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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2018 会派名： |
○木くらし・環境部長
おはようございます。それでは、今議会に提出しております、くらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、お手元の委員会説明資料におきまして御説明申し上げます。
初めに、議案関係でございます。
委員会説明資料の１ページをお開きください。
第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」くらし・環境部関係は90億5679万8000円で、前年と比較いたしまして13億7739万1000円の減、対前年度比86.8％となっております。局別の内訳は記載のとおりであります。減額の主な要因といたしましては、水道施設の耐震化を行う市町等への助成について年次の事業計画が変更されたことなどによるものであります。
なお、議案、議案説明書の該当ページは、記載のとおりでございます。
分析別・財源別の内訳は、次の２ページの３の表に記載のとおりでございます。
３ページにまいりまして、債務負担行為につきましては、４の表のとおり、防災・減災強化資金の利子補給、並びに環境衛生科学研究所の移転整備事業に係る建築工事監理業務委託契約と建築工事契約、そして(3)になりますけれども、静岡県男女共同参画センター空調設備更新工事契約について新たに設定するものでございます。
４ページをお開きください。
くらし・環境部の政策体系別主要事業につきましては、４ページから10ページに記載したとおりでございます。
また、お手元に平成30年度の当初予算の主要事業参考資料をお配りしておりますので、参考としていただきたいとお願いいたします。
なお、当初予算の目別の事業内容につきましては、後ほど各担当局長から御説明申し上げます。
飛びまして、11ページをお開きください。
第４号議案「平成30年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」は126億8000万円で、前年度と比較して９億3300万円の減となっております。減額の主な要因は、県営住宅総合再生整備事業におきまして、県営今沢団地の施設整備が一部完了したことなど、整備事業の年次計画の変動によるものでございます。
分析別・財源別の内訳は、次の12ページの３の表のとおりの記載のとおりであります。
４の債務負担行為につきましては、県営住宅総合再生整備事業に係る業務委託契約２件と工事契約１件について新たに設定するものであります。
続きまして、平成30年度関係の別号議案につきまして、御説明いたします。
13ページをごらんください。
第28号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、宅地建物取引業法等の改正に伴い、建築物等確認申請等台帳記載事項証明書交付手数料を新設するなど所要の改正を行うものであります。
14ページをお開きください。
第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、ふじのくに権限移譲推進計画に基づきまして、終身建物賃貸借事業の認可事務を新たに移譲するなど所要の改正を行うものであります。
15ページをごらんください。
第33号議案「静岡県建築基準条例の一部を改正する条例」は、建築基準法の一部改正に伴いまして、条例で指定いたします、日影による中高層の建築物の高さを制限する区域に田園住居地域を追加するなど所要の改正を行うものであります。
16ページをお開きください。
第34号議案「静岡県地下水の採取に関する条例の一部を改正する条例」は、地下水の採取に伴う障害の防止及び地下水の水源の保全並びに地下水の適正かつ持続的な利用を図るため、基本理念、県の責務などを追加するなど所要の改正を行うものであります。
続きまして、平成29年度関係でございます。
17ページをごらんください。
第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」くらし・環境部関係は、12億6715万3000円の減額で、この結果、本年度の最終予算額は92億4859万円となります。
分析別・財源別の内訳につきましては、18ページの２の表のとおりでございます。
その下の３の繰越明許費でございますけれども、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業などにおきまして、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、計上するものであります。
19ページをごらんください。
４の債務負担行為補正は、平成29年２月県議会におきまして議決をいただいた環境衛生科学研究所移転整備事業用地造成工事契約について債務負担行為の変更の議決を求めるものであります。
