今現在広告が立っているもので、所有者が特定できないもの、伊豆半島を回ったり、その周辺を回ってみますと、なかなか所有者が特定できなのではないかなというようなところもあるというように感じております。そのようなところをどのようにしていくかということを御説明いただきたいと思います。
それと、富士宮市や県警の皆様は山岳遭難の救助隊員としての本当に身を挺しての御努力を、専門職としての対応をしていただいて、頭の下がる思いをしております。シフトされている形では、勤務体制はふえているということですが、これから来年に向けて登山客もふえていく可能性があるわけでございますので、全体の救助隊員の純増が図れるものかどうか、現在の基準の勤務体制ではございますけれども、救助隊員さんの純増の検討をしているかどうかということでございます。
それと、新たな交通規制、マイカー規制の件でございますが、先ほどお話もございました。私もマイカー規制をしている水ヶ塚公園から富士宮口まで、沼津土木事務所の方に御先導いただいて実態を見ました。今回、富士山の歴史的な背景も認識をされて、遺産登録されたということでございますので、富士吉田口までのマイカー規制でございますが、新たな交通規制をかけて、富士山というもの自体の新たな交通規制を考えているかどうか。これから入山等の規制、あるいは入山料等との兼ね合いもあるかもしれませんが、富士山の信仰的な要素でいくと、今のままの交通規制でいいのかどうかということも自然の保護ということでいくと考えるところがあります。
それと、保全重点で県が組織改編をされて、登録推進本部から、保存管理推進本部に移行されているということでございます。訪問される方は、富士山を山梨県、静岡県というよりも、富士山単体としてとらえているわけでございます。両県であるいは国で取り組まなければならないことが突発的に出てくる可能性もございます。そういった応急に対応しなければならない事象あるいは事例が起きた場合、それに対する資金的な面の裏づけ、例えば新しい基金だとか、そのような国がもちろん対応することも、県が対応することも、山梨県が対応することもあるかもしれません。また、両県で早急に対応しなければならないこともあるかもしれません。両県で共通する基金の積み方があると思いますが、これを考えているかどうか、それを教えていただきたいと思います。1,000円の入山料を試験徴収しましたが、それとは別に、一般の富士山に対する思いを持っている方が、日本全国あるいは世界の中にもいらっしゃると思いますので、そのような形の中で、一般の受け入れ基金としてのそういったものを創設するか、あるいは考えていらっしゃるかどうかということでお聞きをしたいと思います。以上でございます。
○杉山世界遺産推進課長
私のほうからは、富士山の世界遺産登録につきまして、勧告と要請についての検討についてお答えいたします。
勧告については、４月30日にイコモスにおいてあり、世界遺産委員会ではその勧告を踏まえて、委員会として改めて勧告をしていく、要請につきましても、イコモスの勧告を踏まえて改めて要請をしていくということでございます。
勧告につきましての６項目につきましては、１ページの資料にあります。富士山の保存管理は、４の１ページのところにありますけれども、そこに包括的保存管理計画の概要、策定主体、それから保存管理体制というのがございます。包括的保存管理計画は、平成24年１月末に策定いたしまして、これについてまだ不十分な点があるということで、全体的な見直しということになっております。その全体的な見直しについては、関係省庁と一体となってやっていくということでございますが、これから本格的に協議を進めていくと、こういうことになります。
それから、保存管理体制というものにつきましても、これは平成24年の１月に、この計画を策定すると同時に、この計画を実行していくものとして、包括的な保存管理体制というものを設置したものでございまして、これは関係している静岡、山梨両県、関係市町村、国の関係機関がそこに集ってございます。委員の御質問のとおり、勧告の概要につきまして、例えば資産全体の構想の策定、来訪者管理戦略、情報提供戦略の策定、この部分については、富士山世界文化遺産協議会が取りまとめると、その結果を踏まえて、2016年に向けて全面的な改定をすると、全面的な改定をする遺産につきましては、関係の省庁と具体的に検証いたしまして、それを日本政府としてユネスコに提出していくと、そういうふうな状況になっております。なお、この遺産登録の包括的保存管理計画の第10章のところに静岡県行動計画というのがございます。資料４ページの富士山の保存管理のところの３の行動計画の概要でございますとおり、この静岡県の行動計画は包括的保存管理計画に呼応しております。包括的保存管理計画には、関係省庁それから関係の自治体等との行動計画がありますけれども、それを静岡県版としてブレークダウンした計画ということになっております。現在、別表の中には70の事業がございまして、この中で具体的な形で進めていくということでございます。
