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委員会会議録
質問文書
平成27年８月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
時間もお昼に近づいてきましたので、簡単に１、２問、分割方式で質問をさせていただきます。
今、良知委員のほうからもお話がございましたように、土地利用だとか、いろいろ参入していくことに当たっては、いろんなルールや規制があったりして、それをなるべく使い勝手のいいように、またスピーディにやれるように権限の移譲をしていくということでありますけれども、権限の移譲に関しては、これ使えなければあんまり意味がないと思うんですね。その使えなくしているさまざまな仕組みというものがありまして、私のところは磐田市なんですが、磐田市というのは、浜松市と袋井市に挟まれておりまして、土地利用の関係で言うと、浜松市は政令市になりますけれども、袋井市は線引きをしていない区域になりまして、ここで例えば土地利用の農転にしても、調整区域の許可にしても、権限は磐田市で、移譲してありますよといっても、実際には、磐田市の場合は県の基準によって、そこにならって、はんこは市で押すけれども、基準に関しては県にならってやっていくというふうな格好になるんですね。そうなると当然、浜松市と磐田市というと、そこの利用の関係の解釈だとか、いろんな先ほどあったさじかげんの問題というのはいろいろ違ってくる場合もありますので、そうすると、隣接している市町では同じ権限を持ちながら、やれるところとやれないところが出てくるという場合があると思うんですね。今、総合戦略の中でも、今まで特例として８項目ぐらい、研究施設があるだとか、例えば工場を建てるのに研究施設があるだとか、そういったものがあれば特例でできますよといったのが、今度、何か地域活性化に資するものであればできますよというような緩和はしていただいておりますけれども、実際にどんなになってるのか、私もよくわかりませんので、そういった違いというものを、県としてはどういうふうに考えて、今後どういうような改善をされていくのかという点について、少し具体的な話になりますけれども、お伺いしたいと思います。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア室長
今、土地利用の関係では、開発をいろいろ進めるに当たりまして、１番は土地利用の手続、これが１番やはり大きな要素になっていると伺っております。私どもも承知してございまして。そこにつきましては、例えば磐田市さん。委員御指摘のように、政令市とそれから袋井市に挟まれているという中で、基準は県の基準ということでございますので、私どももいろいろ個別の案件につきましては、私、内陸フロンティア推進室長ということで、内陸フロンティアに関係する部分、これを承知して推進しているところでありますが、例えばそういった内陸フロンティア推進区域に指定していないところでありましても、磐田市さんのそういう個別の開発案件につきましては、政策支援、西部の政策局なんかを中心に、土地利用あるいは農地利用の担当者が一堂に集まって、１回でなるだけスピーディに解決が図れるような、そんな仕組みを今、設けてございますし、そういったことを積極的に活用して、土地利用が制度の中で推進していくように、取り組みをしているところでございます。以上でございます。
○野崎委員
答弁ありがとうございます。
いずれにしても、線引きにしてもそうですけれども、かつてのように乱開発していくみたいなことを抑えるためにある法律ですけれども、だけど今はまちづくりで各市や町もそこまででたらめなことをやっていくとは思えないし、各市町でこういったまちづくりをしたいというのに、同じ権限を持ちながら利用がうまくできないという仕組みというのは、あんまりうまくないのかなというふうに思っておりますので、その辺は今すぐ全部の制度が変えれるというものではないかもしれませんが、個々具体な案件の中で、いろいろきちんと相談に乗っていただく体制を整えてもらえればなというふうに思います。それを要望して、まだほかの方もおられますので、この辺で質問を終わります。
○阿部委員長
それでは少し早いですが、ここでしばらく休憩をいたします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○阿部委員長
それでは、定刻になりましたので、再開に先立ちまして御報告があります。
自治財政課長より、個人住民税徴収対策本部会議に出席するために、午後の会議を欠席したいという届け出がありましたので、委員の皆様には御承知おきを願います。岡部経営管理部自治財政課長ですね。
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質問等を継続いたします。
○市川行政改革課長
午前中、森委員から御質問いただきました権限移譲に伴った県の職員がどう推移していくかということでございます。
県のほうでは、平成15年度から26年度までの間に、第２次定員管理計画ですとか集中改革プラン、今の前の行財政改革大綱、主に３つの取り組みがございました。その中で、平成15年度から26年度の間で、権限移譲に伴いまして、これは政令市に事務が移管したことに伴って削減した分を含んでですが、306人、権限移譲に伴って縮減をしてまいりました。
もう１点、県と市町の交流の関係でございます。私どもの行財政改革大綱に取り組み項目というのがございます。その中に、中小市町を重点として、100人以上を交流という毎年度の目標が掲げられております。平成26年度の実績でございますが、県市町人事交流制度による交流の人数が77人、これは行くほうも来るほうも含んだ人数でございます。技術職員等市町派遣制度による職員派遣が10人、副市長、副町長等への割愛の派遣、これが17市町21人、さらに個人住民税の関係で、徴収対策で市町に短期派遣というものをやっております。これは延べ28人ということで、合計、平成26年度の交流人数は136人になっております。御報告いたします。以上です。
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