20ページをお開きください。
第52号議案「平成29年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」は12億3300万円の減額で、この結果、本年度の最終予算額は123億8000万円となります。
分析別・財源別の内訳は２の表のとおりであり、繰越明許費は、21ページの３の表のとおりでございます。
なお、２月補正予算の目別の事業内容につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
続きまして、平成29年度関係の別号議案について御説明いたします。
22ページをお開きください。
第85号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、長期滞納者を相手方として、住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払い請求の訴えを提起すること等について議決を求めるものであります。
23ページをごらんください。
第86号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し、和解することなどについて議決を求めるものであります。
24ページをお開きください。
報告第２号「専決処分事件の報告について」は、平成29年10月25日に発生いたしました交通事故による損害賠償事件について地方自治法第180条第１項の規定により、平成30年１月30日に専決処分いたしましたので報告するものであります。
続きまして、所管事項につきまして主要なものを御説明いたします。
25ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、平成30年度くらし・環境部組織体制についてであります。
平成30年度につきましては、本年度と同じ体制とし、事業に取り組んでまいります。
26ページをお開きください。
移住・定住の促進についてであります。
本県への移住・定住を促進するため、大都市圏在住者などを対象に、本県の暮らしの魅力を広く発信するとともに、東京有楽町の“ふじのくにに住みかえる”移住相談センターの運営、全県規模での移住相談会の開催など、市町、地域団体、企業など官民一体となって取り組みを進めてまいります。
平成29年度の実績でございますが、移住相談件数、移住者数とも前年同期の1.5倍以上と順調に増加しており、来年度も、一人でも多くの方に本県に移住していただけるよう、相談者一人一人の意向に沿ったきめ細かな対応を図ってまいります。
27ページをごらんください。
県民生活局の主な施策についてであります。
県民生活局では、県民の安全で安心できる暮らしを確保するため、犯罪や交通事故、消費者被害の防止、減少に取り組むとともに、県民、ＮＰＯなどが協働し、誰もが活躍できる環境の整備などに引き続き取り組んでまいります。
28ページをお開きください。
消費者行政の推進についてであります。
消費生活相談に占める高齢者の割合が依然として高いことや、悪質商法による消費者被害が後を絶たない状況を踏まえまして、新たな消費者行政推進基本計画等に基づきまして、消費生活相談窓口体制の充実強化、消費者教育の推進、事業者指導の強化など、消費者施策を総合的かつ計画的に推進し、安全で安心して暮らせる地域社会を目指してまいります。
29ページをごらんください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
ユニバーサルデザインの理念の普及と実践の促進を図り、住む人も訪れる人も快適に安心して過ごせる地域づくりを進めるため、新たなユニバーサルデザイン行動計画に基づき、ハート、ソフト、ハードの３つの柱による取り組みを推進してまいります。
30ページをお開きください。
ＮＰＯ施策の推進についてであります。
ふじのくに協働の推進に向けた基本指針に基づきまして、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくりに向けて、ＮＰＯ、企業、行政などの多様な主体による協働を促進するための取り組みを積極的に実施してまいります。
31ページをごらんください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
刑法犯認知件数は、15年連続で減少しておりますが、子供に対する声かけ事案は減少傾向が見られないことから、新たな防犯まちづくり行動計画では、子供、女性、高齢者等の安全確保の推進を重点取り組みに位置づけ、安全・安心のさらなる充実を目指す防犯まちづくりを推進してまいります。
また、犯罪被害者等に対する支援体制の充実のため、性犯罪・性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターを設置・運営いたします。
32ページをお開きください。
交通安全対策の推進についてであります。
