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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○佐野委員
一問一答でお願いします。
説明資料の順番に行くと、最初にユニバーサルデザインをお願いします。
ユニバーサルデザインの理念というのは、静岡県が全国に先駆けて理念化したすばらしい理念だと思っています。しかしながら、ふじのくに士民協働事業レビューでは低い評価を得てしまいました。効果がないというような意見が多かったわけですが、それについて、なぜ効果がないというような評価を得たのか、当局の判断、感想、所見を伺います。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
事業レビューでは、我々が所管するユニバーサルデザイン推進事業につきまして、個別に事業の内容あるいは効果について説明したところでございます。
その中で最も言われましたのは、県の取り組みとかあるいはユニバーサルの理念でございますけれども、その周知が不十分じゃないかということが一番大きな話でございました。
それともう１つは、まちづくりでございますけれども、ハード部門――町なかの施設とか道路、そういったものの進捗ぐあいを主要な指標にして施策を推進してきたわけでございますけれども、そういったものも大事なんだけれども、今後は心のユニバーサルデザインということで、ソフト関連の事業に力を入れていくような形で展開したらどうかということが、主なものでございます。
それに付随しまして、主要指標に掲げております、誰もが暮らしやすいまちづくりが進んでいると感じる県民の割合でございますけれども、その指標についても見直したほうがいいんじゃないかということが提示されておりました。以上でございます。
○佐野委員
ありがとうございます。少し具体的なことを伺いますが、ユニバーサルデザイン実践講座とかユニバーサルデザイン大賞の募集をしました。その応募人数、また応募状況、そして予算に対してそれぞれ状況がどうであったか、所見を伺います。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
まず応募状況でございますけれども、本年度は事業が展開したばかりということでございますので、昨年の事例を参考に申し上げたいと思います。
講座につきましては、10回開催をいたしまして491名の参加者を得たところでございます。一昨年、同様の講座を開いてるわけでございますが、そのときの人数は387名ということでございまして、それと比較しますとやや上昇しているといったところでございます。
予算につきましても、若干減らした部分はございますけれども、その中で開催回数もちょっとふやして実施したところでございます。
ユニバーサルデザイン大賞につきましては、昨年度1,718件の応募がございました。一昨年度につきましては695件ということでしたので、非常にふえたということでございます。本年度でございますが、募集が終わっておりますので、その結果を申し上げますと、1,895件ということで、100件余りまたふえたという状況でございます。そういった意味で、この大賞につきましても応募に対するニーズというものは、比較的強いものがあるんじゃないかと思ってる次第でございます。
○佐野委員
富士山が世界文化遺産に登録されまして、多くの国内外からの訪問客が静岡県を訪れます。一番の売りは、おもてなしという言葉がありますが、静岡はユニバーサルデザインの理念が浸透してるということではないでしょうか。そういった意味で、ユニバーサルデザインをもっと前に打ち出して、くらし・環境部が静岡県のおもてなしを率先して、胸を張っていてください。どんなところへ行ってもユニバーサルデザインで、例えば、旅館へ行っても食器に工夫があるとか、段差がないとか、ハードはもちろん、ソフトの細かい気配り、そして県民の心に理念が根づいてるということが、これからの一番の県の仕掛けだと思います。
そして、健康福祉部も障害者のゆずりあい駐車場だとか、介護マークといったものをやってますよね。でも、このユニバーサルデザインのほうをもっと率先して、障害者に対する具体的な仕掛けをやっていくために、もう少しその辺の意気込みを、伊熊部長いかがでしょうか。
○伊熊くらし・環境部長