なお、この改定につきましては、ことし、イコモスの勧告の中で、三保松原の除外等がございましたので、そこを踏まえまして、交通基盤部で一部、新たにそこを強化し、７月になりまして改定いたしましたけれども、これは世界遺産委員会での要請の内容等を踏まえまして、この中に盛り込んでいっているものもございます。ただし、私が見る限りにおいては、この６つの勧告事項、それから要請に向けた対応について、まだこれからということでありますので、文化庁を初めといたしまして、今月にも打ち合わせ等をしながら、具体的な検討をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、２番目のセンターについての考え方ですけれども、センターについてもこの富士山の世界遺産登録に当たって、情報提供戦略の策定ということがございます。センターについては、静岡県、山梨県両県が今、整備を進めておりますけれども、この情報提供戦略の中核の担い手となるというふうに存じております。したがいまして、両県が密接な関係になると同時に、周辺の構成資産をきちっと情報提供していくという仕組みが必要になってくると思います。特に委員御質問のとおり、人による案内というものが本当に重要でございます。
静岡県のガイドにつきましては、ガイドの養成講座を昨年度から実施しておりまして、ことしも第２回目を開催しまして、現在83名の方を養成しております。20歳以上で県にお住まい、あるいはお勤めになっている方で、ガイドとしての意欲がある方を対象にやっております。非常に意欲の高い方が多くて、例えば既に三保松原については、ガイドの修了生が中核となって、みずからそのガイドをしているというような取り組みも出てきています。静岡県といたしましては、山梨県と連携しながら、このガイドの質と量を拡大していくとともに、既存の観光ガイド等もありますので、そうしたところに活用を連携して進めていくといったことを促進していきたいと思っております。
それから、保全の関係でございますけれども、現在、静岡県といたしましては、登録のための推進本部を活用のための推進本部に改定いたしました。静岡県、山梨県、それから関係の省庁からなっております富士山世界文化遺産協議会は資金を持っておりません。現在は協議をする場ということでございまして、必要に応じて協議をしていくということでございます。現在この６つの勧告の内容について具体的にやっているのかということについては、まだこれからでございますけれども、利用者負担についてはここの作業部会を活用いたしまして、新たな制度の取り組みを進めているということであります。今後、協議会についてどのように運営していくかということにつきましては、これから関係機関と具体的に検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。
○森田都市計画課長
屋外広告物についてお答えいたします。
まず初めに、３年経過後の処理につきまして説明させていただきます。
屋外広告物の更新につきましては、２から３年となっておりまして、更新の際には新しい基準に沿ったものに変えていただくということで、今年度、東中西３カ所におきまして説明会を実施しております。３年以内に更新しないものについては違反広告物となりますので、撤去することとなります。そうならないように、業者、広告主への啓発を行い、経過措置期間に改善していただくよう努めてまいります。
次に、所有者が特定できないものの広告物についてでございます。
現在、所有者が特定できないものの数については把握ができていない状況でございます。掲出物件のみが残されているものは、確かにございます。景観に支障があるものにつきましては、地元の市町の簡易代執行などの制度がありますことから、県としましては、必要な場合につきましては市町の相談に乗っていきたいと思っております。以上でございます。
○山城地域課長
山岳救助隊の体制、状況等について御説明させていただきます。
県警山岳遭難救助隊は、昭和47年富士山御殿場口において発生しました死者24名を出す大規模遭難を機に、同年に発足したものでございます。県警といたしましては、本年４月１日、増加する遭難事故、世界文化遺産対策等により、隊員５名を増強したところでございます。このうち、現在隊長以下22名から27名体制で臨んでいるところでございます。このうち、富士山に対応するのは本部地域課、富士宮警察署、御殿場警察署、裾野警察署及び自動車警ら隊に配置している隊員で、19名で対応しております。
増員につきましては、現在のところは考えておりませんが、今後の発生状況を踏まえ、山岳遭難救助隊の運用方法、活動要領等について検討するとともに、先ほども報告のとおり、遭難救助要請の過半数が高山病、過呼吸といった初期対応で済む事項、救助要請でございます。この点につきましては、他の機関等の御協力を得て、ともにやっていけば救助要請も減っていくのではないかと考えているところでございます。以上です。
○井ノ口道路企画課長
私からは、マイカー規制の新たな交通規制を考えているかというお問い合わせがございましたので、それについてお答えいたします。
マイカー規制は、登山シーズンのマイカーの渋滞対策として行ってまいりました。富士宮口では平成６年度から実施しておりまして、ことしがちょうど20年目になります。須走口につきましては、平成19年度からの社会実験を経て、平成22年度から本格運用をしているところでございます。それぞれ関係者からなる協議会を設置しておりまして、その中で渋滞対策の手法ですとか取り組みの体制ですとかを検討してまいりまして、年々規制期間をふやしてまいりまして、今年度は富士宮口で52日間、須走口で37日間ということで実施しております。
今年度の状況でございますが、乗りかえ駐車場等の利用を見ましても、昨年度よりも若干減っているというような状況でございまして、おおむね円滑に運用できていると考えております。今後も毎年この協議会の中で、ことしの反省、状況を踏まえて来年度どうしていくかということを検討していくことにしておりまして、まだ今年度のシーズンが終わっておりませんので、このシーズンが終わったらまた協議していきたいと考えております。