平成29年の交通事故の発生状況は、事故発生件数、死者数、負傷者数のいずれも前年よりも減少し、特に死者数128人は統計を取り始めた昭和28年以降で最少となりました。一方で高齢者が関連する事故の割合は増加傾向にあることから、高齢者の交通事故防止対策を重点取り組みとし、交通安全計画の目標達成に向け、県警察本部、市町等と連携し、交通安全対策を推進してまいります。
33ページをごらんください。
男女共同参画施策の推進についてであります。
男女共同参画基本計画、第３期実践計画に基づき、官民一体の組織、ふじのくに女性活躍応援会議を核といたしまして、女性の登用や活躍に向けた企業の取り組みに対する支援や女性の職業生活における情報の収集、整理、提供を行うなど、女性活躍を推進する動きを加速化させ、男性、女性がともに暮らしやすい社会づくりを目指してまいります。
34ページをお開きください。
建築住宅局の主な施策についてであります。
建築住宅局では、住宅、建築物の耐震化や空き家対策など、喫緊の課題に適切に対応するとともに、豊かさを実感できる魅力的な住まいづくりを推進し、住んでよしの理想郷の実現を図ってまいります。
35ページをごらんください。
豊かな暮らし空間創生事業についてであります。
生活と自然が調和する住まいづくり、まちづくりの普及や地域コミュニティーの形成、景観に配慮した豊かな暮らし空間創生住宅地として、これまでに７カ所の住宅地を認定いたしました。小山町や三島市でも新たな計画が進行しており、今後も引き続き豊かな暮らし空間創生に資する住宅整備に対し、市町と連携して支援を行うなど、快適な暮らし空間の実現を推進してまいります。
36ページをお開きください。
空き家等対策の推進についてであります。
増加している空き家の対策を推進するため、引き続き、市町が行う空き家等対策計画の策定を支援するとともに、不動産や税務、法律などの専門家がそろいましたワンストップ広域相談会を県内各地で開催するなど、市町や民間関係団体と連携を図り、官民一体となって取り組んでまいります。
37ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
木造住宅の耐震化につきましては、国が耐震補強工事に対する新たな制度を創設いたしますことから、本県でもこの国の制度を最大限に活用し、補強計画と補強工事を一体的に支援し、市町と合わせまして、最大120万円程度を助成する制度を創設いたします。平成32年度末の耐震化率95％の目標達成に向けまして、これまでの制度に加え、この新制度を活用し、市町等と連携して住宅、建築物の耐震化を強力に進めてまいります。
38ページにまいりまして、ウ緊急輸送路等の沿道建築物の耐震化につきましては、災害時における円滑な避難や緊急物資の輸送を行う防災上重要な道路の機能を確保するため、倒壊によって通行を妨げるおそれのある建築物を把握する測量調査を進めております。今後、調査結果などを踏まえまして、道路沿いにある建築物について耐震診断の結果の報告を義務づけることとしております。
39ページをごらんください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
高度経済成長期に建設いたしました老朽化した県営住宅につきましては、県営住宅再生計画に基づき、建てかえや全面的改善などの手法により、計画的に整備、改善を図ってまいります。来年度は、新規事業といたしまして建てかえ２団地127戸、継続事業といたしまして建てかえ２団地74戸、全面的改善２団地72戸などの整備を予定しております。
40ページをお開きください。
環境局の主な施策についてであります。
第３次静岡県環境基本計画に基づきまして、環境配慮型のライフスタイル、ビジネススタイルへの変革と、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向けた取り組みを、引き続き推進してまいります。
41ページをごらんください。
環境衛生科学研究所の移転整備についてであります。
老朽化が進む一方で、環境保全や健康危機管理のニーズに的確に対応するため、環境衛生科学研究所の藤枝市谷稲葉地区への移転整備を進めてまいります。来年度は、移転予定地における調整池の造成や建設工事に着手してまいります。
42ページをお開きください。
改定版ふじのくに地球温暖化対策実行計画の進捗状況についてであります。
県内の温室効果ガス排出量は、平成27年度現在、基準年度であります平成17年度と比べ13％減少しており、エネルギー消費量の減少などにより、順調に削減が進んでおります。今後、温室効果ガス排出量が増加しております業務部門につきましては、建築物の省エネ化や環境マネジメントシステムの取得を促進するとともに、代替フロンにつきましては、使用時の漏えい防止や廃棄時の確実な回収などを徹底し、平成32年度の目標達成に向け取り組んでまいります。
43ページをごらんください。
県立森林公園の再整備についてであります。
施設の魅力向上と利用者の安全確保を図ることを目的に、平成27年度から実施しております県立森林公園の再整備を引き続き行ってまいります。来年度は、森の家の空調設備、園内放送設備、木工体験館の空調設備とトイレの更新などを予定しております。