御指摘をいただきましたとおり、富士山が世界文化遺産に登録されたということがあります。国外あるいは国内から多くの方にお見えいただきますので、県としてやはりハード・ソフト含めたユニバーサルデザイン推進の取り組みに――先ほど御指摘のありました健康福祉部の取り組みも、広く言えばユニバーサルデザインの一環だと思いますが――全庁挙げて取り組んでいきたいと思いますので、御支援をお願いしたいと思います。
○佐野委員
全庁をリードするような組織であっていただきたいと思います。
次に、消費者生活の部分で、静岡県消費者団体連盟について伺います。
県民に具体的に消費者サービスの指導とか、各市町での催しで、この団体の皆さんが活躍してると思います。実際に県ができることは限られてるので、各市できめ細かい啓発を行う団体として登録されてるわけですが、年々若干の減少傾向にあると思います。藤枝市も団体への加盟をやめてしまいました。高齢化そして会員の減少と、消費者啓発というのは大変地道で大事なことなんですが、なかなか若い人がその団体に入らないという問題があると思います。この消費者団体連盟は、重要な役を担っている連盟だと思いますが、県はどのようにかかわり、どのような所見をお持ちでしょうか。
○神村県民生活課長
昨日の委員会でも話題となりましたけれども、高齢者への啓発は、消費者団体連盟においては、いわゆるパンフレットを配るだけではなくてフェース・ツー・フェースの啓発活動として、昨年度から今年度にかけましても戸別訪問であるとか講座の開催といったもので、１万人に対して語りかけていただいておりまして、非常に心強い団体だとは思っております。
今お話もありましたとおり、生活や社会参加活動の多様化などによりまして、消費者団体のみならずさまざまな団体の共通の課題として、後継者不足ということが言われているのは事実だと思います。ちなみに、消費者団体連盟の正会員の状況ですけれども、平成20年度の段階では26団体、約2,000人ほどでした。それが、平成25年度の状況ですと、藤枝市のお話もありましたが、23団体1,800人ということで、若干減りぎみではありますけれども、今のところは横ばい傾向かなという状況です。以上です。
○佐野委員
この団体の皆さんは、自分たちでいろいろ統計をとったり実験をしたり、消費者ニュース等で大変内容の濃い広報をしていると思います。しかし、若い人もアレルギーとか食育に興味はあったり、環境に対しても興味のある方は多いんですが、この消費者団体連盟の方たちとうまく合致しないというか、若い人は若い人でグループをつくってしまっていて、この消費者連盟の人たちはどっちかというと高齢者というような隔たりがあるというのを地元で感じます。ぜひとも大勢の人を取り込んで、実際に県民の皆様に各イベントとかでＰＲするのはこの方たちですので、県としても的確な指導をお願いし、また助成のほうも力を入れていただきたいと思います。これは要望にします。
次に、男女共同参画について伺います。
昨日５番委員から、この施策の内部評価結果の評価案の中の男女の健康の保持・増進についての質問がありました。特定健診受診率ということで、私も男女共同参画の基本計画の策定が、女性だけにかかわらず男女というような視点でだんだん変わってきたなということは感じています。もともとは女性の母体保護というか、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの理念が一番にあったと思います。その部分が少し薄らいでしまっていることがいかがかなと思ったんですが、所見をお聞かせください。
○鈴木男女共同参画課長
健康づくりの部分で、男女の健康の保持・促進に向けた支援についてなんですけれども、男女の性差における健康についての取り組みということでやっておりますけれども、この部分については健康福祉部が所管してやっております。詳細については述べることがなかなかできないんですけれども、ここの指標については10代の人工妊娠中絶率といった、女性特有の部分についても指標の中に入れておりますので、そういったところで性差に分けて取り組みを進めております。以上でございます。
○佐野委員
ぜひこの辺は、男女共同参画となっても、産む性の母性保護というリプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点を忘れることなく推進していただきたいと思います。やはり各部局に投げかけるというのはどれも同じことなので、それをリードしていくのは男女共同参画課の役割ですので、お願いします。
あと、ふじのくに士民協働事業レビューで、男女共同参画の事業も県民的には成果がわかりにくいというような評価を受けましたが、これについてはいかがでしょうか。