今現在、渋滞対策というもともとの目的から照らし合わせますと大きな問題はないと考えておりますので、新たな規制は今のところ考えておりません。今後の富士山の世界遺産登録に関連しました議論を注視していきたいと思っております。以上です。
○田代環境政策課長
保全のための資金についてお答えします。
環境省の補助金等を原資といたしまして、平成元年度に静岡県地球環境保全等に関する基金が創設されております。寄附者の希望にもよりますが、静岡県の富士山を含めた環境対策のために使われるという基金でありますので、その基金でそういった寄附を受け入れていきたいと考えております。以上です。
○鳥澤委員
それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。資料１の１の世界遺産登録の６点の観告や要請について、現在、協議会、あるいは山梨県と共同歩調をする接点をたくさんお持ちだと思いますので、そちらで、これから提出しなければならない事項がたくさんありますので、その点を具体的に検討していただいて、迅速に対応していただきたいというふうに思っております。これは要望でございます。
屋外広告の件でございますが、違反の撤去について、今、巡回を具体的にどのようにしているか、教えていただきたいというふうに思っております。
また、所有者が特定されていないところの全体像は把握していないというお話でございましたので、その点についてはマンパワーの件もございますけれども、一刻も早くその全体像をつかんでいただいて、景観としての保全も進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
先ほど山岳救助隊の件で、22名から27名に増員ということで、19名の方が富士山に従事していただいているというお話でございますが、これから、この資料にもございますけれど、やはりこの第４次の被害想定も踏まえて、シーズン特定だとは思いますけれども、もう一度その体制の増員について御検討していただけるのかどうか、再度お伺いをするところでございます。
マイカー規制の件でございますが、今、御答弁をいただいたマイカー規制の観点というのは、物理的な交通渋滞という観点で御答弁をいただいたというように、受けとめたところでございます。
先ほど私の意図するところは、やはり富士山が芸術の源泉でもございますし、信仰の対象、例えば周辺には御存じの御師の家、浅間神社等のその信仰的な要素も当然あるわけで、富士山を１つの自然体として考えたときに、今のマイカー規制でいいのかどうかというところです。もう少し下まで広げる必要があるのかどうか、その自然環境の保全をということでは、一旦壊れた自然というのは復活するのには大変でございますので、そのマイカー規制が物理的なという観点よりも、富士山を信仰の山としてとらえた場合の規制、これから車の規制などをどのように捉えているかということでお伺いをしたいというふうに思います。以上３点でございます。
○森田都市計画課長
屋外広告物のパトロール等についての取り組みについてお答えいたします。
まず、重点としましては、屋外広告物適正化旬間が９月１日から10日にございますので、違反広告物取り締まりの重点期間といたしまして、県内一斉に違反広告物のパトロール、簡易除去及び適正表示のＰＲ等を実施しているところでございます。
また、公益社団法人静岡県屋外広告物協会において、県が実施する違反広告物の除去作業への協力などをお願いしているところです。以上でございます。
○山城地域課長
委員御質問の第４次被害、これは富士山噴火を想定していると思いますけれども、当山岳遭難救助隊につきましては、一時的には山岳遭難救助、この対応を主としております。したがって、噴火等に対しましては、警察では警備部の災害対策課を中心に関係各所で対応してまいる所存でございます。以上です。
○杉山世界遺産推進課長
マイカー規制、それからあと富士山の顕著な普遍的な価値、特に信仰の対象ということですけれども、まだこれから議論を進めていくということが必要になってきます。ユネスコから勧告がありました６つのうち、来訪者管理戦略の策定ですけれども、ここは要するに登山道の実態を踏まえた上で、それが富士山の顕著な普遍的な信仰の対象であるとか、そういったものに負の影響を与えることがあるかどうかということが非常に心配されているということになります。
まだこれから具体的な検討をしていくのですけれども、ことしの夏の登山者の推移を見ながら、マイカー規制の考え方としては、その登山道について、平準化をしていくということを大きく期待しているものがございます。私もイコモスの現地調査が終わった後に、いろいろ取材を受けたのですけれども、１つにはそういった平準化をすることによって、富士山の顕著な普遍的な価値について、負の影響を与えないようなことをしていくということです。これがうまく機能しているかどうかということ、それからオーバーユースととらえられるかどうかということについては、今後の具体的な検証を待っていくということになります。ですから、現時点においては、平準化をしていくというこの施策をきちっと進めることによって、その後、例えばオーバーユースのようなものが顕在化してきたときには、具体的にそれ以外の方向も含めてどのように対応していくかということを検討していく必要があるのかなと感じております。以上です。
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