44ページをお開きください。
新緑化推進計画に基づく取り組みについてであります。
新たな緑化推進計画では、花と緑が織りなす美しい庭園県・しずおかを基本理念として、園庭、校庭等に芝生の普及を進めるとともに、駅前や観光地など多くの人々が行き交う場所に花と緑のおもてなし空間を創造いたします。また地域緑化活動の核となる緑化コーディネート人材を育成するなど、社会総がかりの緑化活動を推進してまいります。
45ページをごらんください。
ふじのくに生物多様性地域戦略の推進についてであります。
本県の多彩で豊かな自然を後世に継承していくための行動計画であります、ふじのくに生物多様性地域戦略を策定いたしました。来年度以降は、有識者により構成する推進会議から助言をいただき、的確な進捗管理を行いながら、県民、事業者など、各主体と連携、協働し、戦略に基づきます取り組みを着実に推進してまいります。
46ページをお開きください。
使用済み家電の保管・処分を行う事業者に対する規制の実施でございます。
いわゆるヤードに対する規制の実施でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、有価物である特定の使用済み家電の保管や処分が新たな規制対象となり、その規制事務が県の所管となります。県といたしましては、事業者への法改正の内容周知を図っていくほか、市町、警察と連携した合同パトロールなどを実施し、使用済み家電の適正保管への対策を講じてまいります。
47ページをごらんください。
ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進についてであります。
県内のＰＣＢ廃棄物の適正かつ確実な処理を推進するため、平成28年度からＰＣＢを含有する変電機器の調査を行い、所有者への処理指導を行ってまいりました。来年度は調査対象を拡大し、平成32年度末が処理期限となっております高濃度ＰＣＢを含有する照明機器の安定器の所有者調査を実施し、全数把握に努め、処理を促進してまいります。
48ページをお開きください。
大気常時監視体制の充実についてであります。
大気中の微小粒子状物質や光化学オキシダントによる健康被害を未然に防止するため、引き続き常時監視体制の充実を図ります。微小粒子状物質につきましては、御殿場市役所、それと袋井市役所に自動測定器を新たにそれぞれ１台設置いたします。
また、光化学オキシダントにつきましては、濃度が上昇しやすい５月３日から９月９日までの130日間を監視強化期間として定め、市町等の協力を得て土日祝日を含め、監視を強化いたします。
49ページをごらんください。
今後の地下水の保全管理についてであります。
地下水の保全と適正かつ持続的な利用を図るため、地下水の採取量の把握の対象を条例による規制対象地域のみから帯水層が広がるエリアまで拡大するなど、県全体の地下水管理を実施するとともに、適正な取水基準の設定等に取り組んでまいります。
説明は以上でございますが、お手元にたくさんの計画がございます。消費者行政推進基本計画など各分野別の計画と、特定外来生物対応リーフレットなど、別冊資料をお配りしておりますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。
私からの説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○伊藤管理局長
平成30年度当初予算の概要につきまして、各担当局長から順次説明いたします。
初めに、管理局関係であります。
議案説明書、平成30年度関係の26ページをごらんください。
第５款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費24億1000万円は、くらし・環境部職員の人件費であり、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
第２目くらし・環境企画費は6150万円で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
27ページの上段にまいりまして、(2)ふじのくにに住みかえる事業費3730万円は、東京有楽町の移住相談センターの運営や、大都市圏における移住相談会の開催等を行うものであります。
管理局の当初予算関係は、以上でございます。
○神村県民生活局長
続きまして、県民生活局関係につきまして、御説明いたします。
引き続き、議案説明書の27ページをごらんいただきたいと思います。
第２項県民生活費第１目県民生活費は７億3118万1000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
中段に行きまして、(1)ア消費生活事業費２億4846万8000円は、県及び市町の消費生活相談体制の強化や消費者教育、不当取引事業者への指導等を行うものであります。
28ページをごらんください。
上段にありますウＮＰＯ推進事業費3140万円は、ふじのくにＮＰＯ活動センターの運営など、ＮＰＯの活動支援や協働の促進を図るものであります。