○鈴木男女共同参画課長
事業レビューにつきましては、県民評価者の皆さんから本当にさまざまな御意見をいただきました。その評価の結果については、男女共同参画については進めていく必要はあるけれども、もっと事業の効果が上がるように、その進め方といいますか、実施方法であるとか、目標を検討する必要があるというようなことだったと理解しております。以上でございます。
○佐野委員
男女共同参画やユニバーサルデザインもそうなんですが、具体的にくらし・環境部は、理念とか県民への投げかけというような施策が多く、どうしても数値目標ですぐあらわせるということがないので、評価、価値が分かれるという言葉は納得できます。しかし、男女共同参画は、まだ県民の中でも聞いたこともないとか、初めて聞いたという人たちも大勢います。
私の地元では、地区で男女共同参画推進委員という方がいて、その人たちが町内会、自治会等と協力しながら年間でさまざまな行事を計画したりしています。今防災では女性が地域に出ることを具体的にやっています。男女共同参画という視点を、具体的に防災委員に女性が加わるとか女性の視点で災害を考えるということは、わかりやすく示せるいい取り組みだと思います。
防災も１つの例なんですが、県民に浸透させるためには、もっとそういう仕掛けをぜひ男女共同参画課で考えていただいて、事業の評価で、大事だ、さすが県はやってる、県が変わった、静岡県民の意識が変わったと思われるくらいの頑張りを見せていただきたいと要望しておきます。
次に、住宅政策について伺います。
家・庭一体の住まいづくりのところで、内陸フロンティアへの導入、中山間地域等の空き家を活用した住みかえの促進というのがありますが、私の地元でも空き家のマッチングをやっています。しかし、要望する人は多いんですが、空き家のほうの条件がそろわないという実態があります。田舎に住んでくれる人が大勢いれば、田舎は自然もありますし庭もあるので、ぜひ進めていただきたいと思います。
それに関連して、一戸建て団地で空き家が目立ちますよね。昔開発した、藤枝市でいえば藤岡団地とか、旧大井川町のつつじ平団地もそうでしょうか。高齢化してしまって、ひとり暮らしで、その人が亡くなると空き家になってしまう。若い人たちは、別のところに家を建ててしまう。しかし、改築すれば、一戸建てで庭もあるという家・庭一体の住まいづくりのコンセプトに合っている恵まれた条件だと思います。ぜひとも、そのような団地を防犯のためにも活用して、県の家・庭一体の住まいづくりの施策の中で空き家対策につけ加えればいいと提案するんですが、いかがでしょうか。
○柳住まいづくり課長
委員御提言のとおり中山間地、郊外地にあります住民が高齢化してしまっている団地の空き家を活用して、都市部の借家の共同住宅に住むファミリー世帯、若い世帯が庭のある広い住宅に住みたいという希望を持っていますので、それを促進していきたいと。委員御指摘のとおり、家・庭一体の住まいづくりのコンセプトの１つと考えております。
私どもといたしまして、この辺の可能性を実際に調査をしました。県内東・中・西で、昭和40年代に分譲されて比較的空き家が目立っている分譲住宅地の空き家の調査をいたしました。その結果、合計2,700戸ぐらいの住宅の中で、70戸ぐらい空き家があったわけですけども、その空き家が非常に古くて、30年以上たっているものが９割以上とか、敷地の面積は200平米を超えて比較的広いという状況です。
オーナーにも、今後どうしたいですかという話を聞いていまして、売りたいと言う人は約３割ぐらい、あと貸したいという方が15％いて、そういう結果を見ますと、まさに委員御指摘のとおり、このような分譲地の空き家を活用して家・庭一体の住まいづくりを進めていくというのは、大いに可能性があると考えるところです。
東名、新東名沿いに、幾つかそういう団地がありますので、団地の空き家を活用していくというのも、家・庭一体の住まいづくりの１つになりますので、やっていきたいと考えております。以上です。
○佐野委員
前向きな御答弁ありがとうございます。早いうちに取り組まないと、家もどんどん老朽化していきますので、ぜひとも早いうちに手を打っていただいて、県の事業として施策に結びつけることを期待します。地域の近所の人にとっても、あいてるよりも住んでいてくださったほうが防犯的にも安心ですし、いろんな面でメリットが多い事業だと思います。藤岡団地もいいところですので、ぜひ直したら、県の皆さんもまた再度住んでいただければいいなと思います。
次に行きます。
住宅リフォーム支援事業費助成は、昨日も触れられましたが、高齢者型をふやすことは考えてないということを残念ながら確認しました。施工者は、県内に本店または支店、営業所を有する建設業者ということなんですが、ゼネコンでも県内に支店とか営業所はありますよね。この書き方は、結局どこでもいいというふうにとれるんですが、もう少し、リフォームでしたら、地元の工務店等を応援するような配慮はないんでしょうか。
○柳住まいづくり課長
施工者の条件、地域建設産業との兼ね合いでございますけども、私どもとしましては、本事業の対象とする施工者は、一般的には広く平等にというのが原則でございます。そういう中で、リフォーム工事でありますので、大手の住宅会社が受注したといたしましても、実際リフォームの工事を行うのはその下請で、例えば、内装とか塗装というものは地元の中小工務店、事務所が実際にやっているという状況でございます。
もう１つ、住宅のリフォームということになりますと、もともと施工したところに頼みたいという傾向があります。特に、プレハブ系はそういう傾向があるかと思います。そういうことを勘案しまして、このような施工者の要件にしております。実際の施工者のリストを見ますと、ほとんど地元の中小工務店になっているという状況でございます。以上です。
○佐野委員
ありがとうございます。リフォームは小さな仕事ですので、ぜひとも地元の工務店やそういう業者に細かく手が回るような支援をお願いしたいと言いたいところですが、県ではそういう表記はできないということも一応理解はしました。このような住宅リフォーム支援費助成というのは、小さい仕事が地元の工務店にもいくという事業だというふうに理解して応援していきたいと思います。
次に、耐震改修促進計画です。毎回聞いていますが、適マーク表示制度はどの程度普及してるでしょうか。
○松永建築安全推進課長
これまでに本県では25件、その内訳ですけど民間建築物が22件、公共建築物が３件ということで交付件数があります。ちなみに全国を見ますと、241件という実績になっております。以上です。
○佐野委員
公共建築物でも３件しかないっていうことでしょうか。しっかり耐震をしてるんだったら公共建築物こそしっかりと適マークをつけるべきだと思うんですが、そういう申し合わせはないんでしょうか。
あと民間建築物も、真面目にやってるところはしっかりと県民に対してわかりやすく公表すべきだと思いますので、推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○松永建築安全推進課長
耐震マーク表示制度は任意の制度でございまして、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物の耐震診断を行って耐震性があるとされた建物、それと耐震補強を行った建物、その所有者が耐震性があるということを表示したいということで認定申請をしまして、その認定申請に対して認定するという制度になっております。絶対これをやらなきゃいかんとか、そういう制度ではございません。
ただ我々としまして、こういった制度を利用して耐震化を図るための意識啓発をしていくのが必要だということで、これまでも民間団体との意見交換会、県のホームページ、制度周知のためのパンフレットづくり、そういったことを行いまして周知啓発を一応図ってきたわけです。やはり対象が昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物で、さらに耐震化を図った建物ということで、非常に限定された中での制度になってます。その辺のところで、余り民間事業者に対して普及が図れなかったと考えております。以上です。
○佐野委員
わかりました。
今回の法改正の対象が、平成27年度末までに多数の者が利用する5,000平米以上の建築物についてとありますよね。これに対して、何かやったかやらないかというような表示は考えていないんでしょうか。
○松永建築安全推進課長
今回の制度は、実は耐震マーク表示制度とは全く別の制度でございまして、耐震改修促進法の改正に基づきまして、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた原則5,000平米以上の大規模建築物に対して耐震診断をしなさいという義務化がなされ、その耐震診断の結果を平成27年12月までに所管行政庁に報告しなさいとなっております。その報告を受けて所管行政庁、これは県ないし政令市等になるわけですけど、その耐震診断を受けた報告を公表するという制度で、法律の中の義務行為です。以上です。