エのユニバーサルデザイン推進事業費600万円は、ユニバーサルデザインの行動計画の推進や、普及・実践を図るものであります。
(2)のア防犯まちづくり推進事業費2770万円は、防犯関連情報の提供、子供の体験型防犯講座の開催や、性犯罪等被害者ヘワンストップで支援を行うセンターの運営を行うものであります。
イ交通安全対策推進費4132万7000円は、関係機関との連携による交通安全運動や交通事故防止のための広報・啓発等を行うものであります。
(3)男女共同参画施策推進費２億6487万9000円は、次のページ、29ページにまいりまして、男女共同参画センターあざれあの管理運営や女性の管理職登用や職域拡大を促進するほか、女性活躍推進事業を実施する市町への助成に要する経費であります。
県民生活局の当初予算関係は、以上でございます。
○大石建築住宅局長
続きまして、建築住宅局関係について御説明いたします。
議案説明書の29ページをごらんください。
第３項建築住宅費第１目住宅対策費は5931万8000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)住宅行政推進費535万5000円は、高齢社会対応住宅の普及やマンション管理の円滑化を図るための研修等を行うものであります。
(6)豊かな暮らし空間創生事業費2000万円は、内陸フロンティア推進区域において、豊かな暮らし空間を実現する宅地造成事業に対する助成を行うものであります。
30ページをお開き願います。
(7)空き家等対策推進事業費280万円は、空き家の発生を抑制するため、ワンストップ広域相談会等を開催するものであります。
第２目建築安全推進費は、８億6801万2000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費８億3740万円は、木造住宅やホテル・旅館等の大規模な建築物の耐震改修等に対して、助成するものであります。
第３目住宅整備費13億4600万円は、県営住宅事業の円滑な運営等を図るための繰出金などであり、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
次に、第４号議案「平成30年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」について御説明いたします。
ページが飛びますが、197ページをお開き願います。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費35億946万6000円は、県営住宅事業特別会計職員の人件費及び県営住宅の修繕等維持管理に要する経費であります。
198ページをお開き願います。
第２項県営住宅整備費60億7500万円は、良質な賃貸住宅を供給するため、県営住宅の整備、改善等を行う経費であります。
第３項積立金7299万1000円は、将来の修繕、敷金返還等に備え、積み立てを行うものであります。
第２款公債費29億5254万3000円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金等であります。
建築住宅局の当初予算関係は、以上でございます。
○織部環境局長
続きまして、環境局関係について御説明いたします。
恐れ入りますけれども、31ページにお戻りいただきたいと思います。
第４項環境費第１目環境政策費は26億6694万1000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)環境企画推進費3897万4000円は、環境施策の企画、調整や環境教育を総合的に推進する経費であります。
次に、(2)地球環境費1570万7000円は、県民運動ふじのくにエコチャレンジや、32ページにまいりまして、中小企業のエコアクション21認証取得の促進等を行うものであります。
(3)環境ふれあい費４億918万2000円は、県民との協働による森づくり活動の支援や県立森林公園施設の更新を行うとともに、緑化ボランティア団体の活動支援等を行うものであります。
(4)のア自然環境保護保全対策事業費３億1610万9000円は、伊豆、富士地域等におきまして、自然生態系などに被害を与えているニホンジカの管理捕獲や、生物多様性保全のための基本方針となります地域戦略に基づく県版緑化データブックの改訂等を行うものであります。
33ページをごらんいただきたいと思います。
イ富士山浜名湖環境保全推進事業費2098万円は、富士山や浜名湖におきまして、県民、企業、環境保全団体等との協働による自然環境保全対策を行うものであります。
(5)のア循環型社会形成委推進事業費912万円は、県民総参加によるごみの発生抑制などの推進ですとか、食品ロス削減のための啓発活動等を行うものであります。
イ廃棄物適性処理推進事業費３億5756万円は、廃棄物の適正処理を推進するため、産業廃棄物処理業者等への指導や監視パトロールを行うとともに、ＰＣＢ廃棄物の期限内処理に必要な措置等を行うものであります。
ウ海岸漂着物等対策事業費助成5600万円は、海岸漂着物等の回収、処理、発生抑制対策を行う市町に対して助成するものであります。
34ページをごらんいただきたいと思います。
(6)のア環境保全推進事業費751万2000円は、大規模は土地の改変や開発に対する環境保全の指導、環境影響評価審査会の運営等を行うものであります。
イ大気環境保全対策事業費9890万8000円は、大気、騒音、振動等の調査監視や、ＰＭ2.5の常時監視のための機器整備等を行うものであります。
(7)のア水資源対策事業費1619万7000円は、水資源の適正な利用、保全のための総合的な調整や、地下水障害の実態を把握する調査等を行うものであります。
イ長島ダム対策事業費６億9327万6000円は、大井川広域水道企業団の円滑な事業実施を支援するため、長島ダム建設費負担金に対する出資や、35ページにまいりまして、長島ダム管理費等を助成するものであります。
ウ水道指導事業費５億8675万3000円は、水道施設の耐震化を実施する市町等に対し助成するものであります。
第２目環境衛生科学研究所費９億1384万6000円は、環境衛生科学研究所の管理や移転整備に要する経費であり、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
環境局の当初予算関係は、以上でございます。
○伊藤管理局長
続きまして、平成29年度補正予算関係について私から一括して説明いたします。
議案説明書、平成29年度関係の21ページをお開きください。
第４款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費4233万2000円の減額は、くらし・環境部職員の人件費の減であり、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
第２目くらし・環境企画費491万6000円の減額は、移住定住関連事業費などの事業費の確定に伴う助成であり、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
22ページをごらんください。
第２項県民生活費第１目県民生活費8107万4000円の減額は、消費者行政強化促進事業費などの事業費の確定に伴う補正であり、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
23ページにまいりまして、第３項建築住宅費第１目住宅対策費は1362万3000円の減額で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであり、減額の内容は、24ページの上段にありますように、豊かな暮らし空間創生字事業費などの事業費の確定等に伴うものであります。
第２目建築安全推進費２億470万5000円の減額は、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費などの事業費の確定に伴う補正であり、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
第４項環境費第１目環境政策費は、６億6002万6000円の減額で、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
主な減額は、少し飛びますが、28ページ上段にまいりまして、(イ)水道施設耐震化等事業費助成の国庫支出金の決定に伴う補正であります。
第２目環境衛生科学研究所費２億6047万7000円の減額は、環境衛生科学研究所移転整備事業費などの事業費の確定に伴う補正であり、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
続きまして、県営住宅事業特別会計についてであります。
大きく飛びますが、41ページをごらんください。
議案第52号、県営住宅事業特別会計第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費4404万4000円の減額は、県営住宅事業特別会計職員の人件費及び県営住宅の管理に要する経費の減であります。
下段の第２項県営住宅整備費第１目県営住宅整備費12億8040万3000円の減額は、142ページにまいりまして、県営住宅総合再生整備事業費の事業費の確定等に伴う補正であります。
第３項積立金第１目積立金１億1017万7000円の増額は、繰越金の確定等に伴う積立金の補正であります。
第２款公債費第１項公債費1873万円の減額は、県債の利率の確定等に伴う補正であります。
以上が、平成29年度補正予算の概要であります。説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○東堂委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここで、しばらく休憩といたします。
再開は、13時15分といたします。
( 休 憩 )
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