○佐野委員
わかりました。
しっかり公表していただいて、もしかしたら、法律の中で新しいマークができるということも考えられるわけですね。では、そちらのほうにまた期待したいと思います。
次に、平成25年度も県営住宅の新規の整備事業があります。説明資料21ページの表の下のところに、地震・津波対策として職員給与削減分の財源460万円を活用し、同額で安倍口及び興津団地の外壁改修計画を実施すると書かれています。
議員を含めて県の職員全員が給与を削減されました。そして今、何に使うんだろうということが、減らされた身としては話題になっています。
外壁改修を実施するということなんですが、職員給与削減分というのはくらし・環境部の皆さんの給与なんでしょうか。建築住宅局の人の給与なんでしょうか。県営住宅にかかわる人の給与でしょうか。ちょっとこの部分の表記がよくわからないので、御説明ください。
○織部経理監
給与削減の件でございますけども、ここでうたっていることにつきましては、県営住宅の整備ですとか管理に携わる職員29人分でございます。この職員の給与分につきましては、一般会計ではなくて県営住宅事業特別会計のほうに計上してございます。
さきの給与削減条例に基づきまして、今回この削減分というのが460万円ほどになるんですけども、これを活用して削減の目的である地震・津波対策として、県営住宅２団地の外壁の改修の設計をするというものでございます。
この事業につきましては、削減分と同額で実施するということで、今回の特別会計の補正予算には計上してないということでございます。
○佐野委員
特別会計で、一般会計の皆さんとは関係ないということですね。
460万円に合わせて同額の事業があるのか、たまたまその金額が合ったのか、削減した460万円を使うためにこの事業をすることにしたんでしょうか。もうちょっと説明をお願いします。
○織部経理監
どちらが先かといえば、いろいろ議論があると思いますけども、基本的に今年度緊急的に外壁改修工事を進めたいというのが、この２団地でありまして、そこの設計費に460万円必要というところで合致したところでございます。
○佐野委員
本庁は削減分は教職員も含めて67億円というふうに全部一緒になってしまうので、どこに使われたかが何となく見えないんですが、特別会計の場合は、逆に何に使うかと思って興味深く拝見いたしました。
このように、自分たちの給料でここをやってるなというふうにわかりやすく見えると、この方たちは納得してくださったのかなと推察し、理解しました。ありがとうございました。
あと、県営団地の建てかえに伴う畳の発注なんですが、今回の平成24年度、25年度で、発注の量とか入れかえ、発注状況についてわかりましたらお知らせください。
○早津公営住宅課長
県営住宅の平成24年度の畳工事の関係の御質問でございます。平成24年度は、３団地で行っておりますが、４本の畳工事を発注しております。その中で、光ヶ丘団地の計画は100万円程度で、地元の畳の協同組合の方が受注されております。あと、田尻団地においては、290万円余で地元の協同組合が受注しております。磐田団地については、同じく地元の協同組合が、150万円余で落札しております。以上です。
○佐野委員
今の御報告を聞くと、ほとんど地元の事業組合というふうに理解しました。
組合の皆さんに要望等を伺ったことがあるんですが、入札だとどうしても値段で決めてしまうので、外国産の大手の会社のとても値段がかなわないような安価のところに発注することが多いということを聞きました。そして地元の畳組合にはその後の補修だとか取りかえというような小さな仕事だけは回ってきて、お粗末なものを最初入れてあるので、畳組合の皆さんにはそういうやり方について大変疑問に思ってるということを聞きました。
やはり、先ほど住宅リフォームの施工業者のお話もしましたが、県としては地域の産業育成とか地域の活性化ということで、畳組合の皆さんは、自分のお店ではなくて、組合で受注してその仕事を組合加盟店のお店に発注するわけですよね。ですので、やはり地元の畳組合は優先して発注を受ける権利があると思うんですが、入札と地元産業の育成について所見をお聞かせください。
○早津公営住宅課長
委員御指摘のとおり、地元育成ということは大事な視点と考えております。
それを受けまして、畳と同じように、建具、電気、機械ということで地元育成も考えながら分離発注を受注機会の拡大と考えて、工事を発注しております。委員がおっしゃるように、大規模工事だと、例えば田尻団地ですと、畳の枚数が一気に400枚ということで一斉によくなるものですから、当然協同組合のほうにやってほしいなというのもあります。今は、３者見積もりで３者であったり、工事金額に応じて田尻団地の場合は10者いうことで、適正価格と公平性という観点で、どうしても発注をせざるを得ないというところもございます。金額が少ないと、３者見積もりという形で地域性を配慮した発注を行っております。
委員がおっしゃるように、畳の事業協同組合という団体もございますので、そこが母体と思っておりますので、今後も協議して意見交換を行ってまいりたいとも考えております。以上です。
○佐野委員
大変丁寧で前向きな御答弁ありがとうございます。
やはり入札は値段だけで決めがちだとは思うんですが、安かろう悪かろうで結局耐久性がなかったり、後々住みにくい環境になってしまうと思います。畳だけではなくて、家具全てがそのようになると思いますので、ぜひとも豊かな暮らしの確保のために、県営住宅も地元のいいものというような方向で発注して、指名等をしていただきたいと要望します。
最後に、地域住民等による里山林整備等への支援について伺います。
これは国の交付金を活用して地域の協議会をつくって各団体に活動に合わせて交付するということらしいんですが、この事業について全く新しい事業なのか、そして県はどのようにかかわっていくのか、また団体はどのような募集をしたのか、この事業について説明を求めます。
○志村環境ふれあい課長
地域住民等による里山林整備への支援について、お答えいたします。
この交付金につきましては周辺の里山林が非常に荒廃している中で、その整備につきましては地域住民とか森林所有者による対応が一番効果的であるということから、森づくり活動等に対して支援を行うということで取り組んでいるものでございます。
この取り組みに対しましては、各市町を通じまして団体等に事前に説明会を行い、その内容をお伝えしまして、この交付金の取り組みに参加していただくように広く、今年度は20市町48団体の参加を得て取り組んでいるところでございます。
この取り組みにつきまして、従来、森づくり団体への支援は、関係団体であります公益社団法人静岡県緑化推進協会等の緑の募金を活用した支援等を活用しておりましたが、里山保全につきましての活動に直接交付するというのは初めてでございます。今回、この３年間の事業で里山団体に活用していただくことによって、より基盤強化を図っていきたいと考えております。
○佐野委員
今さまざまな住民協働の共生の取り組みがあると思います。もりづくり県民税を受けた里山の保全、森林の保全等も少しかぶる部分が出るとも思います。また共生という面では、一社一村しずおか運動とか美農里プロジェクトとか今までやってきたこととも多少似てるかなとも思います。ですので、そういったところでうまく他部局とも調整を図りながら進めていく必要があると考えます。
そしてＮＰＯ団体なんですが、大体こういうところに出てくる団体というのはいつも決まってしまっていて、ＮＰＯとしてしっかりと予算を請求できる、県や国への申請書類が書ける団体というのが決まってきてしまうんですよね。森づくり県民大作戦等もいつも決まった団体が県から補助金をもらってやってるというような感が否めない部分もあります。ぜひとも書類の書き方とかそのようなことは、行政の皆さんにきめ細かい指導をしていただくことを要望します。
ＮＰＯの現場でやってる人たちは、細かいお金をもらうのにも書類の書き方とかが苦手な方たちが多いんですよね。そういうようなことを専門でできる人を抱えているＮＰＯは毎回書類を出して、このような補助金の対象になるわけです。
ところが、現場主義でやってる人たちはそういう書類は書けないもんだから、応募するのも見送ってしまう。地域には自分たちの持ち出しでやるという団体のほうが多くて、そういう人たちを目にすることが多いわけです。
ぜひとも、行政の皆さんは申請書が出てきても、この部分が足りないからだめとか、この部分が適用しないからだめですじゃなくて、この部分をどういうふうに変えたらこれに適合するかとか、ここのところの書き方をもっとこういうふうにすればという事務的なことは、行政の皆さんがなれていらっしゃるので、かわりにつくっておきますくらいの親切さがあってもいいかなと現場的には思います。
ぜひとも、公平にやろうとしている団体が、公平にこのような補助金を受けて、少しでも県土の保全につながるような活動が広がることを要望して質問を終わります。
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